TPP参加はなお重要課題 経団連が提言 - 日本経済新聞日本経団連は18日、政府の通商戦略に関する提言を発表した。東日本大震災を経て、議論が停滞している環太平洋経済連携協定（TPP）について、「早期参加は依然重要な政策課題」としたうえで「震災対応に注力しつつ積極的な通商政策を推進すべきだ」とした。TPPについては「震災後の経済復興に向けたグローバルな事業展開、
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