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品種改良で生まれた飛ばないテントウムシが、害虫アブラムシの天敵として、ビニールハウスで使われることになった。飛距離の少ないものを約30世代にわたって選び続けた。羽根はあるのに飛ぼうとしても飛べず、逃げたり仕事をさぼったりしないのが利点だ。 テントウムシは、作物の汁を吸うアブラムシの天敵として農業に活用されてきた。だが、多い時は半分がビニールハウスの天井に張り付き、仕事をしない。 飛ばないテントウムシは農業・食品産業技術総合研究機構の近畿中国四国農業研究センター(広島県)が開発。屋内限定の「生物農薬」として登録され、茨城県のメーカー・アグリセクトが16日に発売を始めた。国産のナミテントウという種で、飛距離を測って少ないものを繁殖し続けた。
風俗営業法によるダンス営業規制を緩和しようと、改正案の提出を目指していた超党派のダンス文化推進議員連盟(会長・小坂憲次参院議員)は10日、今国会への法案提出を断念した。自民党内で反対論が噴出し、合意が得られなかった。 背景には、風営法を所管する警察庁や、一部ダンス団体による議員への働きかけがあったとされる。国家公安委員会の指定を受け、現行法の適用を除外されている社交ダンス教師団体「全日本ダンス協会連合会(全ダ連)」も、改正反対を訴えるロビー活動を展開してきた。小川純副会長(67)に、その理由を聞いた。 ――なぜ風営法改正に反対するのですか。 警察庁はダンス営業について「営業の行われ方によっては、いかがわしい営業の発生等により風俗上の問題が生じること、騒音等により周辺地域の生活環境が悪化すること、18歳未満の者が客として自由に出入りできるようになる等の少年の健全育成に係る問題が生じること等の
STAP細胞の存在を確認するために理化学研究所が進めている検証実験について、理研の小保方(おぼかた)晴子ユニットリーダーがSTAP細胞を息子にたとえて、「生き別れた息子を捜しに行きたい」と話し、実験への参加を希望していることを代理人の三木秀夫弁護士が10日、明らかにした。 STAP論文では小保方氏による研究不正が認定され、理研の懲戒委員会が処分を検討している。 その一方で、小保方氏は理研の発生・再生科学総合研究センター(CDB)の丹羽仁史プロジェクトリーダーを中心に始めたSTAP細胞の検証実験への参加を求めており、下村博文・文部科学相も協力を求める考えを示している。(福島慎吾)
かば焼きで日本人になじみ深いニホンウナギについて、国際自然保護連合(IUCN)は、12日に発表する、生物の絶滅危機に関する情報を紹介する「レッドリスト」改訂版に掲載する方針を固めた。絶滅危惧種として指定する見通し。売買や食べることの禁止に直結するわけではないが今後、国際取引の制限などにつながる可能性が高まる。 日本で食べられているウナギの多くは、ニホンウナギの稚魚を国内で捕獲したり輸入したりして養殖したものと、中国などから輸入されるかば焼き。稚魚の国内漁獲量は今年、数年ぶりに回復しているが、長期的には激減傾向にある。半世紀前は日本で年間約200トンの稚魚の漁獲量があったが、2012年までの3年間は年間3~6トンにとどまっている。天然ウナギの漁獲量も激減傾向だ。 IUCNは、国家や自然保護団体が加盟する世界最大の国際的な自然保護組織。IUCNレッドリストは「絶滅」や「絶滅危惧」「情報不足」な
2020年東京五輪の主会場となる国立競技場の改築に伴い、場内に13点ある壁画の一部が、予算不足で壊される危機にある。有識者らでつくる保存検討委員会のメンバーは「歴史的価値がある。全てを残すべきだ」と訴える。 現在の国立競技場には、正面玄関やスタンド、回廊の13カ所に当時の最高技術を集めた陶片モザイク壁画が飾られている。テレビ中継で選手入場時に映る「野見宿禰(のみのすくね)像」は、生乾きの漆喰(しっくい)に絵の具を塗り込むフレスコ壁画を日本で初めて造った長谷川路可の作品だ。 国立競技場を管理運営する日本スポーツ振興センター(JSC)は昨年7月、壁画の「保存検討委員会」を設置し、大学教授ら6人で議論。委員の工藤晴也・東京芸術大教授によると、約5億円をかけて全面保存する方向になった。 ところが5月下旬、JSC側が「国からの予算が約2億3千万円しか下りなかった」と説明。JSCが選んでいる6点しか残
鉄道ファンあこがれの寝台特急が、姿を消すかもしれない。JR西日本は28日、車両の老朽化を主な理由に、国内最長路線の寝台特急「トワイライトエクスプレス」(大阪―札幌)の来春限りでの引退を発表。2年後に北海道新幹線が開業するため、東京・上野と札幌を結び、2番目に走行距離が長い寝台特急「北斗星」と「カシオペア」も、廃止が検討されている。 「あけぼの」(上野―青森)の3月廃止で、定期運行する青い寝台車の「ブルートレイン」は北斗星だけになった。1編成あたりの客車と電源車計12両はJR北海道と東日本で保有。1988年に運行を始めた。 28日の上野駅13番ホーム。発車20分前の午後6時40分、北斗星がゆっくり入ってきた。駅弁と缶ビールを持って乗り込んだ札幌市南区の会社員山次(やまつぎ)孝幸さん(45)は、10年ほど前に旅行で初めて乗り、ここ5~6年は東京出張で使う。「心地よく寝られるし、旅情もある。ふだ
大阪と札幌を丸1日かけて結ぶ国内最長路線の寝台特急「トワイライトエクスプレス」が、来春限りで引退することになった。JR西日本が28日に発表する。同社の看板列車として25年にわたって運行してきたが、車両の老朽化が激しいことなどから存続を断念した。 「トワイライト」の運行は1989年7月に始まった。大阪駅を正午前に出発し、福井、金沢、富山など日本海沿いの駅に停車。札幌駅まで約22時間かけて走る。運行距離1495・7キロは国内で最も長い。 シックな濃緑の車体、豪華な個室寝台やサロンカー、高級ホテルのような食事やサービスなどが鉄道ファンらから愛された。週4往復の臨時列車だが、年末年始や大型連休期間は毎日運行されるほど人気がある。
愛知県教育委員会は16日、後輩の女性教諭にセクハラやパワハラを繰り返したとして、豊田市立朝日丘中学校の男性教諭(40)を同日付で懲戒免職処分にした。行為は同市立竜神中に勤務していた昨年秋から今年3月までの半年間にわたり、悪質と判断した。 県教委によると、男性教諭は昨年12月4日、女性教諭に頼んだ仕事を後回しにされて腹を立て、深夜から翌未明にかけ何度もしかり、女性教諭が土下座しても許さなかった。翌月には「お前に仕事を手伝わせたことでプライドは傷つけられた」などと言い、口やほおに数回キスをした。「教師が嫌になったらやめちまえ」「お前を一生恨む」などと罵倒もしたという。 女性教諭が3月に同僚らに打ち明けて発覚。男性教諭は県教委に「気分がハイになってキスをした」「子ども扱いしていた」などと理由を説明したという。
STAP細胞の論文問題で、小保方晴子・理化学研究所ユニットリーダーの代理人の三木秀夫弁護士は7日夜、小保方氏の実験ノートの一部を初めて報道陣に公開した。小保方氏は論文の不正を認定した理研に対し不服を申し立て、再調査を求めている。小保方氏は「ちゃんと実験をやっている証拠を公にしたい」と話しているという。 公開した実験ノートはコピーで、理研の調査委員会に4月20日に提出した追加資料の一部。2011年4月ごろから14年ごろまでの実験記録で、マウスの絵や実験の内容などが記されていた。 これに先立ち、三木弁護士は7日午前、不服申し立ての理由補充書などを新たな追加資料として4日に提出したことを明らかにした。
6日午前11時ごろ、札幌市北区新川3条18丁目の商業施設「コーチャンフォー」から、カセットコンロ用ガスボンベの残骸があると通報があった。北海道警は、何者かがボンベを破裂させた可能性があるとみて調べている。 札幌北署によると、店の玄関のひさしにボンベの破片が刺さっていた。近くに数百本の釘が散乱しており、固形燃料や、ガスの入った別のボンベもあったという。 同署管内では1~4月、ガスボンベを使った爆発・爆発未遂事件が5件相次いだ。このうち、同署近くの道警官舎が被害にあった激発物破裂容疑事件では4月30日、女(51)が逮捕された。また、5月4日には、同署の石狩駐在所=北海道石狩市=で玄関近くのガラスにひびが入り、破裂したガスボンベ1本が見つかっている。
女子高生を雇い、男性客を相手に個室でプロレス技をかけるなどの接客をさせたとして、神奈川県警は、「横浜リフレ学園レインボーカラー」経営者、京谷真行容疑者(36)=横浜市西区=を労働基準法違反(危険有害業務の就業制限)の疑いで逮捕し、17日発表した。「法に抵触するとは思っていなかった」と容疑を一部否認しているという。 少年捜査課によると、京谷容疑者は2013年9~10月、同市神奈川区で経営する店の個室で、横浜市の高校2年の女子生徒(16)が18歳未満であることを知りながら、客の男に対し「腕ひしぎ逆十字」などのプロレス技をかけるなどの接客をさせた疑いがある。 同店は制服姿の少女が個室で客の手足をもんだりする「JK(女子高生)リフレ」と呼ばれる店で、客の注文に応じて女子高生が客の体に触り、プロレス技をかけるサービスを宣伝していた。一番人気は首4の字固めで、5秒間技をかけて2千円。2番は腕ひしぎ十字
小泉純一郎(72)、細川護熙(76)両元首相が、脱原発を目指す一般社団法人「自然エネルギー推進会議」を設立する。再生可能エネルギー普及の研究に加え、今秋の福島県知事選などで脱原発候補を支援することも検討している。 小泉、細川両氏は「推進会議」の活動方針を、①原発ゼロ・再生可能エネルギーの普及促進②原発再稼働反対③原発輸出反対、とすることで一致。今後は、新潟県や青森県など原発関連施設がある地域を中心にタウンミーティングを開き、小泉、細川両氏も出席して脱原発への機運を高めたいという。また、「推進会議」の活動と並行し、秋の福島県知事選や来春の統一地方選などで脱原発候補の支援も検討する。
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