東京商工リサーチが24日発表した東日本大震災の被害調査によると、全国の上場企業のうち、建物損壊など被災した企業は1135社にのぼった。うち「営業・操業停止」に追い込まれたのは472社。福島第1原発の放射性物質漏えい事故の影響で、現地拠点が避難指示を迫られた企業も18社あった。 被災状況については85社が「(復旧の)見通しが立たない」と回答。一方、481社は「一部・軽微」とした。被災の内訳は「建物損壊」が529社で最多。「生産ラインの被害」は194社だった。 津波で甚大な被害が出た青森、岩手、宮城、福島4県の太平洋沿岸地域(44市区町村)に本社を置く企業数は3万2341社、震災前の売り上げ規模は計9兆8982億円。4県の総企業数の3分の1にあたり、地域経済の復興に向けてはこれら企業の生産やサービス活動の復旧が急がれそうだ。