猛烈な台風３０号が直撃したフィリピンで、ロイター通信などは１０日、地元警察幹部らの話として犠牲者は１万人以上にのぼる見通しであると伝えた。 同通信などによると、台風の直撃を受け最も被害が大きいとみられる中部レイテ島では、犠牲者は地元政府の推計で少なくとも１万人にのぼる。多くが水死や倒壊した建物による圧死だという。 フィリピン国軍や警察に加え、国連の専門チームなどが現地入りして救助活動を本格化させ、被害状況の把握を急いでいる。【林哲平】

【シンガポール＝吉村英輝】フィリピン中部を直撃した台風３０号の被害について、国家災害対策本部は９日、死者は１３８人、被災者は約４２８万人と発表した。死者は１２００人を超すとの報告もあり、犠牲者はさらに増える見通し。 今年発生した台風で最も強い勢力の台風３０号が８日朝に直撃した中部レイテ島の中心都市タクロバンは、暴風雨と高潮が襲い、濁流にのまれた。タクロバンの人口は約２５万人。路上で多くの遺体が確認され、避難所でも死者が見つかった。 海に流された人も多く、同国赤十字幹部は現地救援チームの報告をもとに「推定千体を超す遺体が浮いている」とし、タクロバンとサマール島を合わせ、死者は１２００人超との見方をロイター通信に示した。 同国政府は軍や警察を派遣し救助活動を進めているが、道路が寸断されて難航。食料を求めて住民が商店を襲う略奪行為も相次いでいるという。 マニラの日本大使館によると、レイテ

日本、海兵隊引き留め　１９７２年豪公文書で判明 Tweet 米国が海兵隊撤退を検討していることが記録されていたオーストラリア外務省の秘密指定の公文書（手前左） [画像を拡大] 政治 2013年11月8日 09時33分(26分前に更新) 沖縄の本土復帰直後の１９７２年１０月、米国防総省が沖縄を含む海兵隊の太平洋地域からの撤退を検討していたことが、豪外務省の公文書で７日までに明らかになった。米国は当時、泥沼化するベトナム戦争への巨額戦費の支出で財政負担に苦しみ、基地機能の見直しを進めていた。海兵隊撤退論もその一環で検討されたものだったが、日本政府が海兵隊の駐留維持を米側に求めたことから、在沖米軍基地を大幅に縮小する機会は失われ、その後の防衛の役割分担を迫られる契機ともなった。（知念清張） 米国防総省の海兵隊撤退検討案は、米国務省のアジア担当者から同盟国である豪国の駐米大使館に伝えられていた。沖

懲りない山本太郎氏「二重橋に行っておわび申し上げている　今後も続ける」 記者の質問に答える山本太郎参院議員 Photo By 共同　 秋の園遊会で天皇陛下に手紙を手渡した無所属の山本太郎参院議員が８日の本会議後、参院議長室に呼び出され、山崎正昭参院議長から厳重注意を受けた。参院議院運営委員会は、山本氏に対し任期中の皇室行事への出席を禁止する処分を決めた。 山崎議長は山本氏に、「議員の自覚を持って院の体面を汚さないよう十二分に肝に銘じて行動してほしい。今後、皇室行事への参列は院として認めない」と言い渡した。 　山本氏は受け入れる意向を示した。同席した岩城光英議運委員長によると、山本氏は「猛省している」と述べ、手紙を手渡した直後より反省を深めた様子だったという。 　処分は参院規則など正規ルールに基づかない異例の措置。国会法で議長に与えられている「秩序保持権」を根拠とした。 　自民党は当初、皇

原発事故で今も風評被害を受けている福島県の農家を支援しようと、大手メーカーの間で全国で販売するジュースやアルコール飲料に福島県産の農作物を使う動きが相次いでいます。 このうち食品メーカーの「カゴメ」は、今月下旬から福島県産のトマトだけを使ったトマトジュースの販売を始めます。 このメーカーは、原発事故のあと福島県産のトマトを使うのを中止していましたが、２年がかりで安全性を確認し、放射性物質の検査機器を導入することなどでチェック体制を整えたとして使用を再開しました。 メーカーは、「福島の復興を支援したい」という消費者の声に応えるためだとしており、商品のラベルでも「福島県産」を強調しています。 一方、「キリンビール」は、今月から新たに発売したアルコール飲料に福島県内で収穫された梨の果汁を使っています。 こちらも「福島県産」がパッケージで強調されていて、キリンビールマーケティング部の山崎勝弘さんは