農文協の主張：2012年11月 「地エネ」時代がはじまった
「地エネ」時代がはじまった 農家がエネルギーの主になるとき 目次 ◆電気を自分で生み出す楽しみ ◆電気は「遠くからやってくるもの」か ◆固定価格買取制度は誰のために ◆地エネにぴったり、小水力発電 ◆地域のおカネが回っていくしくみを ◆農家が「エネルギーの主」となることから 7月1日に固定価格買取制度がスタートし、再生可能エネルギーによる発電が俄然脚光を浴びている。メガソーラーや洋上風力発電など、大規模な再エネ発電事業に大手企業が目の色を変えて参入している。固定価格買取制度では、太陽光発電なら42円（1kWh当たり）、風力なら23.1円といった高単価で電力会社が電気を買い取ることが義務づけられており、しかもその価格は一度契約すれば10年とか20年といった決まった期間保証される。企業にとっては確実に投資を回収し、収益を上げることが見込める「おいしい事業」だ。血眼になるのは無理もない。 そうし
農文協の主張：2011年9月 新自由主義的復興論を批判する 復興に名を借りた漁業権・農地所有権の自由化を許すな
新自由主義的復興論を批判する 復興に名を借りた漁業権・農地所有権の自由化を許すな 目次 ◆規制緩和路線に沿った宮城県の復興計画 ◆集約化とは「あきらめる」人をつくること ◆経団連の火事場泥棒的「復興・創生」プラン ◆お門違いの高齢者農業・農地法犯人説 ◆日本的、農家的構造変革の息吹 ◆農地をむらから切り離してはならない ▲目次へ戻る 規制緩和路線に沿った宮城県の復興計画 東日本大震災から、はや5カ月が経とうとしている。 被災地の方々が復興に向けて必死に歩み出しているなかで、気になることがある。 復興を好機とみて、漁業や農業の規制緩和を進めようという動きがあからさまになってきたことである。 その典型が、村井嘉浩宮城県知事がすすめようとしている水産業の規制緩和＝「民間参入を柱にした水産復興特区構想」だ。「宮城県震災復興基本方針（素案）」は、被災地を単なる「復旧」にとどまらず、県の農林水産業・商
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月刊 現代農業2013年7月号 世界で巻き起こる反TPP運動のうねり
