12月は師走というが、忙しく師(先生)が走り回るというよりも、古来「しはす」と読んでいた12月への当て字のようだ。 国会議員や来年度予算を作っている財務省など、いろいろな「先生」方も陳情対応で忙しい。ただ、年内に予算編成が終われば、ゆっくりお正月が迎えられ、すっきりした気分になる。というわけで、財務省にとって年内に予算編成作業を終えるのは、精神衛生上もやらねばならないことだ。 普通は、通常国会は1月の後半頃から始まる。財務省が12月予算で忙しいというのは、あくまで表面上の話だ。何とか会議やら「儀式」ばかりが多く設定されていて、あたかも忙しいように見えるのだが、実際の予算査定はほとんど終わっていて、そのオーソライズばかりなので、実務的には忙しくない。 もしこの時期になっても予算案で相手省庁と「握っていない」ような財務省の予算担当者はあまり優秀とはいえない。もう少しすると、予算編成での「
東北復興を差し置いて韓国に支援する意味があるのかわからなかったので、今回のスワップ協定について各所に電話して質問しました。 まず、財務省さんにお電話しました。以下、要約です。 財務省さんへの質問Q1:今回のスワップ協定を最初に提案したのは日本と韓国どちらか? A1:韓国。 Q2:この協定を結ぶために費やした議論の日数は?また、その議論は公開されているか? A2:韓国から最初に打診があったのは10月4日のこと。議論内容については市場に与える影響が大きいため非公開。 Q3:この協定を結ぶことで日本にはどのようなメリットがあるか? A3:韓国市場の安定が日本の安定につながる。 Q3-1:ならば韓国市場が崩壊したときに日本が受ける影響を試算した上で今回の額を決めたと思うのだけれど、その試算額はいくらか? A3-1:その試算はしていない。今回の額は非常に大きいが、これは韓国市場に安心感を与えるための
財務省の強さ――それは国家の予算を握っていることだけでなく、情報収集力と組織の結束の強さこそ、官僚主導政治を根付かせてきた秘密だろう。財務官僚たちの影響下にあるのは民主党政権だけではない。彼らは政・官・司・財・報に幅広く支配の手を伸ばしている。 政権交代をはさんだこの数年、財務省が最も力を入れてきたのが「第4の権力」であるメディアへの工作だった。 財務省が本格的に増税に向けたメディア工作をスタートさせたのは、「消費税増税なしで財政再建できるとは考えられないし、安心できる社会保障制度も成り立たない」と消費税増税路線を鮮明にした福田康夫首相の頃とされ、世論工作の司令塔を長く務めてきたのが「財務省の天皇」の異名を持つ事務方トップの勝栄二郎・事務次官の直系とされる香川俊介・官房長だ。 若手官僚を中心に組織された100人規模の政界工作部隊は、香川氏の指令ひとつでメディア工作部隊にも変身する。それをバ
五十嵐文彦財務副大臣は18日、テレビ朝日に出演し、国・地方の借金総額が、国内の家計金融資産額を初めて上回る可能性があるとの見通しを示した。このデータは、民間シンクタンクでも、しばしば日本の財政状況が悪いことを表すものとされている。 国と地方の借金総額は、財務省が公表している国と地方の長期債務残高に、国の短期証券残高と借入金残高を加えたものだ。具体的な数字でいえば、2000年度末、05年度末、10年度末でそれぞれ750兆円、915兆円、1028兆円となっている。 一方、国内の家計金融資産は、日銀が公表している資金循環勘定ストック編の家計の金融資産負債差額だ。00年度末、05年度末、10年度末でそれぞれ、975兆円、1150兆円、1115兆円だ。 こうしてみると国・地方の借金総額と国内の家計金融資産との差額が、00年度末、05年度末、10年度末でそれぞれ171兆円、235兆円、87兆円と
政府税制調査会は16日午後の会合で、復興増税案をまとめた。 復興・復旧対策の総事業費は19兆円。2011年度第1次、第2次補正予算で計上した6兆円と税外収入5兆円を差し引いた8兆円に加え、年金財源の2兆5000億円とB型肝炎対策費の一部7000億円の計11兆2000億円を増税により賄う方針。 これは政府案なので、これから修正が加えられる可能性がある。まず、政府・与党案となって、その後、国会や与野党協議ということで、10月中旬に予定されている臨時国会で第3次補正予算案とともに税制などの関連法案として議論されるだろう。 政府税制調査会は、従来、財務省の影響の強い組織だ。かつては多くの学識経験者を集め、一人2分程度の意見を述べさせるものの、その後、座長一任ということで、事実上財務省が報告書その他のシナリオを書いていた。 ただ、政府税制調査会の後に、自民党の税制調査会が有力な族議員によって
復興増税では金解禁で恐慌に突入した浜口雄幸内閣の二の舞に。政府税制調査会に出された財務省の言い分をすべて論破する 野田総理の外遊の間に、増税一直線が進行中だ。民主党内での増税論議が加速している。26日の週には復興増税が決まる勢いだ。 26日といえば、旧知の古賀茂明さんが退職する。私らが安倍政権時代からはじめた公務員制度改革の流れがついに途絶えてしまう。民主党がまともな公務員制度改革を行わずに、増税路線に舵を切ったことが、古賀さんの退職で明らかになった。 なぜ古賀茂明さんを登用しないのか 古賀さんの登用について、私は最後の最後まで民主党が豹変することを期待していた。私らが安倍政権の時に行った公務員制度改革第一弾では民主党はかなり賛同者が多かった。福田政権の時の公務員制度改革第二段では、ねじれ国会であるにも関わらず民主党が賛成して、法案成立にこぎ着けた。その当時の渡辺喜美公務員制度改革相は法案
復興増税では金解禁で恐慌に突入した浜口雄幸内閣の二の舞に。政府税制調査会に出された財務省の言い分をすべて論破する 野田総理の外遊の間に、増税一直線が進行中だ。民主党内での増税論議が加速している。26日の週には復興増税が決まる勢いだ。 26日といえば、旧知の古賀茂明さんが退職する。私らが安倍政権時代からはじめた公務員制度改革の流れがついに途絶えてしまう。民主党がまともな公務員制度改革を行わずに、増税路線に舵を切ったことが、古賀さんの退職で明らかになった。 なぜ古賀茂明さんを登用しないのか 古賀さんの登用について、私は最後の最後まで民主党が豹変することを期待していた。私らが安倍政権の時に行った公務員制度改革第一弾では民主党はかなり賛同者が多かった。福田政権の時の公務員制度改革第二段では、ねじれ国会であるにも関わらず民主党が賛成して、法案成立にこぎ着けた。その当時の渡辺喜美公務員制度改革相は法案
復興増税では金解禁で恐慌に突入した浜口雄幸内閣の二の舞に。政府税制調査会に出された財務省の言い分をすべて論破する 野田総理の外遊の間に、増税一直線が進行中だ。民主党内での増税論議が加速している。26日の週には復興増税が決まる勢いだ。 26日といえば、旧知の古賀茂明さんが退職する。私らが安倍政権時代からはじめた公務員制度改革の流れがついに途絶えてしまう。民主党がまともな公務員制度改革を行わずに、増税路線に舵を切ったことが、古賀さんの退職で明らかになった。 なぜ古賀茂明さんを登用しないのか 古賀さんの登用について、私は最後の最後まで民主党が豹変することを期待していた。私らが安倍政権の時に行った公務員制度改革第一弾では民主党はかなり賛同者が多かった。福田政権の時の公務員制度改革第二段では、ねじれ国会であるにも関わらず民主党が賛成して、法案成立にこぎ着けた。その当時の渡辺喜美公務員制度改革相は法案
復興増税では金解禁で恐慌に突入した浜口雄幸内閣の二の舞に。政府税制調査会に出された財務省の言い分をすべて論破する 野田総理の外遊の間に、増税一直線が進行中だ。民主党内での増税論議が加速している。26日の週には復興増税が決まる勢いだ。 26日といえば、旧知の古賀茂明さんが退職する。私らが安倍政権時代からはじめた公務員制度改革の流れがついに途絶えてしまう。民主党がまともな公務員制度改革を行わずに、増税路線に舵を切ったことが、古賀さんの退職で明らかになった。 なぜ古賀茂明さんを登用しないのか 古賀さんの登用について、私は最後の最後まで民主党が豹変することを期待していた。私らが安倍政権の時に行った公務員制度改革第一弾では民主党はかなり賛同者が多かった。福田政権の時の公務員制度改革第二段では、ねじれ国会であるにも関わらず民主党が賛成して、法案成立にこぎ着けた。その当時の渡辺喜美公務員制度改革相は法案
↓政治ブログランキングに参加しています 皆様、いつも応援ありがとうございます!!! 昨日は東京を始め全国的に大変な状況でしたが、皆様いかがお過ごしでしょうか・・・ さてさて、 前回のエントリー、またもや多数のコメントを頂きありがとうございました! えーと、その前回のエントリー 増税しながら景気を良くする方法 で多少分かりにくいところがあったようですので補足をば。 「増税しながらそれ以上の財政出動をすれば良い」 という箇所で、これだと復興財源を増税で賄うことになりませんか?というご指摘です。 いえいえ、それとは全く異なります。 前回のエントリーでは 増税しても良いから、財政赤字を拡大せよ と書いています。 つまり、とにかくもっと政府の借金を増やせ!と書いているのであります。 「増税」ではなく、「借金を増やす」ということに力点を置いています。 例えばこういうことです。 「復興事業10兆円のため
↓政治ブログランキングに参加しています 皆様、いつも応援ありがとうございます!!! ちょっと遅くなりましたが、先週の日曜日(5月1日)の「たかじんのそこまで言って委員会」に安倍元総理が登場しました。 どんな話をされたか、要約をば。 司会の辛坊氏:復興の財源についてどうお考えですか 安倍元総理:復興の財源、増税の話も出ていますが、この2、3年は増税は考えられないと思います。当面は国債を出していく、ということになるだろうと思います。 今回の(被害は)20兆から25兆、GDP比で4% 関東大震災のときはGDP比37%、今でいえば170兆円から180兆円。その中で、国費で出したものは50兆円くらい… 阪神大震災のときは(被害が)10兆円で(国費が)半分の5兆円くらい 今度は(被害が)25兆円くらいであれば、全部(国費)ということにはならないですが、ただ、東北地域、なるべく国がリードしていかないと民
震災復興の財源として増税を実現するための大連立も囁かれる 【PHOTO】Bloomberg via Getty Images 東日本大震災の復興に使う資金の財源をどうするのか、震災直後から様々な声が挙っている。真っ先に発言したのが自民党の谷垣禎一総裁。菅直人首相との会談で、「臨時増税」の時限立法制定について自民・民主の両党幹事長が協議することを確認した、と震災2日後の13日の記者会見で明らかにした。 次いで声を上げたのが大和総研理事長の武藤敏郎氏。18日に「復興連帯税」の創設を提言。消費税を引き上げることで財源確保が可能だとした。また、中央大法科大学院教授の森信茂樹氏も、統一後のドイツが所得税と法人税に付加税として税率7・5%を上乗せして、年1・8兆円を捻出した例を引き、付加税の導入を提唱した。 いわば「増税派」だが、谷垣氏は財務大臣も務めた財務省シンパ、武藤氏は元財務次官、森信氏も東京税
補正予算4兆円では一ケタ足りない。復興予算40兆円はこうすれば作れる 「逐次投入」で失敗した阪神大震災の経験を生かせ 東日本大震災の復旧・復興は、地元でプランニングしてもらうのがいい。国としてできることは財政面の支援である。 ところが1次補正について野田佳彦財務相は「国債発行に頼らず『自賄い』で対応したい」として、予算規模は4兆円程度となった。1次補正の対象は、仮設住宅建設やがれきの撤去のほか、道路や港湾、下水道などのインフラに加え、学校や社会福祉施設など整備である。今回の1次補正の規模では、はっきりいってゼロが一つ足りない。 1995年1月の阪神淡路大震災の時、補正予算は1995年2月、5月、10月に成立した。災害復旧・復興とともに、円高対策などでそれぞれの追加予算規模は、1兆円、2.8兆円、6兆円だった。 政府は、それに比べれば今回は規模が大きくまともだと弁明するだろう。さらに、今後も
補正予算4兆円では一ケタ足りない。復興予算40兆円はこうすれば作れる 「逐次投入」で失敗した阪神大震災の経験を生かせ 東日本大震災の復旧・復興は、地元でプランニングしてもらうのがいい。国としてできることは財政面の支援である。 ところが1次補正について野田佳彦財務相は「国債発行に頼らず『自賄い』で対応したい」として、予算規模は4兆円程度となった。1次補正の対象は、仮設住宅建設やがれきの撤去のほか、道路や港湾、下水道などのインフラに加え、学校や社会福祉施設など整備である。今回の1次補正の規模では、はっきりいってゼロが一つ足りない。 1995年1月の阪神淡路大震災の時、補正予算は1995年2月、5月、10月に成立した。災害復旧・復興とともに、円高対策などでそれぞれの追加予算規模は、1兆円、2.8兆円、6兆円だった。 政府は、それに比べれば今回は規模が大きくまともだと弁明するだろう。さらに、今後も
財務省主導の「復旧」ではダメ!「復興」は新設する「東北州」に任せ、 福島に国会と霞ヶ関を移転せよ 円高に苦しんだ阪神大震災の過ちを繰り返すな まず、先週3月21日の本コラムで指摘した「でんき予報」は、23日から公表されるようになった。これは評価したい。 さて本題だが、東日本震災関係で補正予算の話がでている。被災者の受け入れ自治体ではすでに補正予算がつくられているところもある。 1995年1月の阪神・淡路大震災の時を振り返って、その問題点を整理しておこう。 当時、住宅や道路などの被害額10兆円に対して3.2兆円の補正予算を組んだ。そのほかに、円高になっていたので円高対策などで補正予算が9.1兆円となった。それらに対する財源のうち、国債発行は9.2兆円だった。補正予算は1995年2月、5月、10月に成立した。 当時、金融政策は、バブル崩壊以降累次に金利引き下げが行われてきたので、震災以降も金融
補正予算4兆円では一ケタ足りない。復興予算40兆円はこうすれば作れる 「逐次投入」で失敗した阪神大震災の経験を生かせ 東日本大震災の復旧・復興は、地元でプランニングしてもらうのがいい。国としてできることは財政面の支援である。 ところが1次補正について野田佳彦財務相は「国債発行に頼らず『自賄い』で対応したい」として、予算規模は4兆円程度となった。1次補正の対象は、仮設住宅建設やがれきの撤去のほか、道路や港湾、下水道などのインフラに加え、学校や社会福祉施設など整備である。今回の1次補正の規模では、はっきりいってゼロが一つ足りない。 1995年1月の阪神淡路大震災の時、補正予算は1995年2月、5月、10月に成立した。災害復旧・復興とともに、円高対策などでそれぞれの追加予算規模は、1兆円、2.8兆円、6兆円だった。 政府は、それに比べれば今回は規模が大きくまともだと弁明するだろう。さらに、今後も
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