民主党のハリス副大統領は6日、共和党のトランプ前大統領と戦った大統領選での敗北を宣言（ワシントンのハワード大学）　REUTERS/Kevin Lamarque ＜まず白人労働者を見捨て、それからヒスパニック系と黒人の労働者を見捨てた民主党が、労働者に見捨てられたのは当然だ＞ 米大統領選でカマラ・ハリス副大統領がドナルド・トランプ前大統領に敗北したことを受けて、2016年と2020年の米大統領選で民主党から立候補して若者旋風を巻き起こしたバーニー・サンダース上院議員（バーモント州選出、無所属）が民主党を厳しく批判した。 歴史的な大接戦が予想されていた今回の大統領選だが、蓋を開けてみればトランプが7つの激戦州すべてを制覇する勢いで当選を確実なものにした一方で、ハリスは有権者から十分な支持を得られなかった。 ハリスの支持者たちから怒りと落胆の入り混じった声が上がるなか、民主党は既に選挙の敗因の分

アカデミー賞作品賞を受賞した『オッペンハイマー』のノーラン監督（前列右）　Jack Bruber/USA TODAY NETWORK/REUTERS ＜芸術作品に賛否両輪はつきもので、いちいち「炎上」を気にしていたら芸術活動には参加できない＞ 今年のアカデミー賞授賞式が終わりました。日本や東アジアでは、主演女優賞を受賞したエマ・ストーンと、助演男優賞を受賞したロバート・ダウニー・ジュニアが、アジア系俳優を「無視」したように見えることから、ハリウッドやアメリカ社会に「アジア系差別がある」という取り上げ方がされています。 この問題に関しては、偶発的な行き違いであったように見えるストーンはともかく、ダウニー・ジュニアの場合は確かにお行儀が良いとは言えず、批判は免れないと思います。ですが、こうした事件を取り上げて、ハリウッドやアメリカで社会的なアジア系差別があるとか、自分も被害者だとして憤ったり、

＜ジャニー喜多川「性加害」の問題について、メディアの責任は確かに大きい。でも、週刊文春が99年にキャンペーン報道をしても、日本人の多くは大して関心を持たず、深刻に捉えなかった。その意味で、すべての日本人はジャニー喜多川の罪を黙認し続けた共犯者である＞ ジャニーズ事務所の創業者、ジャニー喜多川（本名：喜多川擴）が生前行っていた子供へ性的虐待が、世の中を揺るがせている。 14日夜に藤島ジュリー景子社長が「世の中をお騒がせしていること」について謝罪。15日夜には櫻井翔がキャスターを務める「news zero」でも放送され、16日には新聞各紙が社説などで大きく報じ、元ジャニーズJr.の男性2人が国会で法整備を訴えた。17日にはNHK「クローズアップ現代」が取り上げ、19日には元ジャニーズの近藤真彦がジュリー社長の動画について「うそはだめ。正直に話して」などと述べた。21日には現役ジャニーズタレント

＜三次元の仮想空間の中に入り込んだような感覚が味わえ、様々な活動が行えるメタバースに大きな可能性を見出した人や企業は多かったが......＞ 仮想空間で活動ができるメタバース。2021年にはフェイスブックが社名をメタに変えて大きな話題になったが、ここにきて失速している。 昨年11月から今年3月までの間に、メタ社は業績悪化で2万人以上をレイオフ（一時解雇）すると発表し、メタバース事業の現実を露呈した。メタバースに使うゴーグルのように仰々しいヘッドセットも売り上げが減少し、メタ社が提供するメタバース用アプリもユーザー数が伸びない。 さらにメタバース上で売買される土地の価格も90％ほど下落しているという。 米起業家らは、「アバターが時代遅れ」「ヘッドセットが高くて普及しない」と口をそろえ、メタバースを使う理由やビジネス化の道筋を見いだせないなどと語る。そもそもメタバースは独立した空間が点在してい

＜十分な内需があるはずの日本が、他の先進国のように成長できない大きな要因は、日本人のメンタルにあった＞ 日本経済はバブル崩壊以降、30年にわたってほとんど成長できない状況が続いている。日本が成長できなくなった最大の理由は、経済の屋台骨だった製造業がグローバル化とIT化の波に乗り遅れ、国際競争力を失ったことである。 だが、成熟した先進国は豊かな消費市場が育っているので、輸出競争力が低下しても国内消費（つまり内需）で成長を継続できるケースが多い。実際、アメリカやイギリスは、製造業の衰退後も内需を原動力に高成長を続けている。 日本は他の先進諸国と同様に、十分な内需が存在しているはずだが、どういうわけか日本の国内消費は低迷が続いており、これが低成長の元凶となっている。 一部からは消費増税が原因であるとの指摘も出ているが、税は経済学的に見て成長を根本的に阻害する要因ではなく、しかも欧州各国が15～2

＜ドライブスルー検査など、韓国の対応を称賛する日本のマスコミやコメンテーターたち。だが、その「迅速さ」を可能にしているものを軽く見過ぎているのではないか。本誌「ポストコロナを生き抜く 日本への提言」特集より＞ 新型コロナウイルス対応についての日本のニュースを見ていると「韓国では」という言葉が頻繁に聞こえてくる。私見を言えば、最も模範的な事例として語られるべきは台湾の事例だと思うのだが、それでも、母国が良い参考事例として語られるのを見ると悪い気はしない。 最も注目されているのは韓国の対応の「迅速さ」だ。日本のマスコミやコメンテーターは、韓国のドライブスルー形式の診断検査などを模範事例として紹介し、日本も韓国のように検査すべきだ、と力説する。 だが、そのような人たちは、韓国の対応の「迅速さ」を可能にしているものを軽く見過ぎているのではないかと思う。韓国には韓国ならではの事情、システムがある。

マスクをして通学する小学生、一斉休校でこの日が今年度最後の登校に（2月28日）　Issei Kato-REUTERS <入試の公平性や教育の格差は大問題になるのに、一斉休校で教育の機会が失われることには異論を唱えない。日本は終わった> 日本はもう終わりだ。 コロナウイルスによって終わったのではなく、終わっていたことがコロナウイルスによって明らかになったのだ。 安倍首相は、官邸主導で、全国の小中高校の一斉休校を要請した。 最悪だ。 目的が間違っている。 感染拡大を抑えるということだが、子供の感染率は低いし、それよりも高齢者のスポーツジム利用自粛要請の方がまだましだ、という例で明らかなように、手段の優先順位が間違っている。 しかし、そんなことは今に始まったことではない。そんなことで日本が終わるなら、とっくに終わっている。 私にとっての最大の驚きは、官邸のこの意思決定に対する人々の反応だ。 もち

『ジョーカー』（日本公開中）の階段は、主人公の転落を象徴するシーンで使われる　©2019 WARNER BROS. ENT. ALL RIGHTS RESERVED TM & © DC COMICS ＜階段のシーンが印象的なのは同じでも『ジョーカー』と『ロッキー』には決定的な違いがある＞ ニューヨークで話題の最新観光スポットは博物館や公園、アート作品ではない。階段だ。 ニューヨーク市北部ブロンクスのアパート群に囲まれたそこは、通称「ジョーカー階段」。映画『ジョーカー』の公開以来、多くのファンが殺到し、ポーズを決めて写真を撮っている。 画像共有SNSのインスタグラムには#Jokerstairs というタグが登場。投稿写真がさらに多くの観光客を集めた。ただ、一部の地元住民にとっては、かなりの迷惑行為だ。 ジョーカー階段は映画の最も記憶に残るシーンの1つに登場する。ホアキン・フェニックス演じる大

アニメ配信でディズニーを超えられるか？（ネットフリックスのハリウッドオフィス）　Lucy Nicholson-REUTERS ＜アップルやディズニーなど大手参入で競争が激化するなか、勝利の切り札との期待もあるが＞ 動画配信サービス大手ネットフリックスは、アメリカのアニメ配信分野における最大手の座を狙っている。それはあのディズニーをも超える、ということだ。 ネットフリックスはこれまでに、18本のオリジナルの日本のアニメシリーズを配信してきた。「ULTRAMAN」に「Devilman Crybaby」、「ソードガイ The Animation」、「バキ」、「聖闘士星矢: Knights of the Zodiac」などなど......。 いずれも人気作だが、それでもウォルト・ディズニー（およびその傘下にある人気キャラクターたち）との競争で勝てるかどうかは微妙なところだ。ディズニーはアメリカで1

If North Korea and Japan Went to War, Which One You Would Back? ＜日朝、日韓関係の悪化を狙いすましたように東シナ海や日本海で軍事演習をする中ロ、北が何度日本海にミサイルを撃っても知らないふりのアメリカ。日本に本当の味方はいるのか＞ もしも北朝鮮と日本が戦争をしたら、多くの韓国人は北朝鮮側につくことが、韓国の政府系シンクタンクの世論調査で分かった。 11月6日に発表された世論調査は、韓国統一研究所のリー・サンシン研究フェローが同研究所恒例の平和フォーラム（今年で11回目）の一環として実施したもので、東アジアのパワーバランスが大きく変わりつつあるなかで、韓国の国民感情を探るために行われた。この調査で、日朝間で紛争が起きた場合、韓国人はアメリカを中心とする3国同盟のパートナーである日本ではなく、長年敵対関係にあった同胞の国に味方する

共産党はウイグル文化を根絶やしにしようとしている（政府の許可で撮影されたウルムチの再教育施設）　BEN BLANCHARD-REUTERS ＜元大学学長らに近づく死刑執行――出版・報道・学術界壊滅で中国共産党は何をもくろむ?＞ 新疆大学の学長だったタシポラット・ティップが中国・北京の空港で拘束されたのは2017年3月のこと。その後、「党に忠誠を尽くすよう見せ掛けて、実は民族主義者であるという『両面人（二面性を持つ者）』」などのレッテルを貼られ、「国家分裂主義者」として中国共産党から執行猶予2年付きの死刑判決を受けた。 ティップは日本の東京理科大学に留学し、博士号を取得した地理学と地質学の専門家だ。拘束から2年以上が経過した9月中旬、国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルは家族や複数の情報源の調査の結果、ティップの死刑が近く執行される恐れがあると判断。即時の無条件釈放を呼び掛ける声明

＜米タレントの矯正下着名を撤回させた日本人が、他民族の英雄を料理の名前に冠するのはダブルスタンダードではないか＞ どんな体形にもフィットする矯正下着ブランドに「Kimono」というブランド名を付けて販売する予定だ──と、アメリカの有名タレント、キム・カーダシアンが6月25日に1億4000万人ものフォロワーを持つ自身のインスタグラムで表明すると、たちまち日本から「総攻撃」に遭った。 まず日本の伝統文化の拠点であり、着物産業を抱える京都市が門川大作市長名で「着物は日本の伝統的な民族衣装であり、暮らしの中で大切に受け継がれ、発展してきた文化だ」と再考を促した。 政治家も黙っていなかった。世耕弘成経済産業相が「しっかりと審査するよう米国特許商標庁に伝えている」と呼応。ネットでは商標登録申請に反対する署名の数がうなぎ上りに増えて13万人を超え、ついにカーダシアンは「慎重に考えた末、ブランドは別の新し

「世界中が怒りを感じている」上位26人が下位38億人分の富を保有。富裕層があと0.5％でも多く税金を払えば、貧困問題は解決するのに ＜国際慈善団体オックスファムが年次報告書で貧富の格差がまた拡したと指摘。各国政府に富裕層や企業への増税を呼びかける＞ 新たに発表された報告によると、世界で最も裕福な26人が、世界で所得が最も低い半数38億人の総資産に匹敵する富を握っており、しかも貧富の格差は拡大し続けているという。 イギリスを拠点に貧困問題に取り組んでいる国際慈善団体オックスファム・インターナショナルが、このほど年次報告書を発表。拡大する一方の貧富の格差を是正するため、富裕層への増税が必要だと各国政府に呼びかけた。2008年の世界金融危機以降、世界の超富裕層の資産総額が数十億ドル単位で増えた一方で、世界人口のうち所得が低いほうの半数にあたる38億人の資産総額は10％以上減少した。 中東の衛星テ

セルフ・ネグレクトから孤独死という負の連鎖は高齢者だけでなく、団塊ジュニアやゆとり世代にも起こりうる話だ 不摂生や医療の拒否、部屋のごみ屋敷化などによって、自らの健康状態を脅かす、セルフ・ネグレクト（自己放任）。孤独死とも密接な関係にあるこのセルフ・ネグレクトが、近年大きな社会問題となっている。緩慢な自殺と呼ばれるセルフ・ネグレクトの最前線を追った。 「ああ、このお部屋は、セルフ・ネグレクトですね」 全国に展開している大手特殊清掃会社の特殊清掃人の女性は、部屋に入るなり、厳重な防毒マスク越しに私にそう教えてくれた。スースーという呼吸の音だけが、家主を失った部屋に響く。 築30年は下らない老朽化したアパートの、いわゆるゴミ屋敷のような6畳一間の部屋。そこで50代の男性は、脱ぎ捨てたおむつや、段ボール箱、散乱するコンビニのお菓子の空袋に埋もれるようにして亡くなっていた。 特殊清掃現場のほとんど

＜現在30代後半から40代前半に達したロスジェネ世代から子ども世代への人口再生産率は7割以下にとどまっている＞ 先週の記事「就職氷河期にキャリアを奪われた『ロスジェネ』の悲劇」では、90年代以降の大卒者の就職率推移を見たが、世紀の変わり目に谷がある「Ｖ字」型になっている。最近の就職率は9割近いが、1999～2004年では7割を切っていた。この時期の卒業生が、いわゆる「ロストジェネレーション」だ。 新卒至上主義がまだ根強い日本では、その後の挽回は難しく、このロスジェネ世代は様々な不利益を被っている。非正規雇用に留め置かれ、結婚・出産に踏み切れていない人も多い。 それは人口統計にも表れている。上記の時期に大学を出たロスジェネは1976～81年生まれで、2016年では35～40歳になっている。数でいうと993万人だ。しかしその子ども世代はずっと少なく、25歳下（10～15歳）と仮定すると669万

＜諸外国と比較すると、日本の子育て世代は子を持つ比率の所得格差が大きい。現実問題として子育てが「ぜいたく」になっている社会＞ 「結婚・出産なんてぜいたくだ」。藤田孝典氏の名著『貧困世代 社会の監獄に閉じ込められた若者たち』（講談社現代新書）の帯には、こんなフレーズが出てくる。 いささか過激だが、現実を言い当てている面もあるだろう。正社員になって、結婚して、子どもを産んで、家を建てて......。以前の世代が「当たり前」にたどってきたライフコースは、現在では成立しにくくなっている。若者の貧困化が進むなかで、結婚して子を持つことは、一部の層にしかできない「ぜいたく」になっているのではないか。 日本では少子化が進んでいるが、この問題は「子を持てる（持てない）のは誰か？」という視点で見なければならない。子育て世代を経済力のレベルでグループ化し、子がいる人の比率を比較すると、身も蓋もない現実が露わに

お待たせしました！　大好評の「むかつくアメリカ人シリーズ」第二弾！ 前回は憲法や安保法案をテーマにしたが、今回は首相談話を取り上げようと思っている。また微妙な話題だからまたお断りから： まず、覚えておいてほしいのは、僕は日本が大好きってこと！ 大人になってこの国を選び、日本に住んでいる。日本人女性と結婚し、日本人の子供が２人いる。そして、日本に骨をうずめる！ 気持ちの大半は日本人だし、心から日本を愛している。自分でも驚きだが、日本での生活が僕の人生の半分を占める。 しかし、僕がアメリカ人であることも忘れてはならない。もちろん、過去の戦争の責任は日本単独のものではない。戦前も、戦時中も、戦後でさえアメリカは山ほど悪いことをしている。この後「お詫び」の話がでるけど、「まずはアメリカからどうぞ」と言われて当然だ。本当にひどかった（今もひどい）と思う。代表として心からお詫びします。 でも、僕の謝罪