「これでは、なりすましもできてしまう」―。長崎市の内科医院院長（67）が2日、自らの顔写真をお面のようにかぶった女性スタッフに自分のマイナ保険証を使ってカードリーダー（読み取り機）で顔認証を試みたところ、あっさり認証され、その後の手続きに進めてしまった。院長は警鐘を鳴らすためにもその一部始終を動画に収めた。（長久保宏美）
他人のマイナ保険証 顔写真かぶったら使えた…「なりすましできてしまう」医師懸念【実験動画】：東京新聞 TOKYO Web
「これでは、なりすましもできてしまう」―。長崎市の内科医院院長（67）が2日、自らの顔写真をお面のようにかぶった女性スタッフに自分のマイナ保険証を使ってカードリーダー（読み取り機）で顔認証を試みたところ、あっさり認証され、その後の手続きに進めてしまった。院長は警鐘を鳴らすためにもその一部始終を動画に収めた。（長久保宏美）
ふるさと納税 過去最大97億円流出 世田谷区長「耐えられない」 国による制度見直し訴え：東京新聞 TOKYO Web
東京都世田谷区は二十二日、二〇二三年度のふるさと納税制度に伴う区税の流出が前年度比十億円増で、過去最大の九十七億円に達したと発表した。二二年度から対策として返礼品を拡充して寄付を呼び込んだが、その効果も吹き消す損失で、保坂展人区長は「大変ショック。このままなら百億円、百五十億円と進む。耐えられない」と国による制度の見直しが必要と訴えた。 流出額は昨年、区民が制度を利用して他自治体に寄付したことに伴う本年度の区税控除額の総計。一三年度は六千万円だったが、年々、特産品など豪華な返礼品をそろえる自治体への寄付が増え、流出額が膨張。十一年間の流出は累計四百五十八億円に上った。 区は長年、返礼品を福祉作業所で作ったお菓子など社会的意義のあるものに限っていたが、昨年度から区内の名店の商品やクーポン券などをそろえ「返礼品競争」に加わった。果たして二二年度は前年度の倍の二億八千万円の寄付が集まったが、流出
「無添加」表示の規制強化 消費者庁、違反時には罰則 企業戸惑い、一部の消費者団体は反発：東京新聞 TOKYO Web
消費者庁は30日、食品添加物の不使用表示に関するガイドラインを策定し、商品包装に「無添加」や「不使用」と記載するルールを厳格化した。「何が不使用か不明確」などの理由で規制が強化され、違反時の罰則もあり、無添加などの表示は大幅に減る見通し。食品会社は「商品のセールスポイントが失われる」と困惑し、一部の消費者団体からも「商品を選ぶ際の大切な判断基準が失われる」と見直しを求める声が上がっている。（市川千晴、我那覇圭） 食品表示法は、パンやソーセージなど加工食品に保存料や着色料、香料といった添加物を使った場合、商品包装に明記するよう義務付けている。これまでは、加工時に添加物を使わなかった場合に「無添加」や「○○不使用」と書くかどうかのガイドラインはなく、虚偽でない限り、食品会社の判断に委ねられていた。 だが、消費者庁は「無添加は健康で安全」というイメージが独り歩きすると、添加物が入った食品の安
ソフト米代表監督「福島の桃、デリシャス」 ホテルで6個：東京新聞 TOKYO Web
主催者の情けないニュースばかりが話題になるが、五輪の理念を感じさせる出来事があった。「福島の人々がファーストクラスの運営をしてくれた」。ソフトボール米国代表のエリクセン監督の言葉だ。 ２２日、福島あづま球場での日程を終了。会見で「復興五輪」の意義について私が聞くと、回答は熱を帯びた。「コロナ対策でメディアが外に出られず、福島が美しく、安全なことを世界に伝えられなかったことが残念」と悔やんだ。そして「桃はデリシャスだった」と笑った。ホテルで６個も食べたという。
「緊急メール」に誰ひとり動かず みずほ銀障害、顧客軽視の風土浮き彫り：東京新聞 TOKYO Web
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は１５日、みずほ銀行のシステム障害の責任を明確にするため、坂井辰史社長の役員報酬の減額などの処分を発表した。 のべ７００人超の役職員への聞き取りなどをした第三者委員会の報告書からは、みずほ銀行の理念である「一人ひとりがお客さま起点を徹底し、自ら考え行動する」とは真逆の顧客軽視の姿勢が浮かぶ。 「ＡＴＭのエラー発生が多発しています」。報告書によると、２月２８日午前１０時１５分、業務委託先の管理センターからみずほ銀行の６つ以上の部署へ４３０件のエラーを検知したとの緊急メールが送られたが、対応に動く担当者はいなかった。通帳やキャッシュカードがＡＴＭに取り込まれるトラブルは最終的に５２４４件発生したが、それを想定できなかった。 複数の部署の担当者は午前１１時１２分にはＡＴＭ前で顧客が立ち往生していることをＳＮＳ上の情報で把握。休日対応で人員の限られた問い合わせ電
Uber 配達員増えすぎ苦境 コロナ禍での失業者の受け皿だったが…：東京新聞 TOKYO Web
ウーバーイーツの「聖地」といわれる世田谷・三軒茶屋のマクドナルドの前の道。お昼前後になると配達注文を求めてたくさんの配達員が集まってくる 新型コロナウイルスの影響による失業者が７万人を超える中、雇用の受け皿となってきたウーバーイーツの配達員に逆風が吹いている。配達員の増えすぎで収入が落ち込んだとの声が続出。参入企業も相次ぎ、今後はさらに報酬が引き下げられる恐れがある。失業や収入の低下に悩んで飛び込んだ世界でも、窮地に陥りかねない。（久原穏） ◆Go To イートも逆風に 東京・三軒茶屋のマクドナルド前。ウーバーからの配達依頼が多く、稼ぎを狙う配達員が行列するため「ウーバー配達員の聖地」と呼ばれる。「コロナが拡大した３月ごろから配達員が急増し、１０月にＧｏ Ｔｏ イートが始まり宅配需要が落ちた。仕事の奪い合いで収入は３割減った」。派遣会社を辞め配達員を本業にした男性（５２）は肩を落とす。
「遊び金なら出さない」 学生バイトに休業補償なし：東京新聞 TOKYO Web
男性によると、同チェーンの店舗で週四、五日働いてきたが、三月から勤務が減り、四月以降は営業停止で勤務ゼロに。正社員には六割の休業手当が出ているが、学生バイトには補償が何もない。 男性は、父親が亡くなり、母親も病気。月約十万円のバイト収入や奨学金借り入れで生活費や授業料を工面している。「バイト収入がないと生活に困る」として個人加盟の労組「首都圏青年ユニオン」に加盟。六月九日に会社と団体交渉を行ったが、会社は支払う方針を示さなかった。幹部は「当社での勤務が生活の基盤になっている人なら手当を出すが遊ぶ金なら出さない」とも言ったという。 同ユニオンが四月末に学生バイトを対象に緊急電話での相談を受け付けたところ、寄せられた七十七件ののうち、五十九件は「勤務が全部カットされたが補償が全くない」との内容だった。多くの企業が「バイトには休業補償しなくてよい」と誤った認識を持っていることが分かった。法律では
東京新聞:「新国立」屋根先送り 文科省「見通し甘かった」:社会(TOKYO Web)
シンボル的存在だった開閉式屋根の建設を先送りするなど、新国立競技場の建設計画が見直されることになった。十月の着工予定まで五カ月を切った土壇場での軌道修正は、計画にいまだに問題が山積していることを物語る。（森本智之）
東京新聞:福島の母親 子の健康案じて 米監督が記録映画:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発の事故から一年半後の福島を記録した映画「Ａ２－Ｂ－Ｃ」が五日、東京都台東区谷中で上映される。今も子どもたちの健康に不安を抱え、ことさらに「安全」を強調する国や行政に憤る親たちの生の声を撮り続けた。イアン・トーマス・アッシュ監督（３８）は「現状を告発した勇気あるお母さんたちから、大事な思いを託された」と話す。（原尚子） タイトルのＡ２は甲状腺検査で二十ミリ以下ののう胞（腫瘍の一種）または五ミリ以下のしこり、Ｂはそれ以上の大きさ、Ｃはすぐに二次検査が必要な状態を示す。 米国人のアッシュさんは日本在住十三年。震災翌月の二〇一一年四月から現地を取材し、原発の警戒区域（当時）周辺の二十～三十キロ圏で暮らす人々を記録した映画「グレーゾーンの中」で、米国ロードアイランド国際映画祭の新人監督賞と観客賞を受けた。 一年半後の一二年九月、再び福島入りして状況の変化に気づく。放射能に目をつぶ
東京新聞:原発イラナイ湯飲み 放射性廃棄物用の容器 表現:社会(TOKYO Web)
栃木県益子（ましこ）町の陶芸家、大和（やまと）知子さん（６２）が、低レベル放射性廃棄物を収納するドラム缶を模した陶器の湯飲み茶わんを販売している。「原発が、核のごみを生み出すことを忘れないで」と訴えようと一年前に製作したが、これまで売れたのはたった十五個。受け入れ先がない現実の核のごみ問題を象徴するかのようで、大和さんは脱原発への思いを新たにしている。 （石井紀代美） 大和さんは宮城県出身で、四十年以上前に益子町で陶芸を始めた。チェルノブイリ原発事故で原発の危険性に関心を持ち始め、青森県六ケ所村の核燃料サイクル関連施設で座り込みをしたことも。東京電力福島第一原発事故後、宇都宮市での脱原発デモに参加する一方、芸術家として「自分のやり方で表現しないといけない」と感じるようになった。
東京新聞:消える路上サッカー 経済成長、王国の土台揺るがす:スポーツ(TOKYO Web)
南米最大の近代都市に浮かぶ摩天楼。ブラジル経済の中心地、サンパウロの高層ビル群を遠くに望む幹線道路沿いに、創立４４年目を迎えた老舗サッカースクールがある。新たに改修された人工芝のピッチでは、子供たちが喜々とした表情でボールを追っていた。 スクールは過去にない盛況ぶりだ。８～１６歳の各年代チームを計３０チームほど抱え、月謝は約５０００円。スクール生はサンパウロ市内最大規模の約４０００人を誇るが、コーチのジョゼさん（４４）の思いは複雑だという。
東京新聞:幻の大正地下鉄計画 現路線の原型 公文書初めて発見:社会(TOKYO Web)
一九二五（大正十四）年一月、東京市電気局（現・東京都交通局）が、当時の鉄道省に免許申請した地下鉄建設計画の公文書が見つかった。財政問題で東京市の地下鉄は実現しなかったが、戦後建設された丸ノ内線や日比谷線、東西線など、現在の路線の原型となった計画。都交通局が十年ごとに刊行する年史に、この地下鉄計画の記述はあるが、都や国立公文書館に申請文書は残っていない。
東京新聞:甘い経営 膨らむ赤字 栃木ＳＣ Ｊリーグ退会の危機:栃木(TOKYO Web)
サッカーＪリーグ２部（Ｊ２）栃木ＳＣが１７日の千葉戦で引き分け、Ｊ１昇格の夢はお預けになった。それ以上に深刻なのは、経営の悪化により、リーグ退会を迫られる危機が表面化したこと。なぜ赤字が膨らんだのか。今後の改善すべきポイントなどを整理した。 （石井紀代美）
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冬の寒さで死亡増加、関東にリスク 栃木は北海道の2倍超 住宅断熱の遅れ要因と専門家：東京新聞 TOKYO Web
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東京新聞:「共謀罪」人権・環境団体も対象、法相認める 参院審議入り:政治(TOKYO Web)
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東京新聞:美味しんぼ批判 行き過ぎはどちらだ:社説・コラム(TOKYO Web)