国務長官来日 再確認された日米の強固な絆 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国務長官来日 再確認された日米の強固な絆（4月18日付・読売社説） 東日本大震災への対応をめぐる日米両国の強固な連帯が、改めて確認されたと言えよう。 クリントン米国務長官が来日し、菅首相や松本外相との会談で、大震災の復興について「揺るぎない支援を約束したい」と強調した。菅首相は「米国の支援を永久に忘れない」と述べ、謝意を表明した。 外相共同会見には、米倉弘昌日本経団連会長とトーマス・ドナヒュー米商工会議所会頭も同席した。日本の復興に向けて、官民一体で協力することで合意した。 米側はこれまで、最大２万人による米軍のトモダチ作戦に加え、物資援助、原子力専門家や救援チームの派遣、ロボットの提供など、幅広い支援を実施している。 原子力発電所の事故では、より厳しい見方をする米側と日本側との間で激しい議論もあった。だが、そうした応酬も含めて、日本側は「困った時の友が真の友」という言葉を思い起こさせられ
日本経団連：ＴＰＰ(環太平洋経済連携協定)交渉への早期参加を求める (2010-11-01)
今後本格的な人口減少社会をむかえるわが国が、経済の競争力を高め、国内における雇用を維持・拡大し、国民生活の向上を図っていくためには、アジア太平洋をはじめとする各国・地域との経済連携協定を積極的に締結し、わが国経済の成長につなげていかなければならない。 こうした中、米国を含む環太平洋９カ国によりＴＰＰ交渉が進められている。経済成長戦略を実現していく上で、わが国の本交渉への参加は欠くことのできない重要なステップとなる。万が一、この機会を逃せば、わが国は国際的な事業環境の整備において諸外国から大きく後れをとり、ひいては世界の成長と繁栄から取り残されることになりかねない。 あわせて、農業の構造改革を推進するとともに真に必要な国内対策を総合的に講じ、ＴＰＰ推進と農業の産業基盤強化との両立を図る必要がある。 来る11月13、14日には、総理が議長となり「ＡＰＥＣ首脳会議」が開催される。われわれは、アジ
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アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
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TPP参加はなお重要課題 経団連が提言 - 日本経済新聞
