日本経団連は18日、政府の通商戦略に関する提言を発表した。東日本大震災を経て、議論が停滞している環太平洋経済連携協定(TPP)について、「早期参加は依然重要な政策課題」としたうえで「震災対応に注力しつつ積極的な通商政策を推進すべきだ」とした。TPPについては「震災後の経済復興に向けたグローバルな事業展開、
![TPP参加はなお重要課題 経団連が提言 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0e3c5e614e8acdad43d69cde8f3e93836e869a85/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2F.resources%2Fk-components%2Frectangle.rev-d54ea30.png)
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く