Life is beautiful: Microsoft／Yahoo：買収はたぶん成功するだろうけど、問題はそれからだ
今回のMicrosoftによるYahooの買収のオファー。ウェブの世界ではどうしてもGoogleに勝つことができないMicrosoftとしては、Yahooのビジネスはのどから手が出るほど欲しい存在。Googleに追い越され、成長に陰りが見え始めた結果株価が安くなったYahooは今がお買い得。WindowsとOfficeというドル箱を抱えながらも、そのドル箱が稼ぎだす莫大な現金をどこに投資すべきかがいまいち見いだせてないMicrosoftとしては、Yahooを買うことによりその価値を買収価格より高くする、というストーリーは説得力がある。 一方、Yahooの株主にとってみればこれは朗報。ずるずると下がり続けていた株に対してこれだけのプレミアムを付けてもらえば喜んで売るのが大半の株主。 少し悩ましい立場にいるのが、Yahooの現行の経営陣。株主利益を最大にするのが役割の経営陣とすれば、このプレミ
ITmedia News：「面白くないものが面白くなる」 ひろゆき氏が語る「ニコニコ動画」の価値 (1/2)
2ちゃんねるの管理人・西村博之（ひろゆき）氏が監修した動画サービス「ニコニコ動画」β版が人気を集めている。YouTubeなどの動画に、ユーザがー字幕でコメントを付けられるというもの。1月15日にオープンしたばかりだが、1日あたりのページビュー（PV）は400万を突破し、1月30日までに投稿されたコメント数は380万件以上、投稿された動画URLの数は2万4000件を超えた。 音楽プロモーションビデオやつまらない芸人のネタ、ミュージカル映像――ごく普通の笑えない映像が、ユーザーの突込みを得て爆笑コンテンツに変わる。「面白くないものを面白いものに変えられるのがサービスの価値かな」。ひろゆき氏はそう語る。動画の上で、新しいコミュニケーションが生まれている。 YouTubeのおかげです 「名前を投稿できる欄も用意したけれど、名前書く人はやっぱりいなかった（笑）。2chの時も名前欄はあったので、自己主
CNET Japan Blog - 佐々木俊尚 ジャーナリストの視点：毎日新聞連載「ネット君臨」で考える取材の可視化問題
少し古い話になるが、毎日新聞が元旦の紙面で「ネット君臨」という年間企画連載をスタートさせた。この連載をめぐって、ネットの世界からは激しい批判が巻き起こったのは記憶に新しい。 私もこの連載を通して読んでさまざまな感想を抱いたが、その感想についてはとりあえず別の機会に書いてみたいと思う。ここでは、「ネット君臨」がもたらした「取材」という行為の正当性と可視化についての問題について、少し考えてみたい。「ネット君臨」における取材行為は、その問題を考えるための格好のケーススタディになっているように思われたからだ。そこで記録として、若干の取材結果も踏まえてこのブログにその経緯を記しておこうと思う。なお最初に記しておくが、この経緯はあくまでもがんだるふ氏の側から見た一連の経緯であって、毎日新聞サイドには現時点では私は取材していない。したがってエントリーの内容が、かなりがんだるふ氏に拠っていることをお許しい
404 Blog Not Found:襟も残業手当も真っ白
2006年12月28日02:00 カテゴリMoney 襟も残業手当も真っ白 残業手当とボーナスは、払った事はあるけどもらった事が無い弾です。 ITmedia News：残業代がなくなる？ 「ホワイトカラー・エグゼンプション」とは 労働時間の規制を受けない働き方を認める「ホワイトカラー・エグゼンプション」。厚労省が早期導入を目指すが、労組が強く反対しているほか、経済界でも意見が分かれている。 ぶつぶつぶろぐ: エグゼンプションというわけで、メリットに見える融通の利く就業時間も一攫千金も夢でしかなく、逆に年収は下がるわ残業しまくることになるわは現実のことで、雇用者側の人件費カットの効果はあっても、従業員側には全然いいことないのですわ。 これを「サービス残業の合法化！」と見る社員(あえて従業員とは書かない)もいるだろうし、「なあんだ、今までと変わらないじゃん」という中小企業主もいるだろうけど、一
NHKスペシャル「ワーキングプアII 努力すれば抜け出せますか」の感想
ご訪問いただいたお客様へのお知らせ アクセスいただいたWebサービスは提供を終了いたしました。 長年にわたり、多くの皆様にご利用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。 ODNトップページへ
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うまくいかない日に仕込むラペ 「あぁ、今日のわたしダメダメだ…」 そういう日は何かで取り返したくなる。長々と夜更かしして本を読んだり、刺繍をしたり…日中の自分のミスを取り戻すが如く、意味のあることをしたくなるのです。 うまくいかなかった日のわたしの最近のリベンジ方法。美味しいラペを…
Winny事件の社会的コスト - 池田信夫 blog
Winny事件の一審判決が出た。私は法律の専門家ではないので、判決の当否についてのコメントは控えるが、こういう司法判断がどういう経済的な結果をもたらすかについて少し考えてみたい。 今回の事件の特徴は、P2Pソフトウェアの開発者が逮捕され、著作権（公衆送信権）侵害の幇助が有罪とされたことである。これは世界的にみても異例にきびしい。たとえばアメリカで起こったGrokster訴訟では、P2Pソフトを配布した企業の民事責任が問われただけで、刑事事件としては立件されていない。ドイツでは、P2Pソフトのユーザーが大量に刑事訴追されたが、開発者は訴えられていない。 日本の警察が、さほど凶悪犯罪ともいえない著作権法違反事件に、なぜこうも熱心なのかよくわからないが、その結果、日本では著作権にからむリスクがもっとも大きく、したがって萎縮効果も大きくなった。先日、話題になった検索サーバが日本に置けないという
Winny裁判、罰金刑は重いか？軽いか？--自己矛盾を抱えた判決
すでに報じられているように、Winnyを開発・公開した元東大助手、金子勇被告が罰金150万円の有罪判決を受けた。この判決を、どう見るか。 個人的にどう受け止めたのかを最初に言ってしまえば、私はこの判決はきわめて妥当なものだったと考えている。おそらく多くの人が異論を唱えられるだろうが、なぜ私がそう思ったのかを、以下述べてみたい。 私は7月の論告求刑の際は、「大詰めWinny公判が突きつけたソフトウェアの明日」という記事で裁判の争点について書いた。繰り返しになるのを承知でもう一度説明しておけば、争点は2つあった。ひとつはWinnyというソフトそのものが著作権侵害を助長させるものであったのかどうかということ。つまりWinnyというのは社会にとって有用なソフトなのか、それとも犯罪のためだけに存在しているマルウェアだったのかということだ。もちろん検察側は後者と判断して公訴提起し、弁護側は前者であると
「天下りあっ旋全廃に反対したらもう自民党には票を投じない」バトン
あまりにタイムリーな話なので、まるで私にツッコんでくれと言われているように感じたこのニュース。 「天下り」あっ旋全廃提言に閣僚が反発 経済財政諮問会議では、公務員制度改革を進める一環として、日本経団連の御手洗会長ら民間議員が、中央省庁による国家公務員の天下りのあっ旋を「利益誘導の背景だ」として、全面的に禁止するよう提言しました。これに対して、閣僚からは「国力が落ちる」「官僚がやる気をなくす」などと反発が相次ぎ、平行線をたどりました。また、通常は諮問会議に出席する官僚のトップ、的場・官房副長官が７日の会議には出席しませんでした。 「天下り全廃」を提案した御手洗氏には拍手喝采だが、「官僚がやる気をなくす」という理由で「天下り全廃」に反対した閣僚は一体全体何を考えているんだか…。 この閣僚の発言は、「官僚は給料が安くても、不夜城と呼ばれる霞ヶ関でサービス残業で死にそうになっても、最後には天下りし
年収150万円と3000万円で“税率”が同じ国 構造改革をどう生きるか（第58回）[森永 卓郎氏]/SAFETY JAPAN [コラム]/日経BP社
日本の税制が低所得者を保護している例として、よく次のようなことがいわれる。 １．日本の課税最低限は諸外国に比べて高い ２．日本の税制は累進課税になっている １は、分かりやすく言い換えると、「あなたは稼ぎが少ないから税金を払わなくてもいいですよ」という収入の水準（課税最低限）が、日本は諸外国よりも高く設定されている、という意味だ。 ２は、簡単に言えば、「貧乏人はあまり税金を払わなくてもいいが、金持ちになればなるほど高い比率で税金を払っている」という意味である。 どちらも事実であれば、日本の税制は低所得者に優しい制度であるということになる。どうも、日本人の７割から８割が、こうした「神話」を信じているようだ。そのため、政治家からさえも、次のような議論が出てくる。 「日本は低所得者に甘い税制になっており、お金がない人が税金を支払っていない。だから給与所得控除、配偶者控除、特
「真実性を求めて分析・洞察した結果、みなが幸せになれる、政治的に正しい結論になりました」というパターンのブログ記事 - 分裂勘違い君劇場 by ふろむだ
が、実名ブログに多いのは何故なのか？ そもそも、私を含む、ほとんどの人間には、ことの善悪や美醜を評価する能力なんてない。 にもかかわらず、何かを価値評価するような発言がネットにあふれているのは、 (1)自分にその能力があると勘違いしている (2)無意識的or意識的に権力ゲームをしている のどちらか、もしくは、両方による。 これを、池内ひろ美氏のブログ炎上事件について書いている404 Blog Not Foundの記事の例で考えてみる。 これは、 トヨタの期間工の若者たちに対して、 離婚コンサルタントの池内ひろ美氏が、 『「トヨタ」を漢字で書けるのか』 や 『彼らに年間３００万円以上も払っているトヨタは偉い』 など、侮辱？することを書いたために、ブログが炎上した。 という事件だ。 池内氏の問題のブログ記事を分析していくと、この問題は、たいていの人間には、理解するのがとても困難であることがすぐ
メディア探究: 破壊神グーグルによる真の「予想外￥０」
グーグルは今度は携帯も無料にするつもりらしい（メディアパブさん経由） ＣＮＮの記事(ロイター配信）のポイントを要約すると、 ・ターゲットを絞ったモバイル広告によって将来、携帯電話の料金は無料になる。 ・実際には、新聞が広告収入を得ながらも無料でないように、完全には無料にはならないかもしれないが、かなり安くできる。 ・テキストや、ブランドイメージ、ビデオの広告を携帯のスクリーンに送る実験を始めている。 ・先進的な取り組みとして、ワンセグやモバイルコマースが進んでいる日本で提携に成功した（auのこと） ・グーグルは、やがてモバイル広告の収入が現在のＰＣ上のテキスト広告に匹敵する規模になる、とみている。 待機中の携帯のスクリーン上に絶えず広告が送られてくる仕組みのようだ。 既にＰＣを通じてがっちり集めた各ユーザーの趣味趣向の情報に、モバイルのＧＰＳを通じた位置情報を組み合わせれば、相当に効果的な
【いじめ問題】 「いじめ悪くない。いじめるのも個性」（小６）…「いじめる方が悪い」と思う中高生は半数以下 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
【いじめ問題】 「いじめ悪くない。いじめるのも個性」（小６）…「いじめる方が悪い」と思う中高生は半数以下 1 名前：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ 投稿日：2006/11/07(火) 10:41:50 ID:???0 いじめがあった時「いじめる方が悪い」と考える子どもが中学、高校で半数にも満たないことが、民間団体の調査で分かった。また、いじめを受けた際に相談できる相手を聞くと「教師」はわずか１９％で、「いない」と答えた子どもは２割を超えた。文部科学省の統計報告がいじめ自殺をゼロとしてきた裏で、標的の子が罪の意識の希薄な子どもに追いつめられた上、周囲の大人が十分対処できていない様子が浮かび上がった。 いじめをなくそうと呼びかけているＮＰＯ法人「ジェントルハートプロジェクト」が、過去３年間に講演活動で訪れた全国の小学校８校、中学校２３校、高校５校の児童生徒約１万３０００
【レポート】Web 2.0時代の「理想と現実」- ホントに欲しい技術は何ですか? (2) 「使っている技術」と「使いたい技術」 | エンタープライズ | マイコミジャーナル
仕事で活用しているツール 主な開発プラットフォーム Dreamweaver - 40.43% テキストエディタ(NotePage, UltraEditほか) - 30.46% Visual Studio/Visual Web Developer Express - 10.77% Zend Studio - 4.45% 開発に使っているサーバプラットフォーム PHP - 67.54% クラシックASP - 20.30% ASP.NET 2.0 - 15.70% ASP.NET 1.1 - 15.10% スタティックHTML - 14.64% Java/JSP - 13.92% Perl - 9.79% ColdFusion - 8.15% Ruby - 5.31% Python - 2.96% 現在は採用していないが、今後1年間で採用したいサーバプラットフォーム MSプロダクト - 24.9
YouTubeビジネスモデル--調査会社Forresterも悲観論
また別のインターネット調査会社が、YouTube（本社：カリフォルニア州サンマテオ）のビジネスモデルの破綻を予測してきた。 Forrester ResearchのアナリストJosh Bernoff氏とTed Schadler氏は先週公開したブログに、1年近く前の正式開設時から著作権の問題に悩まされてきたことを考えると、「YouTubeが訴えられて敗訴する」のは確実だ、と記した。 同アナリストらによると、訴訟になれば連鎖反応が起こり、YouTubeは著作権で保護された素材すべての削除を余儀なくされ、専門家が制作した大半のコンテンツも削除することになる。そうなると、YouTubeには「全く面白くない」ビデオしか残らないと、Forresterの両アナリストは述べる。 YouTube関係者にインタビューを申し入れたが回答は得られなかった。 Forresterが今回の見解を示す3カ月前にも、調査会社
SOX法とコンプライアンスとIT － ＠IT情報マネジメント
日本版SOX法や内部統制では、内部統制のシステムやその運用・評価体制の整備が求められる。社内の多くの業務が情報システムに依存している現状では、適正な業務処理には適正な情報システムが大前提だ。この適正な情報システムを確保するために再確認しておきたい問題を考えた。 日本版SOX法も、まだ細部に見えない部分もあるが、日程だけは2008年4月施行をめどに進んでいる。いずれにせよ、財務報告内容の信頼性を確保し、経営者が自社のすべての業務の管理責任を負うことになるため、内部統制システムやその運用・評価体制の整備が求められることになる。 社内の多くの業務が情報システムに依存するようになった今日、適正な業務処理には適正な情報システムが大前提である。日本版SOX法施行を前に、適正な情報システムを確保するため再確認しておきたい、コンプライアンスとITの問題を考えてみた。 対岸の火事を他山の石に 昨今、名門・大
日本版SOX法はIT部門にとって脅威か機会か？
6月にいわゆる「日本版SOX法」が成立した。IT部門に大きな負担が掛かりそうだといわれているが、逆に懸案事項の抜本的解決の機会だととらえることもできる。今回は日本版SOX法を、IT部門への脅威と機会の両面から考える。 質問 いわゆる日本版SOX法が成立しました。IT部門はどう対応していけばよいのでしょうか？ 上場企業のIT部長です。いわゆる日本版SOX法が成立しました。これで、IT部門に大きな負荷が掛かりそうです。また逆に、当社では情報システムの文書化はかなり整備されているし、これまでにもシステム監査やISMS対策も行っているので、大したことにはならないような気もします。IT部門としてどう対処したらよいのでしょうか。 日本版SOX法の概要 本年6月に金融商品取引法（以下、本法律）が成立し、その中で財務に関する内部統制が定められました。 従来の会計監査でも、財務報告が正確であることを公認会計
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