新たな国民負担「自賠責の賦課金」財務省どう説明？ 省庁間の借金に由来 返済は100年計画!? | 乗りものニュース国土交通省が財務省へ貸し出した自賠責保険料の運用益が返済されず、自賠責が担う交通事故被害者救済事業の継続が立ち行かなくなっているため、国民に負担を求める形になりました。財務省はどう説明するのでしょうか。 国民負担で肩代わり 財務省の借金「自賠責の運用益」 国土交通省は「自動車損害賠償補償法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案」を、2022年2月下旬をめどに国会へ提出します。これまで自賠責保険の保険料運用益を財源としていた交通事故被害者救済事業の継続資金を、国民がさらに負担するという改正です。 拡大画像 鈴木俊一財務相（中島みなみ撮影）。 背景にあるのが、財務省の国交省に対する“借金”の問題です。1994（平成6）年から2年にわたり、国交省は財務省の求めに応じて、財政事情を助けるため自賠責保険料の運用益1兆1200億円を財務省に貸し出し、延滞が今も続いています。国交省は被害者救済事
