米グーグルやアップルなどのゲーム事業参入に直面する任天堂が、次の成長に向けキャラクタービジネスに解を見いだす。14日、マリオなどのキャラクターを生かしたテーマパークへの進出の概要を発表した。知的財産(IP)を生かしたビジネスモデルの構築を探る。めざすのは米ウォルト・ディズニーだ。ただディズニーは放送や映画配給など多様な部門を持ち、はるか前を走る。任天堂に勝算はあるのか。任天堂とユー・エス・ジェ
![マリオ、目指すはミッキー流 任天堂、USJに今夏新エリア キャラ育成に活路 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/50e5f03b61553cd43de15c5335e6e9c2162a28ce/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSKKZO5438855014012020TJ2000-2.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26s%3D26879cc1dfb35b247fd7e9b2bbdf40b9)
デジタル動画ネットワークのブラットTV(Brat TV)の売上は、YouTubeチャンネルで広告の直販を開始してから、3倍以上になっている。そこでブラットTVは2019年、自社の販売チームを立ち上げた。いまのところまだ黒字には至っていないが、来年の売上は2500万ドル(約27.3億円)に増加すると予想している。 デジタル動画ネットワークのブラットTV(Brat TV)の売上は、YouTubeチャンネルで広告の直販を開始してから、3倍以上になっている。 YouTubeで広告を販売するようになったブラットTVは2019年(同社の取り分は45%)、自社の販売チームを立ち上げた。ブラットTVの共同創業者ロブ・フィッシュマン氏によれば、同社の2019年の売り上げは、2018年の300万ドル(約3.3億円)から、すでに1000万ドル(約11億円)を突破しているという。この売上の大部分は、自社の販売チー
ドロップボックス共同創業者兼CEOのドリュー・ハウストン。 REUTERS/Lucas Jackson ドロップボックスの共同創業者であるドリュー・ハウストンとアラシュ・フェルドーシは飽和状態のクラウドストレージ市場に乗り込んでいった。 彼らは既存サービスへの不満から出発して、自らのプロダクトを差別化することに成功した。 彼らは、ビジネス特化型SNSリンクトインの共同創業者であるレイド・ホフマンを聞き手に、いかにしてサービスの成長とユーザーの維持を実現したか、ポッドキャストで語っている。 きょう、ドロップボックスは企業価値79億ドル(約8600億円)の巨大企業だ。 2019年の第3四半期決算では売上収益4億2820万ドル(約470億ドル)、ユーザー数は5億人以上、従業員数は2300人を超えた。 そんな同社も、かつてはクラウド業界の小さなスタートアップに過ぎなかった。 共同創業者のドリュー・
1931年に創業し、現在150兆円ものAUMを誇るキャピタルグループを分析した本書。長期で勝ち続けている世界唯一と言っても過言ではない運用企業の成功の秘密が詰まっている。 キャピタル 驚異の資産運用会社 (日経ビジネス人文庫) 作者: チャールズ・エリス,鹿毛雄二 出版社/メーカー: 日本経済新聞出版社 発売日: 2015/08/04 メディア: 文庫 この商品を含むブログを見る 投資の世界には再現性の感じられないエピソードが多く、事実多くの運用機関は大きな経済危機が起きる度にマーケットからの退場を余儀なくされている。再現性のある投資を行うには?長期で良いパフォーマンスをコンスタントに出すには?といった投資に携わる者であれば必ず直面する悩みにヒントを得たく購入。 驚くべきことに、本書ではアクティブ運用を徹底的にこき下ろし、市場インデックスをベンチマークとしたパッシブ運用の信奉者であるバート
決済企業大手の「Visa」が1月13日、フィンテック分野のスタートアップ「Plaid」を53億ドル(約5830億円)で買収すると発表した。Plaidは、VenmoやSquare Cashなどの決済アプリを利用者の銀行口座とセキュアにつなぐインフラを提供している。 サンフランシスコ本拠のPlaidは創業8年で、1年前の資金調達の際の企業価値は26億5000万ドルとされていた。2019年に同社は顧客企業数を2600社に倍増させ、英国やスペイン、フランス、アイルランドなどに事業を拡大した。 時価総額が4200億ドルのVisaの昨年の売上は230億ドルだったが、Plaidを買収するのは短期的な売上拡大を狙ってのことではない。関係筋によると、Plaidの2019年の売上は1億ドルから2億ドル程度だったという。 仮に直近のPlaidの売上が1億5000万ドルだった場合、Visaは年間売上の35倍という
オフィス向けにIT機器のリースサービス等を行っている「小熊U租(Bear Rental)」が、シリーズCでテンセントから資金を調達した。関係者によると、出資額は少なくとも5000万元(約7億8000万円)、資金調達後の小熊U租の評価額は約20億元(約310億円)となり、テンセントは資金をさらに上乗せする可能性もあるという。 この件について、36Krは両社に確認を求めたが、小熊U租は「ノーコメント」、テンセントからはまだ回答がない。 小熊U租は2018年5月にシリーズAで約1億元(約15億円)を調達して以来、次々と資金調達を成功させてきた。2019年12月までに5回の資金調達を行い、京東集団(JD.com)、「達晨創投(Fortune Venture Capital)」、「前海長城基金(Qianhai Great Wall Fund)」は既存株主としてそれぞれ少なくとも2回以上の出資を行って
リンクトインが9日に投稿したブログで、2020年に企業から最も需要が高いスキルにブロックチェーンが選ばれたことがわかった。昨年調査ではトップ10入りもしていなかったブロックチェーンだが、今年は昨年トップだったクラウドコンピューターや人工知能おさえ、今年最も期待されるスキルに選ばれた。 調査は求人の供給に対して需要が高かったものを抽出。最も高いレートで雇用されているユーザーで、リンクトインのプロフィールに記載されているスキルを調べた。調査は10万以上のリンクトインユーザーがいる都市のみが対象。 ブロックチェーンは特に米国や英国、フランス、ドイツ、オーストラリアでの需要が高いという。 調査はブロックチェーンやAIなど技術面のハードスキルの他に、クリエイティビティやコラボレーションといったソフトスキルも調査した。 今年はこのソフトスキルに他人の感情を理解し、そこから得られた情報を自分の行動に活用
The Marketing Native #01 元日本マクドナルド CMO/ナイアンティック Senior Director 足立 光 どこの世界にも実力で圧倒的な成果を出し続ける人がいます。マーケティングでは、足立光さんが間違いなくその一人でしょう。足立さんといえば、業績低迷で300億円の赤字に苦しんでいた日本マクドナルドにマーケティング本部長として外部から就任。「名前募集バーガー」「グランドビッグマック」「クラブハウスバーガー」「裏メニュー」「マックシェイク森永ミルクキャラメル」などの施策を次々と打ち出して、31カ月連続の売上増を達成し、同社をV字回復させた立役者の一人として知られています。 なぜ足立さんはこのような施策を考えつき、短期間で実行に移すことができたのでしょうか?足立さんがこれまでのキャリアの中でつかんだマーケティングの極意とは何でしょうか? 今回はMarketing N
「年間900人採用、平均年収は4年連続で10%増」ソフトウェアテスト業界の風雲児、SHIFT・丹下社長に“スケールする採用制度の創り方”を聞いてみた 2019 7/21 ▶平日 毎朝7時に公式LINE@で新着記事を配信しています。友達申請はこちらから! ▶ICCの動画コンテンツも充実! Youtubeチャネルの登録はこちらから! 今年9月開催のICCサミット KYOTO 2019で予定されている新企画「事例研究シリーズ」。爆発的なペースでの採用を実現するSHIFTを事例として、5名のディスカッションメンバーが組織マネジメントの秘訣を深掘りします。当日、セッション・ナビゲーターを務めるKLab五十嵐洋介さんに、SHIFT社長の丹下大さんを“事前インタビュー”していただきました。その模様をお届けします! ICCサミットは「ともに学び、ともに産業を創る。」ための場です。毎回200名以上が登壇し、
はじめに サブスクリプションとは・・・? ずーーーっと考えてました。と言うのも、最近いろいろな事業者様から「サブスクサービスで何かユーザーに提供したい」と言うお問合せを頂くからです。 "サブスクで何かをすること"から考えてしまうと失敗してしまうのではないかと感じています。そもそもサブスクサービスはたくさんありますが、事業主側から見ると利益の構造や収益ポイントが全然違います。 一旦言葉の概要に戻ります。Wikipediaによると サブスクリプション方式(サブスクリプションほうしき)はビジネスモデルの1つ。利用者はモノを買い取るのではなく、モノの利用権を借りて利用した期間に応じて料金を支払う方式。コンピュータのソフトウェアの利用形態として採用されることも多い。 とのことでした。世間で言われるサブスクリプションサービスをいろいろ分類してみると、モノのサブスクと、モノ以外のサブスクがあることがわか
モバイルバッテリーのシェアリングサービスを展開する「怪獣充電(Energy Monster)」が、シリーズCで5億元(約77億6000万円)を調達した。ソフトバンクの投資子会社ソフトバンク・ベンチャーズ・アジアが出資を主導し、「高瓴資本(Hillhouse Capital)」、「順為資本(Shunwei Capital)」などの既存投資家が加わる。ほかにも多数の投資家が出資に参加しており、それぞれの出資金額については確定しているとのこと。 2019年4月、怪獣充電は3000万ドル(約33億円)を調達したと発表した。情報によれば、実際に出資を受けたのは2018年末とみられる。その件について、もともと公表する予定のなかった同社だが、昨年4月に「資金調達のための事業計画書」の流出騒ぎがあったため、上層部がやむなく公式発表に踏み切ったのだ。それ以前から出資に参加していた高瓴資本、順為資本、シャオミ
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