『署名活動の結果』市庁舎の新築移転の是非を問う住民投票条例の制定を目指し市民グループが集めた有権者の署名について、市の選挙管理委員会は、審査の結果、５万人分あまりが有効だったと明らかにした。 条例の制定を求めるのに必要な有権者の「５０分の１」が必要だが、それを15倍上回っている。 このことについて竹内市長は、市役所で記者会見し「署名は、耐震性の問題など市役所の抱える大きな課題に市民が関心を寄せる大きなきっかけになった。正確な情報が理解されるよう努めていきたい。私の考えは条例の制定が請求されたときに明らかにしたい」と自己肯定の論を述べている。 市長さんも市議会議員さんもこの数字が民意であることを理解していただき、本請求についての対応をしてほしいと思う。 この数字が民意なんだと、市長の得票数より多。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 鳥取市の市庁舎新築移転
