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「世界の働きたい企業ランキング」日本勢はなぜ不人気なのか | 職場の人間関係学
海外に進出している日本企業が、現地人材の採用に苦戦している。ヨーロッパでもアジアでも･･････ ヘイ・コンサルティンググループ 日本企業担当グローバル・ダイレクター 堀江 徹／久保田正志＝構成 ライヴ・アート＝図版作成 海外に進出している日本企業が、現地人材の採用に苦戦している。ヨーロッパでもアジアでも、進んで日本企業に就職しようという学生はほかの国の企業に比べて少ない。なぜ日本企業で働くことに魅力を感じないのだろうか。その理由をさぐってみたい。 ■経営理念やシステムの曖昧さが不人気の原因 長年にわたって海外における日本企業の現場を見て痛感するのは、企業のグローバル活動の成功の鍵を握る現地人材に、日本企業がいかに人気がないかということだ。 2005年に中国で2万7000人の大学生を対象に行ったアンケートでは、人気企業トップ50社の中に日本企業はソニー（22位）と松下電器産業（41位）
日本が未批准のＩＬＯ条約にはどんなものが？
＜問い＞二百近くあるＩＬＯ条約のうち、日本は四分の一程度しか批准していないと聞きます。批准していない条約にはどんなものがあるのですか。（茨城Ｔ・Ｋ） ＜答え＞ＩＬＯ（国際労働機関）は、労働条件の改善のための国際労働基準を設定することをそのもっとも重要な活動としています。ＩＬＯ条約は加盟国の批准により効力を生じ、批准国は、その条約の規定を国内法にとりいれる義務を負います。 これまで結ばれたＩＬＯ条約は百八十三ありますが、そのうち日本が批准した条約は四十四条約です。ヨーロッパ諸国のフランス（百十五）、イタリア（百一）、イギリス（八十一）、ドイツ（七十六）などに比べ著しく低い水準にとどまっています（ヨーロッパの数字は九九年末現在）。 とりわけ日本は、一号条約（一日八時間・週四十八時間制）をはじめ、四七号（週四十時間制）、一三二号（年次有給休暇）、一四〇号（有給教育休暇）など、十八本ある労働時間・
最低賃金制をめぐる世界各国の動き
注:￡1.00（英ﾎﾟﾝド) = 205.73円（08年1～5月平均） アメリカ アメリカには連邦最低賃金と州最低賃金がある。連邦最低賃金はクリントン政権下の1997年に時給4.75ドルから5.15ドルに引き上げられて以来、約10年据え置かれてきた。米労働総同盟・産別会議（AFL-CIO）は何度も連邦最低賃金の引き上げを求めて運動し、06年には民主党ケネディ議員は、最低賃金を2009年１月１日までに段階的に7.25ドルに引き上げる法案を提出、下院の歳出委員会で法案を可決していたが、共和党主導の上院は06年６月21日これを否決した。AFL-CIOは「現在の議会指導者たちの労働者軽視を明確に示す行為だ」との批判声明を発表し、ケネディ議員は「民主党が上院で過半数を占めれば最初に最低賃金を引き上げる」と宣言した。 議会の否決をうけ、AFL-CIOは全米19州で最賃引き上げ運動を展開。オハイオ州では
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