政府は必ず嘘をつく アメリカの「失われた１０年」が私たちに警告すること 角川ＳＳＣ新書 作者: 堤未果出版社/メーカー: 角川マガジンズ(角川グループパブリッシング)発売日: 2012/02/10メディア: 新書購入: 8人 クリック: 113回この商品を含むブログ (37件) を見る 内容紹介 ３・11以降、原発事故・放射能問題からＴＰＰまで、政府や東電、大手マスコミの報道は隠ぺいされたり、偏った見方が蔓延るなど、国民に真実が知らされない中で、洪水のように情報が発信されている。 アメリカでは９・11の同時多発テロ以降、大惨事につけ込んで実施される過激な市場原理主義「ショック・ドクトリン」によって貧困格差が拡大し続けている。 何が本当なのかが信じられなくなった今、どうすれば私たちは真実を手にできるのか。 著者は日本国内の状況を追いながら、並行して貧困大国化するアメリカに何度も足を運び取材し

rpp=100をつける Twitterの検索結果をRSSリーダーで購読するには「http://search.twitter.com/search.atom?q=検索ワード」のようなURLをRSSリーダーに追加すればいいのですが、検索結果フィードのデフォルトの件数は15件なので、少々検索結果が多めのワードを指定すると取りこぼしが発生するかもしれません。 というわけで、自分の場合はなるべく取りこぼしを防ぐために検索結果の件数を100件にしてRSSリーダーに登録するようにしています。 http://search.twitter.com/search.atom?q=検索ワード&rpp=100 この「rpp」というパラメータで検索結果件数が指定でき、指定可能な最大値は100です。なので遠慮なく100を指定しておきましょう。rppはおそらく results per page の略とかだと思います。 も

日本生産性本部の調査で新卒社会人の72.8％が「育児休暇を取得したい」と回答し、滋賀県大津市で開かれた“パパ首長サミット”では、育休を取得した経験を持つ広島県の湯崎英彦知事ら7人のイクメン首長が「育休は労働だ。『育労』とでもしたらイメージが変わるのではないか」と主張した。 さらに長崎県佐世保市では、「我が子との触れ合いの大切さは、たとえ環境が変わっても変えることのできない不変のもの」として、育休取得などを促す「市長からの手紙」が、市内の3000カ所の企業に送られたという。 子育てと仕事。男性の育休取率は、いまだに2％未満にとどまり、一向に改善されていない。女性についても、育休取得率が全体では9割近くになる中、それでも取れない環境に置かれている女性たちが依然として少なくない。育休が取りやすい会社と取れない会社との二極化が、明らかに進んでいるのである。 そんな中、若い男性たちは、「育児参加は当

スマホでラジオが聴ける「radiko.jp」が収益化に踏み出す。ソーシャルメディアとの連携でラジオを“見せ”て、広告を販売。長い低迷が続くラジオ業界復活の切り札になるか。 ラジオをパソコンやスマートフォンで聴けるサービス「radiko.jp」がこの4月から本格的な収益化に着手する。radiko.jpはこれまでパソコン向けに約290万個、スマートフォン向けに約390万個の専用ソフトウエアを配布しているが、聴取画面に新たに広告枠を設置し、収益源に育てていく考えだ。 radiko.jpには現在、民放ラジオ局全100局のうち54局が加盟しており、聴取エリアは28都道府県に広がっている。ラジオ業界はテレビや新聞、雑誌と比べると落ち幅は急激ではないものの、じりじりと広告収益を減らし続けてきた。 6万件超の“つぶやき”を武器に ラジオ広告市場のピークは1991年の2406億円。それが2010年には122

今回は、震災後一年の感想を書くつもりだ。 3月11日に最も近い掲載日を期するなら、タイミングは、次回の方が適切なはずだ。が、来週はどうせ日本中が震災回顧一色になる。であるならば、その前に言うべきことは言っておきたい。埋没したくないということもあるが、原稿の内容について、余計な詮索をされたくないからだ。 ここで言う「余計な詮索」は、私の側の言い方からすれば「要らぬ心配」ということになる。つまり私は、自分がこれから書く原稿に対して返ってくるであろう反響について、あらかじめ神経質になっているのである。 実に面倒くさい事態だ。説明しにくい状況でもある。が、このことは、今回の主題とも関連しているので、一応解説しておく。 思うに、震災以来、わが国の言論状況は、目に見えて不寛容になってきている。私が、「余計な詮索」を恐れるのは、この「不寛容」な空気と無縁ではない。具体的に言うと、私の原稿の内容が、ほかの

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ ※カテゴリは、「その他のお問い合わせ」を選択して下さい。