安倍政権に衝撃が走っている。全国メディアの世論調査でも内閣支持率は３０％台と低迷しているが、沖縄と長野の世論調査で、２０％を割ったからだ。地方の安倍不信はハンパじゃない。自民党内からは「もう解散はできないのではないか」との声が上がっている。 国会が終わった途端、安倍首相… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り941文字／全文1,081文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

前経済産業相の菅原一秀衆院議員の公設秘書が選挙区の有権者に香典などを提供していた問題で、東京地検特捜部は25日、公選法違反容疑で刑事告発されていた菅原氏を不起訴処分にした。

４月に行われた韓国の総選挙は、革新系与党「共に民主党」が定数３００のうち１８０議席を獲得して圧勝した。文在寅（ムンジェイン）政権の新型コロナウイルス対応が評価された地滑り的勝利とみられた。だが、世界の不正選挙を見破ってきた米国の著名な統計学者が投票結果の数値の「異常性」を指摘。開票過程での操作疑惑が浮上し、当選議員が５月末に就任以降も、再開票を求める声が収まらない。　（ソウル・相坂穣、写真も）

参院議員の河井案里容疑者（４６）が初…

京の事業仕分けの議事録を改めて読み直したが、やはりこの件に関しては蓮舫氏が正しい。氏の発言を要約するとこうだ。

経済産業省の家賃支援給付金事業の民間委託で、広告大手の博報堂が入札に参加し落札できなかったことが24日わかった。この事業をめぐっては、ライバル関係にある電通の管理職が、博報堂の事業には協力しないよう下請け企業に圧力をかけた問題が判明している。 衆院経産委員会で、野党側が家賃支援給付金事業の入札関係書類を明らかにした。入札には博報堂と人材サービス大手のリクルートが参加。落札したのはリクルートで入札価格は693億円だった。博報堂の入札価格は公表されていない。経営規模などをもとにした評価指標の「等級」は、リクルートはCで博報堂はそれより上のAだった。野党側は、委託先選びの経緯を詳しく明らかにすべきだと迫った。梶山弘志経産相は、「総合評価方式ということで価格のみならず様々な提案について採点した」と説明した。 家賃支援給付金事業をめぐっては、電通社員がイベント企画大手「テー・オー・ダブリュー」（TO

えむ@毎日ねむい @myu906 …畝幅がこのくらいとして、植物の高さが大体このくらい…で、それを一またぎ出来る体高と考えると………で？まだ子グマですって？…人間が勝てる道理無いですよね？？？？こっっっっっっっっわ！！ >RT

新型コロナウイルス対策を話し合う政府の専門家会議は、これまで専門家としての見解や提言を示してきましたが、その過程で政府側から求められ、文言を削除するケースがあったことが関係者への取材で分かりました。 中には、「無症状の人も感染させている」といった文言が「パニックが起きかねない」という理由で削除されたケースもあり、専門家と政府との関係が問われることになりそうです。 政府の専門家会議のメンバーは感染拡大を受けて、自発的に対策を呼びかけようと１０回にわたって見解や提言を示してきましたが、関係者によりますと、政府側から求められ文言を修正したり、削除したりしたケースがあったということです。 このうち、３月２日に出された２回目の「見解」では、専門家らは当初、「無症状あるいは軽症の人が感染拡大を強く後押ししている可能性がある」という文書をまとめていたということですが、最終的には、「症状の軽い人も気がつか

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自民党の稲田幹事長代行は24日朝、ラジオ日本の番組で、自民党の次の総裁選挙への対応を問われたのに対し、「どの国会議員も、総理大臣になることは目指すべきだと思う。それに向けて努力することが重要ではないか」と述べ、「ポスト安倍」に意欲を示しました。 そのうえで、自民党の次の総裁選挙への対応を問われたのに対し、稲田氏は、「どの国会議員も、総理大臣になることは目指すべきだと思う。それに向けて努力することが重要ではないか」と述べ、「ポスト安倍」に意欲を示しました。 また、総裁選挙の争点について「新型コロナウイルスの感染拡大で、しわ寄せがくるのは弱いところだと痛感した。『ポストコロナ』において、一体どんな社会を作るのかということを明確に示す戦いになるのではないか」と述べました。 「ポスト安倍」をめぐっては、自民党の石破元幹事長や岸田政務調査会長のほか、稲田氏と同じ派閥の下村選挙対策委員長らも意欲を示し

１．本来憎むべき相手がいるとすれば それはその人に直接危害を加えた特定痴漢に他ならない。 しかしその特定痴漢に対して仕返しをし損ねたのでその後もずっと恨みをため込んでいる。 ２．その恨みをより広い相手にぶつけて受け止めてほしがる。 結果「男」がどうこうというような主語デカ発言になっていく。 ３．しかし主語デカ発言でお気持ちを受け止めさせようとする人に対し、人間はあまり優しくない。 ４．それは不毛な精神構造の発露に他ならないから。 そしてそういう精神構造には際限がないということを多くの人が人生のどこかで自覚しているから。 ５．私自身も自覚の体験がある。 新卒で入った会社で職場全体のストレス源になっている物凄いモンスターお局様と遭遇し、意味不明ないじめを受け、 「高齢独身で働いてる女性は必ず精神不安定になり職場の害悪」という一般論をネットに何度も書くようになった。 しかし当たり前だが、その後同

「渡部が直撃取材を受けたとマネージャーから聞いて、（不倫スキャンダルを起こした）他の方々がやってきていることと同じようにするしかないと思っていました。芸人だからいじられて、なんなら（相方の）児嶋一哉が『俺じゃねえよ！』と言うとか、いろんな形を想像していた。その後、事務所に紙（質問状）が届き、『多目的トイレ!?　えっ、これ気持ち悪ぃじゃん。種類が違うじゃん』って考えを改めたんです。それで自粛という形に腹が固まった」 これまでグルメや高校野球に関する取材に、数多く対応していた渡部　©文藝春秋 渡部は「週刊文春」が報じた複数女性との関係について次のように語った。 「思い起こせば、独身時代はとにかく独身をとことん謳歌しなくてはと思い、好き勝手に過ごしていました。妻と知り合ってから安全な遊び方を知り、そこから抜け出せなかった。彼女たちに対しては気持ちのないまま接していたし、気持ちの上で浮ついたことは

札幌市中央区の歩道で妊婦の腹を蹴ったとして、５１歳の男が逮捕されました。男は「どけろと言ったら生意気なことを言い返されたので蹴った」と容疑を認めているということです。 逮捕されたのは、札幌市中央区の金子芳幸容疑者５１歳です。金子容疑者はことし４月、札幌市中央区の歩道で７歳と５歳の子どもと手をつないで歩いていた２０代女性に対し、道をふさいでいるとして声をかけ、その後女性の腹を蹴ったということです。当時女性は妊娠７か月でしたが、けがはありませんでした。警察によりますと、金子容疑者は「どけろと言ったら生意気なことを言い返されたので蹴った」と容疑を認めているということです。金子容疑者は犯行後逃走していましたが、防犯カメラの映像などから２３日逮捕に至ったということです。

近年、働き方改革の影響などもあり、本業とは別に副業やプライベートな活動を行っている人は増えているように思います。しかし一方で、いざ始めてみると、時間の捻出が難しかったり、うまく本業とバランスが取れなくなったり、思うようにいかないこともまた少なくないと思います。 俳優・タレントのMEGUMIさんは、いわゆる"芸能”のお仕事以外にも幅広く活動をおこなってきました。自身が編集長を務める『フリマガ』の制作を10年以上前から継続的に行ってきたほか、2016年にはパンケーキをメインにしたカフェ「Cafe たもん」を金沢にオープンし、2017年にはさまざまなクリエーターとコラボレーションするための個人サイト『＋コラボレート』をローンチ。プロ・アマ問わず、さまざまな人たちと共同で作品をつくり続けています。 今回は、芸能界に身を置きながらも独自の活動の幅を広げてきたMEGUMIさんに、複数の場を持つことの大

大坂なおみさん「人生でこれ以上の誤解を見たことがない」。猿の人形が「人種差別」とバッシング受けてコメント 大坂なおみ選手が投稿した猿の人形の写真に、Twitterユーザーの間で「イエローモンキーだと言いたいのか」など誤解が拡大。「人種差別だ」などバッシングするコメントが相次いだ。

【ニューヨーク共同】「セグウェイ」の名称で知られる立ち乗り電動二輪車の生産が来月15日に終了することが明らかになった。米国の製造元が23日発表した。開発時から「夢の発明」と騒がれ、2001年に発表された際は大きな反響を呼んだ。警備や観光で活用されたが、販売は振るわなかった。 セグウェイは声明で「近年セグウェイの市場は飽和している。セグウェイは非常に耐久性があり、多くは10年以上使われている」と述べた。 セグウェイは、米国の発明家ディーン・カーメン氏が開発。ブレーキやアクセルはなく、左右の車輪の間の台に立って重心を移動することで前進、後退などができる。

不倫関係にあった元部下の女性が「性行為を強要された」と虚偽申告をしたために、夫が日産自動車を懲戒解雇されたとして、妻が女性に計１０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は２３日、申告は虚偽だったと認定し、不倫の慰謝料と合わせて１２０万円の支払いを命じた。 磯崎優裁判官は、女性が強要されたとする行為の後も、２人で観光に出掛けるなどしていることから「好意的な感情を抱いていたと考えるのが自然で、自由な意思に基づく交際関係と推認できる」と指摘した。 一方、妻は間接的な被害にとどまるとし、虚偽申告の慰謝料は４０万円が相当だとした。 判決によると、女性は平成２８年１月、日産に被害を申告し、夫は２月、懲戒解雇処分になった。夫は日産に雇用継続を求めて提訴し、横浜地裁は３０年３月に解雇無効の判決を出した。東京高裁が日産の控訴を退けて確定し、夫は復職した。

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オリンパスは、80年以上の歴史を持つデジタルカメラなどの映像事業を投資ファンドに売却する方針を明らかにしました。スマートフォンの普及などで苦戦が続いていたためです。 ことし9月末までに最終契約を結び、年内の取引完了を目指すとしています。 オリンパスは、顕微鏡の技術を生かして84年前の1936年に写真用レンズを開発し、その後、カメラ事業を展開してきました。 最近では、一眼レフよりも小型でレンズを交換できるミラーレスカメラが人気を集めていました。 しかし、スマートフォンなどの急速な普及でデジタルカメラの市場規模は縮小傾向が続き、オリンパスの映像事業は昨年度まで3年連続で営業赤字になっていました。 このため会社は、映像事業を切り離し、強みを持つ医療機器などに経営資源を集中させるため、ファンドへの売却を決めました。 デジタルカメラのブランドやアフターサービスなどは新会社が継承するということです。

2020年東京都知事選において、「コードギアス」シリーズのキャラクター「ルルーシュ」をイメージあるいは強く想起させるコスプレ風衣装によるポスター等を用いた選挙活動を行っている候補者の方がいらっしゃいますが、株式会社サンライズおよび製作委員会、作品関係者とは一切関係がありません。