asahi.com（朝日新聞社）：韓国で最大規模のＦＴＡ反対集会 野党幹部も登場 - 国際
印刷 ソウルで１１月３０日、「韓米ＦＴＡ無効」などのプラカードを掲げて会場を埋めた参加者ら＝中野晃撮影 米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）をめぐり、国会があるソウル・汝矣島（ヨイド）の公園で１１月３０日夜、最大規模の反対集会が開かれた。 政治風刺で若者らに人気のインターネットラジオ番組出演者らが呼びかけ、主催者発表で約５万人が集まった。出演者らが「閣下（李明博〈イ・ミョンバク〉大統領）は庶民には関心がない」「閣下の願いは米国との一体化」と訴えると、会場から歓声があがった。野党幹部らも登壇し、「韓米ＦＴＡ廃棄」や「発効阻止」を主張。国会議場に催涙剤をまいた議員も登場した。 与党・ハンナラ党は１１月２２日にＦＴＡ批准案を強行可決、李大統領は同２９日に関連法案に署名し、「経済成長にＦＴＡは必要」と訴える。だが、格差拡大や就職難で若者らは政権が進めるＦＴＡの果実を実感できていない。韓国の進歩系（
痛いニュース(ﾉ∀`) : 米韓FTA発効、2022年まで韓国は関税廃止、アメリカの関税は残ったままということが発覚 - ライブドアブログ
1 ：名無しさん＠涙目です。(愛知県)：2011/11/03(木) 17:14:30.54 ID:LA05i4rN0 米自動車業界の意向を飲まされた韓国の教訓 米韓ＦＴＡが発効してもすぐには関税率が下がらない。乗用車は韓国側が主張した「関税の即時撤廃」が「５年後撤廃」になり、 商用車については「米側は10年目に撤廃。韓国側は現行10％の関税を即時撤廃」になった。 しかも、米側には「自動車に限定したセーフガード（緊急輸入制限）条項」が付いた。 米国車に対し韓国国内で協定違反があった場合、「米側は韓国メーカーに関税を ２億ドル課することができる」ようになった。 日本は韓国が米・ＥＵとの間で実現できなかったことを検証し、 これから始まる交渉ではより有利な条件を引き出すことを心がけていくべきだ。 http://www.nikkei.com/biz/editorial/article
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『「国民国家存続できず」研究者が講演』｜日本農業新聞19日 与党の有志議員らでつくる「ＴＰＰを慎重に考える会」が１８日に開いた勉強会で、酪農学園大学の柳京熙（ゆうきょんひ）准教授が、米国と韓国の自由貿易協定（ＦＴＡ）について講演した。韓国が薬剤の価格を自由に決められなくなったり、食の安全などのルールが自由に決められなくなったりする事態を挙げ「国民国家が存続できなくなる協定だ」と指摘。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）でも同様の条項が入る危険性を示唆した。 柳准教授はまず、韓国は一部の大輸出企業が国内総生産（ＧＤＰ）の多くを占める構造となっていると説明。そのため、韓国のＦＴＡ戦略をそのまま日本に当てはめるのは適当ではないとした。 その上で、米韓ＦＴＡ交渉を始める条件として、米国からいくつかの条件を突き付けられたことや、協定後も米国議会批准までに内容が変わったことなどを挙げた。 韓国政府は医療や福
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