日本国内ではコロナ感染症の再拡大が見られるようになってきました。 米国では、国内の新型コロナウイルスの1日あたりの感染者数が2022年1月3日には100万人を超え、過去最悪となっています。ワクチン接種を個人に強制すべきかという議論が繰り返されるのは当然でしょう。 そのような中で、米国のシティ（citi）グループがワクチン未接種の従業員を解雇すると報じられています。 今回は、改めて企業が従業員にワクチン接種を強制出来るのか、ワクチン未接種の従業員を解雇出来るのか等について確認してみましょう。 新聞記事 ワクチン接種に関する日本の法律 企業は従業員にワクチン接種を強制出来るのか 新聞記事 「銀行にもこのような動きがついに出てきたか」と考えさせられる記事をまずは引用します。 米シティグループ、ワクチン未接種の従業員を解雇へ…米報道 読売新聞 2022/01/08 【ワシントン＝山内竜介】米ブルー

新年がスタートしました。 コロナ禍は続き、不透明感が漂う2022年ですが、本年はどのようなことが予定されているのでしょうか。 予定されているイベントを確認していくことで2022年がどのような年になるのかを想像してみるのは年初の今のタイミングでは悪くないのではないでしょうか。 今回は読者の皆さんと2022年のカレンダーを確認していきたいと思います。 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 まとめ 1月 出産一時金等の支給額引き上げ 大手メーカーの食パン等製品価格値上げ（食品値上げの開始） ラグビー「リーグワン」開幕 イタリア大統領選 中国春節（1月31～2月6日） 2月 北京冬季オリンピック開催 3月 韓国大統領選 香港行政区長官選挙 4月 成年年齢を18歳に引き下げ（但し、女性の婚姻可能年齢を18歳に引き上げ） 改正個人情報保護法施行 パワハラ防止法が

2022年が始まりました。 2022年は寅年です。 この時期には、干支にちなんだ相場予想が出されることが一般的です。 今回は、この寅年と株式相場の関係について確認していきたいと思います。 寅年の格言 相場の格言 所見 寅年の格言 寅年の相場については「千里を走る」という格言があります。 これは躍進というよりは、政治・経済で波乱が起こりやすいという意味で解釈されてきました。 実際に、寅年の成績は、戦後に東京証券取引所での取引が再開されて以来では、日経平均ベースで1勝5敗です。これは十二支の中で最も悪い成績です。他の干支は全て3勝以上となっています。 唯一の勝った年は1986年です。この年は、バブル相場の入り口の時期であり、それ以外の年が負けていることを鑑みると、寅年はあまり相場としては縁起が良くなさそうです。 もちろん、相場格言は、長い年月の中で語り継がれた経験則（アノマリー）です。経験則で

2021年は皆さんにとってどのような年だったでしょうか。 筆者は、日本の政治・社会に対して非常にモヤモヤしたものを感じた一年でした。 そして、この一年を振り返り、10年前ぐらいに読んだ書籍を思い出しました。 今回は、この書籍をご紹介しながら、日本の民主主義と「モラル」について考えてみたいと思います。 自由と民主主義 日本と「自由と民主主義」 日本的モラリズム 所見 自由と民主主義 日本国が「自由と民主主義の国」であることを疑う人は限りなく少ないのではないでしょうか。 国民の内心の多様性を前提として、人々の行動を「ルール」でコントロールするのが「自由と民主主義」です。この考え方は完全に西欧から来ています。 多様性のある社会では、内心のモラル感覚は自由とするしかありません（主義・思想をコントロールすることは難しいということです）。しかし、各人がバラバラに行動することは社会秩序の維持が出来なくな

2021年が過ぎ去ろうとしています。 コロナ一色だったように思われる一年ではありましたが、思い返してみると様々な動きがあった年でありました。 この暮れが迫った時期に2021年はどのような年だったのかを振り返ってみたいと思います。 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 まとめ 1月 年始は、米国に大きな動きがありました。 年始早々（1月6日）に米首都ワシントンの連邦議会議事堂に突入するドナルド・トランプ大統領の支持者らの姿が世界に報道されました。民主主義の総本山とも言える米国で、このようなことが起きたのは、米国が分断されている現実を浮き彫りにしました。また、米国でクーデターが起きてもおかしくないのではないかとまで思わされました。筆者は強い恐怖を感じたことを鮮明に覚えています。 そして、混乱がありながらも、1月20日には、米国第46代大統領にジョー・バイ

岸田首相が衆院予算委員会で、企業の自社株買いに関連してガイドラインを作る可能性に言及しました。 野党議員は、本来は企業が投資家から資金を調達すべき株式市場が、投資家に資金を供給する場所になっているとして、自社株買い制限の検討を求めており、その質問に対する答弁として前述の発言がなされたものです。 この首相発言を受け、株式市場は下落で反応しました。 今回は、この話題となった「自社株買い」について少し考えていきたいと思います。 岸田首相発言 日本における自社株買いの歴史 現在の問題点 所見 岸田首相発言 報道されている、予算委員会での首相発言は以下の通りです。 「自社株買いについてはそれぞれの企業判断に基づいて状況に応じて判断していく問題ではありますが、私自身、多様なステークホルダーを重視して持続可能な新しい資本主義を実現していくということから考えました時に、ご指摘の点は大変重要なポイントでもあ

企業経営において「パーパス」という用語がこの数年で急に使われるようになってきたことをお感じになっている方は多いのではないでしょうか。 このパーパスというのは企業の存在目的というような意味合いで使われています。 但し、存在目的としては、既に「ミッション」を制定していた企業は多数存在します。 今回は、なぜ「パーパス」という用語が使われるようになってきたのか、その背景について探っていきたいと思います。 パーパスとは ミッションとの違い パーパスの事例 所見 パーパスとは 英単語の「パーパス（purpose）」は、目的、意図という意味です。 但し、企業経営においてパーパスが使われる場合には「社会における企業の存在意義」という意味で使われていることが多いでしょう。 パーパスは、社会にどんな価値を提供したいのかを、顧客、投資家、従業員等に分かりやすい言葉で表した「会社の志」ともされています。 では、な

長男の病気等を理由に転勤命令に応じず、懲戒解雇されたのは不当だとして、NECソリューションイノベータ（NEC子会社）の元社員が同社を相手取り、解雇の無効確認や慰謝料100万円の支払い等を求めていた訴訟の地裁判決が出ました。 結果は、元社員の訴え棄却（NEC子会社の勝訴）です。 今回は転勤拒否と解雇について、確認していきたいと思います。 転勤は今の時代にはそぐわないと筆者は思いますが、皆さんはどのようにお考えになるでしょうか。 NEC子会社元社員の訴え 人事権（配転命令権）の濫用 判決内容と所見 NEC子会社元社員の訴え 元社員はNEC系の会社に出向して大阪市内の拠点で働いていましたが、リストラの一環で拠点閉鎖が決まり、川崎市の職場への転勤か、退職金が上乗せされる希望退職を選ぶよう上司から迫られたと提訴時に記者会見で説明しています。 元社員は、小学生の長男が頭痛や嘔吐などを伴う自家中毒で、発

日本学生支援機構（以下学生支援機構）の奨学金について、「日本人学生に約450万円貸して約600万を返済させている一方で、外国人留学生には返済不要で約380万円支給しており不公平そのものである」と東京都豊島区議が選挙活動で演説し、少々話題となっているようです。 今回は、この話題について少し確認していきたいと思います。 話題の内容 発言内容が意味すること 奨学金の金利 返済例 所見 話題の内容 前述の豊島区の議員が発言した内容は以下の通りです。内容はご本人のTwitterに掲載されている文書の引用です。 「日本人学生には約450万円貸して約600万を返済させ、外国人留学生には毎年約380万円を返済不要で支給してることは不公平そのものです！奨学金を仕切ってる文科省の外局、日本学生支援機構はただの金貸し、日本人学生を支援する気など全くありません！」 この内容を見て、外国人優遇・日本人いじめであると

元衆院議員のタレントである杉村太蔵氏がデート代は男性が出すか割り勘かの議論で出演者から総攻撃を受けたと報道されていました。 共働きが当たり前の時代になり、割り勘が当たり前の時代が来ているのかもしれません。 今回は、若者のデート代事情について、確認してみたいと思います。 杉村氏の意見 割り勘意識調査 所見 杉村氏の意見 デイリースポーツによると、杉村氏は「デート代は男性が払うべき。デートに行くまでの服装は圧倒的に女性の方がコストがかかっている。デートをよりよい物にするってことは、本番は男性が払った方がトータル的に割り勘になっているというのが僕の理論」とテレビ番組で主張したとされています。 筆者は、これと全く同じ説を相方に力説されておりましたし、全く違和感がありません。 これに対して同番組では、デートへ行くために新しい服を買いそろえ、化粧品を買って、初めてデート代を出してもらう権利が出るのか、

金融庁は、今年8度のシステム障害を起こしたみずほ銀とみずほFGに業務改善命令を出しました。そして、2022年1月17日までに再発防止等の改善計画を提出するよう求めました。 一方、みずほFGは同日、今回の問題における責任をとってみずほFG社長とみずほ銀行頭取が2022年4月1日付で辞任すると発表しました。 一連のシステム障害で、金融庁はみずほFGの何を問題視したのでしょうか。 今回は、この金融庁の業務改善命令について内容を確認していきたいと思います。きっと、銀行以外の企業に勤めている方にとっても示唆に富んでいるはずです。 金融庁の発表内容 所見 金融庁の発表内容 今回は、金融庁の発表内容を基本的にそのまま掲載します。読み物として面白いと思います。 ＜以下金融庁の発表内容の引用＞ 【処分の理由】 当庁検査並びに銀行法第24条第１項及び第52条の31第１項に基づく報告を踏まえ、銀行の業務の健全か

メガバンク3社の2021年度上半期の決算が出そろいました。 融資先の貸し倒れに備える与信関係費用が想定より減少し、3社とも大幅な増益となっています。 特に三菱UFJは今期に過去最高益を更新する予想となりました。2015年3月期に計上した最高益1兆337億円を超え、7期ぶりに最高益を更新する見通しです。 このメガバンクの決算ですが、連結ではなく銀行単体の決算で比較すると違う風景が見えてきます。 今回はメガバンクの単体決算比較を確認していきたいと思います。 単体決算比較 まとめ 単体決算比較 では、早速に単体業績の比較をしてみましょう。 以下はメガバンク各社の単体決算（2021年4～9月）を比較したものです。尚、三菱UFJとみずほは信託銀行の単体決算も公表されていますが、あくまで銀行単体の決算数字です。 （出所　各社決算資料より筆者作成） この比較におけるポイントは以下となります。 一般企業の

楽待チャンネルで「【復活か？】レオパレス21が4年ぶりの最終黒字、その要因は？今後どうなる？現役銀行員が解説！」が公開されています。 今回はレオパレス21の中間決算について概要を確認致しました。 4年ぶりの最終黒字となった要因は何か、今後どのような動きが想定されるのか等について解説しています。 どうぞ宜しくお願い致します。 www.youtube.com

日本経済団体連合会（経団連）会長が、政府が経済界に対して求めている積極的な賃上げについて、記者会見で「総人件費で対応」で考えていきたいと語りました。 今回はこの総人件費について、少々考察してみたいと思います。 経団連会長の発言 福利厚生費の推移 所見 経団連会長の発言 経団連会長のコメントについては、経団連がWebサイトで公表しています。 「北陸地方経済懇談会後の共同会見における十倉会長発言要旨」 賃金引上げの判断は、自社の状況を踏まえて個々の労使が議論し、企業が決める「賃金決定の大原則」が前提となる。その際、育児と仕事の両立やリスキリングの支援など「人への投資」も含めた総額人件費を考慮し、検討する必要がある。 〔賃上げ税制に関して問われ〕賃金の上昇が消費増に結びつき経済活性化につながるという好循環を生むためにはどのような制度が望ましいか、税制に限らず、社会保障制度を支える現役世代の保険料

「年功序列賃金」という言葉を聞くことが増えたように思います。 世の中は、経営者がジョブ型雇用・賃金を推進しようとしており、年功序列賃金は維持できないとの論調が多く出てきたからでしょう。 また、従業員（労働者）側としても、特に若い年代の方にとってみれば、終身雇用とのセットと言える年功序列賃金よりは「先に貰えるものを貰っておきたい」、すなわち終身雇用が望めないのだから若いうちから給料が欲しい、と考えることもあるでしょう。 では、年功序列賃金は日本に特殊な給料制度なのでしょうか。 今回は、年功序列賃金の国際比較について少し確認してみたいと思います。 欧州との比較 所見 欧州との比較 日本は年功序列賃金と言われます。 これ自体は全体的に見れば事実に近いと思われますが、年功序列賃金は日本だけの特殊な賃金体系とされます。 しかし、本当にそうでしょうか。以下のグラフをご覧ください。 （出所　平成25年版

スルガ銀行が発表した2021年9月中間連結決算は4年ぶりの増収、2年ぶりの増益となりました。経常利益は前年同期比で約2倍、当期利益も約2倍となっています。 スルガ銀行は完全復活したのでしょうか。 今回は、理解するのが少々難しいスルガ銀行の決算状況について簡単に見ていくことにしましょう。 スルガ銀行の中間決算概要 スルガ銀行の本業利益の推移 気になる動き まとめ スルガ銀行の中間決算概要 スルガ銀行の2022年3月期第2四半期決算（2021年4～9月期）においては、経常収益が、資金運用収益が減少したものの貸倒引当金戻入益を計上し前年同期比6.3％増、経常利益は与信費用の減少等で103.8％増、当期利益は同224.7％増となりました。 （出所　スルガ銀行「2022年3月期 第2四半期決算短信」） この決算を見るとスルガ銀行は絶好調に見えるでしょう。 そこでもう少し詳しくスルガ銀行の中間決算につ

新型コロナウィルスの感染者数が落ち着きを見せています。 この要因は様々に語られていますが、ワクチン接種の影響もあるのではないでしょうか。 （出所　厚生労働省Webサイト） このワクチン接種については、独立行政法人経済産業研究所が「どういう人々が新型コロナウイルスのワクチンを接種したがらないか」を発表しています。 今回はこの発表を確認していきたいと思います。 ワクチン接種を回避する人の傾向 現在のワクチン接種状況 所見 ワクチン接種を回避する人の傾向 独立行政法人経済産業研究所は、「どういう人々が新型コロナウイルスのワクチンを接種したがらないか：インターネット調査における検証」を発表しています。 この調査は、「新型コロナウイルスの蔓延を終息させるためには多数の人々がワクチンの接種を済ませることが重要であるが、ワクチン接種に対して抵抗感を持つ人々が多いことも知られている。どのような人々が新型コ

フジテレビを傘下におさめるフジ・メディア・ホールディングス（フジHD）は、2022年3月期の純利益が前期比2.2倍の218億円になる見通しだと発表しました。従来予想の174億円（前期比72.1%増）から上方修正しています。 売上高は前期比横ばいの5,201億円（従来予想は前期比2%減の5,097億円）、営業利益は同69%増の275億円（従来予想は同32.7%増の216億円）、経常利益は同58.8%増の354億円（従来予想は同13%増の252億円）と、それぞれ予想を引き上げました。 広告市場がコロナ禍から回復傾向にあるほか、不動産市況が堅調なことを背景に、足元の事業が堅調なことが業績予想の上方修正の要因としています。 少し薄日が差してきたフジHDの2022年3月期中間決算について、今回は確認していきたいと思います。 決算概要 フジHDは何の会社なのか フジテレビは儲かっているのか 通期予想

健康保険組合の連合組織である健康保険組合連合会（健保連）が、1,388組合の2020年度の決算集計を発表し、全体の33%にあたる458組合の決算が赤字となったことが判明しました。 新型コロナウィルス感染症の影響が大きかった宿泊・飲食業、生活関連サービス・娯楽業等で赤字が出ています。 企業が設立している健康保険組合の財政が厳しいとお聞きになったことがある方は多いでしょう。我々の毎月の給料から差し引かれる健康保険料は、上昇の一途をたどってきました。それでも赤字の健康保険組合は多いのです。 今回は、多くの労働者が加入する健康保険組合の現状を確認し、今後の方向性について考察していきたいと思います。 健康保険組合の決算概要 業態別の決算状況 2021年度の健康保険組合決算見込み 今後の動向 健康保険組合の決算概要 まずは、健康保険組合全体の2020年度決算状況を確認しましょう。 （出所　健保連「令和

ANAホールディングス（ANA）が2022年3月期上半期の決算を発表しました。その中で、2025年度末までの5年間で人員規模を約9,000人削減する計画を公表しています。 削減対象は、大半が国内従業員で、主に中核航空会社である全日空の地上職や客室乗務員が対象であり、ANAブランドの航空事業に携わる従業員の2割超に当たります。従業員数は、2020年度末の約3万8,000人から2025年度末までに約2万9,000人に減らすとされました。 但し、既に希望退職を募るリストラ策は実施済みであるため、今回発表した9,000人分は基本的に定年や自主退職、採用抑制などで対応するとしています。 コロナ禍において航空会社が厳しいのは間違いありません。しかし、少しずつ人が動き始めてきた段階で、大幅な人員削減を発表するANAの経営状況はどのようになっているのでしょうか。 今回はANAの2022年3月期第2四半期決