1本2500円の「Apple Pencil」互換ペンが驚きの進化、本家より優れた点もある
iPad mini（第6世代）用にApple Pencilが必要になった。筆者は悩んだ末に、サードパーティー製のいわゆる「互換ペン」を購入した。Apple Pencilのように使える製品である。 以前にも同様の製品を何種類か試したことがあるが、明らかに性能が良くなっていて驚いた。いくつかのこだわりを捨てれば、Apple Pencilの代用品に十分なると思う。 そこで今回は、互換ペンがどこまでApple Pencilに迫っているか、レビューを交えて紹介しよう。 Apple Pencilを高いと思ってしまった iPad mini（第6世代）に対応するApple Pencil（第2世代）の直販価格は2万1800円（税込み、以下同）である。今まで周囲には「性能を考えればApple Pencilは全然高くないよ」と言っていた。にもかかわらず、今回は高いと思ってしまった。これには価格以外の要因がある。
コンビニ交付で別人の住民票が発行されるバグ、富士通Japanが原因を説明
富士通Japanは2023年3月30日、3月27日に横浜市で発生した、コンビニの証明書交付サービスで別人の住民票が発行されるトラブルについて原因を明らかにした。システムへのアクセス集中により印刷処理の待ちが生じた結果、印刷イメージファイルのロックが解除され、同時期に交付を申請した別の利用者が当該ファイルを印刷できてしまったという。 具体的にはコンビニで証明書交付を申請すると、富士通Japanが手掛けるコンビニ証明書交付サービス「Fujitsu MICJET コンビニ交付」上で、住民票などの印刷イメージファイルが生成される。当該ファイルは申請者しか印刷できないようロックがかかるが、システムにはタイムアウトの上限が設定されていたため、アクセス集中で処理が遅れた際にタイムアウトとなってロックが解除された。同時期に申請した別の利用者が当該ファイルをつかめる状態にあったため、別人の住民票が印刷される
立川市役所の庁内LAN障害、原因は「Edgeブラウザーへの移行」
2022年6月27日、東京・立川市役所で大規模な通信障害が発生した。出先機関を含めた1000台以上のパソコンで終日、窓口作業ができなくなった。庁内LANの心臓部となるコアスイッチの障害が原因だった。コアスイッチに向けて大量の通信が発生し、メモリー不足に陥った。原因特定に時間がかかり、完全復旧に1週間を要した。 グループウエアの挙動がどうもおかしい――。東京都立川市役所の本庁舎内がざわつき始めたのは2022年6月27日、始業時刻である午前8時半ごろのことだ。ほどなく市役所のITインフラストラクチャー運営を担う総合政策部情報推進課のもとに、「窓口業務用の情報システムにアクセスしづらい」「内線電話が通じなくなった」といった職員らの困惑した声が続々と寄せられるようになった。 情報推進課はただちに障害箇所の特定に乗り出した。庁内ネットワークのメンテナンスを委託している保守事業者と連絡を取り合い、担当
マイナンバーカードは便利か？民間での「本人確認」になかなか使われない理由
2022年度中にマイナンバーカードをほぼ全ての国民が取得する――。政府はこの目標に向け、マイナンバーカードの新規取得などで1人最大2万円分のポイントを付与する「マイナポイント事業」や、健康保険証や運転免許証とマイナンバーカードを一体化させる施策などを矢継ぎ早に展開している。 「マイナンバーカードの利用で便利になる」。河野太郎デジタル相はたびたびこうアピールしている。例えば2022年8月にはマイナンバーカードを管轄する寺田稔総務相と共に経団連を訪れ、会員企業に対して利活用を訴えた。だがマイナンバーカードを持っていても、現状では多くの人が日常で使う機会はほとんどない。 2022年8月25日、経団連にマイナンバーカードの普及と利活用の協力を要請する河野太郎デジタル相（左から3人目）と寺田稔総務相（左から2人目）。河野デジタル相は「（マイナンバーカードの本人確認機能の活用で）企業活動も便利になって
KDDI通信障害の報告書で見えた地獄絵図、痛恨のミスから次々と事態が悪化
総務省の有識者会議「電気通信事故検証会議」は2022年10月5日、KDDIが7月に起こした大規模通信障害に関する検証報告書を公表した。KDDI自身がこれまで4度にわたって記者会見を開いて説明しているので全体像は把握していたが、さらに深掘りした興味深い内容となっている。 例えば障害の影響が全国に波及した点。同業他社からは「KDDIはなぜ影響を局所化できなかったのだろうか」と疑問の声が上がっていた。原因は、同社が音声通話用の「VoLTE（Voice over LTE）交換機」のネットワークをフルメッシュ構成にしていたためだった。東西でネットワークを分けるのが一般的な印象だが、同社は「特定の拠点で発生する輻輳（ふくそう）を早期に収束させるため」に全国フルメッシュ構成を採用していた。これが裏目に出た。今後は東西分散構成に変更するという。 検証報告書を読むと、厄介な出来事が次々と発生して事態が悪化し
「何もしない」元請けのシステム開発見積もりが高すぎる、首をかしげる情シス責任者
Q．ユーザー企業の情報システム部門の責任者です。経理や人事業務はパッケージを利用しており、カスタマイズや追加プログラムの開発は大手IT企業のA社に発注しています。実際は、A社の下請けであるIT企業B社が対応します。今回新たに、サブシステムを追加することになりました。プロジェクト体制図から見るとプロジェクトリーダーはA社マネジャーですが、この人が顔を出すのは、定例会と費用提示のときぐらいです。付き合いの長いB社がいるので困ることはありません。開発費用の原価構造は分かっており、その点から見ても、丸投げにしてはプロジェクト管理費を含めて全体的に高いと思っています。 筆者の顧問先企業での話です。質問者はIT企業出身で、費用構造をよく理解しています。なによりB社との付き合いが深いので、原価も分かっているわけです。 打ち合わせからパッケージのパラメーター設定、追加プログラム開発、導入サポートまで対応し
KDDI高橋社長が通信障害を陳謝、原因はコアルーター交換時の不具合とアクセス集中
今回の通信障害では、音声電話やSMSが一時つながらなくなったほか、データ通信がつながりにくかったり途切れたりといった状態になった。影響を受けた回線数は7月3日午前11時時点の概算で最大約3915万回線。内訳はスマートフォン・携帯電話が同約3580万回線、MVNO（仮想移動体通信事業者）向け回線が同約140万回線、IoT（インターネット・オブ・シングズ）回線が同約150万回線、「ホームプラス電話」回線が同約45万回線。 通信障害のきっかけとなったのは、メンテナンスの一環としてモバイルコア網と全国各地の中継網をつなぐコアルーターのうち、1拠点で旧製品から新製品へ交換する作業。これに伴い通信トラフィックのルート変更を実施している際に「VoLTE交換機でアラームが発生した」（高橋社長）。確認したところ「ルーターのところで何らかの不具合が起き、一部の音声トラフィックが不通になったことが判明した」（同
書きたいコードをAIが書いてくれる「GitHub Copilot」の威力
プログラマーが書きたいコードを人工知能（AI）が推測して自動的に補完してくれるサービスが登場した。米GitHub（ギットハブ）が2022年6月21日に正式サービスを始めた「GitHub Copilot（コパイロット）」だ。 利用料は月額10ドルまたは年額100ドル。ただし、学生や人気のあるオープンソースプロジェクトのメンテナーは無料で利用できる。これは、Copilotを支えるコミュニティーへの支援や恩返しが目的だという。 プログラマーが開発ツール上でコードやコメントを入力すると、そのプログラムの文脈やコーディング規約に沿ったコードの候補をCopilotが提案してくれる。1つの単語や1行のコードだけでなく、関数の実装や単体テストをまるごと提案してくれる場合もある。提案されたコードを受け入れるか受け入れないかはプログラマーが選択できる。 対応しているプログラミング言語は数十種類で、特にPyth
日本電産の永守会長「EVの航続距離は100kmで十分」
現在、世界の主要自動車メーカーが販売する量産EVは、大容量のリチウムイオン電池を搭載し、長距離走行に耐えうる航続距離を確保しているのが主流だ。EVでは電池が車両コストの3～4割を占めるとされ、電池容量の増加は価格上昇に直結する。 永守氏は「車両価格は200万～300万円でも高い」と主張する。中国・上汽通用五菱汽車が同国で約50万円で販売し、大ヒットした格安EV「宏光MINI EV」を例に挙げ「EVは安く造れる」（同氏）と強調した。 日本電産社長の関潤氏は「金銭的に余裕があるユーザーは、充電などの不便さを嫌がる。今は、自動車メーカーがこうしたユーザーに向けてEVを造っているから、価格が高い」と分析する（図3）。そのうえで、関氏は「日常的なクルマ使いにおいて、9割以上のユーザーの平均運転距離が30km未満」とのデータを示し、今後は「航続距離が短くても、価格の安いEVを欲しがるユーザーが出てくる
増えるテレワークからの強制出社、離職や採用難に拍車の恐れ
新型コロナウイルス感染症対策の1つとしてテレワークが推奨されるなか、テレワークで担当業務をこなせる社員に対して出社勤務を強いる、いわゆる「強制出社」をする企業が、2021年9月に緊急事態宣言が解除されて以降、増えている。今は「第6波」の渦中で、変異株は強い感染力を持つ。こうした背景から政府は感染拡大防止のため、テレワークの実践を呼びかけているが、こうした企業は今も社員に出社を求めている。 「宣言解除後に多くの企業で、久しぶりにメンバーがリアルにそろい、経営・マネジメント層が出社の良さを改めて実感している。この結果、不要な出社が増えている」。テレワークの動向に詳しいパーソル総合研究所（パーソル総研）の小林祐児上席主任研究員はこう指摘する。 緊急事態宣言の解除後は東京の職場に人が戻った テレワーク解除の動きはデータが示している。パーソル総研は、米Google（グーグル）が公開する様々な地域や場
退会したのに個人情報が残る問題、迫る法改正で企業は管理体制の見直し必至
自分の個人情報が企業内でどう管理されているかが見えず、不愉快な体験をしたことはないだろうか。2022年4月はこうした状況が変わる契機になりそうだ。個人の権利を広げた改正個人情報保護法が施行されるからだ。 退会後も会員情報が残る不都合 筆者の経験では、サービスを退会したはずなのにその運営元企業が個人情報を長く保持しているらしい状況に何度か出くわした。例えば、退会から1年以上はたっているサービスから、顧客情報が漏洩した可能性があるメールの通知を受け取ったことがあった。サービス運営元はユーザーが退会後も、その会員情報の少なくとも一部は長く保持していたようだ。 幸いそのサービスではメールアドレス以外はたいして重要な情報は登録しておらず、特に運営元に問い合わせはしなかった。退会後に漏洩の可能性を知らせた点だけは評価したいが、運営元への強い不信感は持った。 退会手続きを取っても個人情報が明らかに保持さ
日立も「脱PPAP」、大手ITベンダー10社で残るは3社
暗号化ファイルとパスワードをメールで送る「PPAP」を廃止する動きが大手ITベンダーで進んでいる。かねてPPAPはセキュリティー対策として無意味との指摘は多く、2020年11月に平井卓也デジタル改革相（当時）が内閣府と内閣官房でPPAPを廃止すると発表してから、民間企業にも廃止の波が広がった。 関連記事： ピコ太郎氏も驚いた「PPAP全面禁止」、3分でまるわかりPPAP 平井氏の発言直後の2020年12月から2021年2月にかけて、日経クロステックは大手ITベンダー10社にPPAPの廃止状況を調査した。すると、NECと日本IBM、日本ユニシスの3社は既に廃止しており、2社が2021年度中の廃止を検討するとしていた。 関連記事： ITベンダーが次々「脱PPAP」、日立に続き富士通やNTTデータも 2021年10月8日、日立製作所が「2021年12月13日以降PPAPの利用を禁止する」旨を公表
120年ぶり民法改正へ、システム開発費「高騰」のリスク
約120年ぶりに債権法を抜本的に見直した改正民法の施行が、約4カ月後の2020年4月1日に迫っている。改正によりIT業界で新たな火種となりそうなのが、ITベンダーが納品した情報システムに対して、ユーザー企業が無償改修や賠償を請求できる期間が実質的に延長される点だ。大手ITベンダーや業界団体は対応に乗り出しているが、システム開発費が「高騰」するリスクをはらんでいる。 改正民法は2017年に国会で成立した。売買やサービスなどの「契約」に関するルールを定めた債権法を約120年ぶりに抜本的に見直す。建築業界と並んで大きな影響を受けるのがIT業界だ。ITベンダーとユーザー企業それぞれで対応が必要になる。 最長10年間、ユーザー企業は無償対応の請求が可能に ユーザー企業とITベンダーが交わすシステム開発の契約形態は大きく2つある。ITベンダーが成果物に対する完成義務を負う「請負」と、ユーザー企業が設計
最大1km飛ぶWi-Fi、突如現れた802.11ahの正体 | 日経 xTECH（クロステック）
無線LAN規格「IEEE 802.11ah（以下、802.11ah）」の関連団体である802.11ah推進協議会が2018年11月、国内での活動を開始した。同協議会には通信事業者や通信機器メーカー、商社、学術団体など56社（者）が参加。日本国内ではまだ使用できない802.11ahという規格を利用可能にするための取り組みを進めるという。 突如現れた感もあるが、802.11ahはIEEE（米電気電子学会）で標準化済みの規格で、業界団体のWi-Fi Allianceでは「Wi-Fi Halow（ヘイロー）」と呼ばれている。れっきとした無線LAN技術の一種だが、その知名度は低い。またカバーエリアが広いことから、IoT向け通信技術「LPWA（ローパワーワイドエリア）」の方式にも数えられており、なおさらその位置付けが分かりにくい。そこで新団体が立ち上がり、新たな無線LAN技術として推進することになった
5ドルPCボード「Raspberry Pi Zero」、2017年第1四半期に日本で発売
2015年11月に欧米で発売したRaspberry Pi Zeroは、価格が5ドルと安価なのが最大の特徴。通常のRaspberry Piと同じOSやアプリが動作し、性能はRaspberry Piの初期版とほぼ同じ。HDMIやUSBのポートもあり、デスクトップPCとして使える。最新のRaspberry Pi 3と比べると性能は6分の1程度だが、電子工作やサーバーの用途なら十分に使える。 Raspberry Pi財団が発行する英文の月刊誌「MagPi」のミニバージョン「mini-MagPi」について、日本語版を2017年第1四半期に発行することも明らかにした。MagPiが約100ページなのに対して、mini-MagPiは20ページ程度。MagPiと同様に、月刊誌としてPDFで無償で配布する（MagPiは有償の紙版もある）。英国のMagPiサイトからダウンロードできるようになる見込みだ。 通常版
見積もりがブレるメカニズム
三者三様の見積もり結果となった。工程別に工数を積み上げるやり方，ステップ数を生産性係数で割って工数を算出するやり方，FP法を使うやり方など見積もりプロセスはまちまち。コストの見積もり結果も165万円から300万円までと，大きな差があった 3人はいずれも10年以上のキャリアを持つベテランSEである。にもかかわらず，見積もり結果には大きな開きが出た。なぜこんなに差が出たのか。彼らが使った手順とそのコメントから考えてみよう。 銀行のシステム開発・運用を担当する小沢勉氏（仮名，46歳）の場合，最初にプロジェクトを「基本設計」「詳細設計」「プログラミング」といった工程別に分割し，それぞれに必要と思われる工数を積み上げた。ただ，小沢氏はWebシステムの開発に携わった経験がない。「ホスト系の開発と同じような感覚で素直に計算すると，実績とズレた値が出ると思った。なので，工数の一部を修正した」と言う。 中堅
パーティション操作専用のLinux GParted LiveCD
GParted LiveCDは，パーティション操作に特化した小型のLinuxディストリビューションだ。Ext3などLinux用のパーティションだけでなく，FATやNTFSなどを作成し，サイズを変更できる。USBからの起動も可能だ。 GParted LiveCDは，パーティション操作用ソフト「GParted」を利用するためのLinuxディストリビューションである（写真1）。利用中のハード・ディスクのファイルを残したまま，パーティションの拡張，縮小などを実行できる。GUI操作が可能であること，8cmサイズのCD-R（容量30Mバイト）に収録できることを目標に開発されており，X Window System（X）と軽量なウインドウ・マネージャ，GParted本体，関連ソフトのみが収録されている＊1。 写真1●GParted LiveCDのデスクトップ パーティション操作に特化したLinuxディスト
ソフトイーサ、遠隔操作ウイルスによる冤罪防止ソフトを無償配布開始
写真2●パケットログの記録例。Webアクセスで使うHTTP通信については接続先URLやUserAgent（Webブラウザーなどの識別に使える情報）なども記録できる ソフトイーサは2012年10月22日、遠隔操作ウイルスによる冤罪を防ぐための専用ソフト「パケット警察 for Windows」（写真1、以下、パケット警察と表記）をリリースした。特設Webサイトからフリーウエアとして無償でダウンロードおよび利用できる。 パケット警察は、パソコンの通信状況やソフトウエアの起動をバックグラウンドで監視し、詳細なログとして記録するためのソフトウエア。同ソフトを使うことで、遠隔操作ウイルスに感染しても、ウイルスの活動やクラッカ（ネット犯罪者）との通信記録などをすべてログに残せるため、「自分の無実を証明したり、真犯人を追跡したりするための有力な証拠として利用できる」（ソフトイーサ）という。 対応OSはWi
IEEE802.11ac
IEEE802.11acは、1Gビット/秒以上の実効スループットを実現する次世代無線LAN規格のこと。利用する周波数帯はIEEE802.11aや11nと同じ5GHz帯で、下位規格との互換性がある。2011年5月頃にドラフト1.0が発行される見込み。標準化の完了時期も2013年6月頃になると見られている。 大幅な高速化を実現するための技術的なポイントは三つある。（1）周波数帯域幅の拡張、（2）フレームアグリゲーション適用時のフレームサイズの拡大、（3）MIMO（Multiple Input Multiple Output）での多重数の増加──だ。 （1）では、11nで最大40MHz幅だったのを、80MHz幅や160MHz幅にする。（2）については、無線LANフレームを多重した際の最大バイト数を11nの64Kバイトから1Mバイトまで増やす。 最後の（3）については、マルチアンテナ技術の一種であ
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