英領からの独立以来、インドとバングラデシュの国境地帯に残っていた１６２カ所の飛び地を整理・解消する領土交換が１日午前０時、両国の間で発効した。母国から隔絶されてきた５万人以上の住民は、それぞれ新たな国籍を選択。村々で喜びの声を上げた。 タイムズ・オブ・インディア紙などによると、これまでバングラデシュに囲まれたインド領の飛び地１１１カ所に約３万７千人が居住。このうち約千人がインド国籍を希望して移住を選択した。インドに囲まれたバングラデシュ領５１カ所に住む１万４千人は全員がインド国籍への移籍を希望している。 飛び地は英植民地時代にあった… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

過激派組織「イスラム国」が日本人２人を人質に支払いを求めている身代金は、計２億ドル（約２３６億円）。国連安全保障理事会に昨年１１月に提出された報告書によると、これは「イスラム国」が最近１年間で得たとみられる身代金収入の総額３５００万～４５００万ドル（推定額、約４１億～５３億円）の４倍以上に相当する。 報告書によると、誘拐は、イラクやシリアで占拠した油田の原油販売や、遺跡盗掘品の密売、強奪、支持者の寄付金などに並び、「イスラム国」の主要な収入源の一つになっている。誘拐の主な被害者は、地域住民のほか、外国人の人道支援家やジャーナリスト。誘拐は、住民を怖がらせて地域から追い出す手段としても使われているという。 報告書は、昨年８月の安保理決議の要請で作成された。確かな情報での収入源の分析が困難な中、専門家８人らが国連加盟国などの情報でまとめた。「イスラム国」は多様な資金源を確保して「自給自足型の組

望月義夫環境相の地元支援者らが２００８～１１年に地元・静岡で開いた「賀詞交歓会」や「ゴルフ大会」をめぐり、望月氏の後援会の政治資金収支報告書には支出した計約７４２万円しか記載されず、参加費収入の記載がまったくないことがわかった。望月氏は２８日未明、後援会の収支でないのに、誤って報告書に支出だけを記載したミスだと、記者団に説明した。 望月氏の事務所は朝日新聞の取材に対し、記載を訂正しようとしたが、地元の選挙管理委員会が既に保存期限を過ぎたため、報告書を破棄していると説明。望月氏は「（１０年までは）亡くなった妻が経理処理をしていた。参加費は確実に集めた」と強調した。 賀詞交歓会などについて、報告書に支出の記載があったのは「望月義夫後援会」。望月氏の説明によると、望月氏の地元支援者らによる実行委員会は０８年と０９年の年初に支援者ら向けに賀詞交歓会を、１０年と１１年にはゴルフ大会をそれぞれ開いた。

宮沢洋一経済産業相の資金管理団体「宮沢会」が２０１０年、広島市内の「ＳＭバー」に交際費の名目で約１万８千円の政治活動費を支出していたことがわかった。宮沢氏は２３日午前、記者団に「初めて知った。支出したのは事実。私自身は全く行っていない。事務所の関係者があやまって支出をしてしまったようだ。大変面目ない」と語った。 政治資金収支報告書によると、１０年９月６日に広島市中区の繁華街にあるＳＭバーに１万８２３０円を支出していた。関係者によるとこの店では、下着姿の女性をロープで縛る「ショー」などがあるという。 宮沢氏は代金を会に弁済させたうえ、収支報告書を訂正するとし、「（事務所に）しっかりと襟を正すよう指示を出す」と述べた。自らの監督責任については「監督の不行き届きと言われればそうかもしれないが、なかなかわかりにくかったと思う」と述べた。 宮沢氏の事務所は「その日に本… こちらは有料会員限定記事です

混み合う電車で、足を投げ出して座るのはマナー違反だ。車内放送でも注意を呼びかけているが、なかなかなくならない。そこで電車の車両をつくるメーカーが、座席の工夫で解決しようと取り組み始めた。 東京の新橋と豊洲の間を結ぶ新交通システム「ゆりかもめ」。１月から順次置き換えている新型車両の座席は、座る面をひざ側に９度上向くようにした。こうすると、座った人は自然にかかとを引く姿勢になるという。狭い車内でも乗客がスムーズに乗り降りできるように、車両をつくる三菱重工業が工夫した。 ゆりかもめの運営会社は、足の投げ出しや、足を座席に乗せるなどの「座り方」に対する乗客からの苦情に頭を悩ませていた。だが、新型車両の乗客からは、一切寄せられていないという。担当者は「座席の機能の工夫でマナーの改善につながり、ありがたい」と話す。 日立製作所も、座面の奥行きが… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお

麻生太郎財務相は１７日、来年１０月と法律で定めた消費税率１０％への引き上げを見送った場合は、再増税を前提にしている待機児童解消など少子化対策の実行が「極めて困難になる」との見方を示した。来年度予算案に、再増税の影響を和らげる対策を盛り込むことを検討していることも明らかにした。 衆院財務金融委員会で古川元久氏（民主）の質問に答えた。消費税率５％から１０％への引き上げで増える税収（年間１４兆円）のうち２・８兆円を子育てや医療など社会保障の充実に回す方針が決まっている。麻生氏は「仮に（税率）８％にとどまった場合、社会保障の充実に振り向けられるのは１・３兆円ぐらいになり、予定した充実案の実行は極めて困難になる」と述べた。 また、再増税の先送りで「政府の財政健全化の意思に疑念を持たれると市場の反応は予測しがたく、（政府としての対応は）極めて困難」と強調し、再増税を前提に「経済の好循環を確かなものにす

中東の過激派組織「イスラム国」に参加しようとした北海道大生を警視庁が事情聴取した。容疑は「私戦予備・陰謀」。聞き慣れない罪名だ。警察庁によると、これまでに強制捜査の記録は無いという。異例の法適用に学者も驚く。 「化石みたいな条文を出してきたので、びっくりした。大学でもほとんど教えられていないのでは」。司法試験委員を長く務めた首都大学東京法科大学院の前田雅英教授（刑法）は驚く。 刑法９３条の私戦予備・陰謀罪は、日本政府の意思とは無関係に戦争の準備をすることを禁じる規定だ。処罰されるのは準備をした場合のみ。準備を終えて戦い始めたときは、処罰の対象外になる。 起源は１８８０（明治１３）年にできた旧刑法にさかのぼる。当時は国の交戦権が認められており、旧刑法は国の戦争以外の私的な戦闘行為（私戦）を禁止。準備にとどまった場合は減刑するとしていた。現行法（１９０７年）に改正する際、「国内で私人が外国と戦

ノーベル平和賞受賞が決まったパキスタンのマララ・ユスフザイさんは１０日、インドで児童労働の撲滅に取り組むカイラシュ・サティヤルティさんと相談したうえだとして、１２月の授賞式にそれぞれ首相を招待することを決めたと語った。両首相が応じるかどうかは明らかになっていない。 敵対する両国の出身者を同時に選んだことについて、ノルウェー・ノーベル賞委員会のヤーグラン委員長は朝日新聞に「長年の紛争を抱えた両国だが、同じ課題に直面している」と指摘した。子どもの人権侵害という両国がいま向き合うべき本当の「敵」を示したと受け取れる。 受賞会見でマララさんは「国境は緊迫し、状況は私たちが望まない方向へと進んでいる」と憂慮。サティヤルティさんは「インド亜大陸の平和のため、私たちは力を合わせて働く義務がある」と強調した。 同じ日、インド外務省の報道官は記者会見で「パキスタンは冒険主義をやめるべきだ」と非難。パキスタン

朝日新聞社は７日、週刊新潮の１０月１６日号に掲載された「新聞協会賞『手抜き除染』キャンペーンに自作自演の闇がある」の記事に事実誤認があるため、同誌編集部に抗議しました。その内容について、読者のみなさまに説明します。 同誌の記事は、本紙が２０１３年１月４日以降に報じた福島県の放射性物質除染作業の手抜き問題を告発する元除染作業員の取材協力者の行動について、記者が元作業員に指示していたかのような内容になっていますが、そうした事実はありません。 同誌の記事では、手抜き除染の現場のやりとりについて、元作業員は「記者からＩＣレコーダーを手渡され、録音を依頼されました」としています。 しかし元作業員は、１２年１１月、手抜き除染や除染手当不払いなどを自ら電話で本社に伝えてきました。この際、「作業風景などの写真が提供できる」と提案がありました。その後、折り返し電話した記者に、元作業員から「録音する機械を貸し

１人で御嶽山を登山中、噴石に当たって亡くなった長野県池田町の野口泉水（いずみ）さん（５９）は、死の直前まで、入道雲のように広がる灰色の噴煙を撮影していた。妻弘美さんが３日、遺体とともに戻ってきたカメラの写真を公開した。 山頂付近の噴煙の様子が写っていたのは４枚。逃げ惑う登山者の姿も写っていた。 野口さんは、近所でウオーキングを始めた弘美さんに登山を勧めた。景色のよい美ケ原高原、北アルプスの五竜岳。昨年から２人で登ってきた。この日は仕事の休みが合わなかった。 弘美さんは「噴火の写真なんか撮っていないで逃げてほしかった。でも、命がけで撮った迫力ある写真だから、みんなに見てもらいたい」。 建設会社でダムや道路建設の現場責任者をしていた野口さん。上司は「面倒見がよく、どんな人からも慕われた」。昨年は地元自治会の班長も務めた。 紅葉で色づく木々や足元に咲く白い草花……。カメラには御嶽山の自然を写した

政務活動費の収支報告書をめぐる問題で辞職した元兵庫県議の野々村竜太郎氏（４８）が県警の任意の事情聴取に対し、「一度もらった金なので返したくなかった」と説明していることが、捜査関係者への取材でわかった。これまで県議会では、月５０万円の政活費を３カ月ごとに議員個人に前渡しで支給していた。 野々村氏は初当選した２０１１年度から１３年度の３年間に受け取った政活費計１６８４万円を全て使ったと記載した。しかし捜査関係者によると、「大半を政務活動に使わなかった」と説明。このうち東京や福岡、城崎温泉（兵庫県豊岡市）などに遠距離の日帰り出張を３年間で計３４５回繰り返し、計約８００万円を支出したと記したが、県警は大半がカラ出張だったとみている。 このほか、クレジットカード利用明細書の一部を改ざんし、国民年金保険料１年分を一括で支払った１７万７２８０円をスーパーで事務用品を買ったように装った疑いも新たに判明。切

人里に出没するクマが、東北や関東などで増えている。冬眠前のエサとなるドングリ類が秋に大凶作になるとの予測もあり、クマの生態に詳しい専門家は注意を呼びかけている。 岩手県花巻市で１２日、自宅の畑で作業などをしていた６０～７０代の男女３人がツキノワグマに襲われ、顔や背中をひっかかれて重軽傷を負った。県が、８年ぶりにクマの出没注意報を出し、注意を呼びかけていた。県自然保護課によると、今年度、１９日までの出没は１２件。すでに２０１３年度１年間の７件を上回った。 環境省によると、今年４～５月の出没は全国で２０８０件（速報値）。前年同期から４割近く増え、過去５年で最高水準となっている。特に東北６県では８割増の９４１件。群馬県で７１件と目立ち、過去５年間で毎年４～５月は４件以下だった東京も２１件と急増している。 大量出没のはっきりした要因は… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みい

オートマチックの自動車（ＡＴ車）でも、急坂で突然エンジンが止まり、事故につながる恐れがあると、国土交通省が注意を呼びかけている。エンストするとブレーキを踏むのに力が必要になったり、ハンドルが重くなったりするためで、死亡例も発生している。 エンストの危険があるのは、上り坂でシフトレバーをＤ（前進）レンジに入れたまま自然に後退したり、下り坂でＲ（後退）レンジに入れたまま前進したりした場合。実際に進む方向とシフトレバーが指示する方向が反対のため、エンジンに負荷がかかるという。 こうしたトラブルは２０１１～１３年、メーカーから国交省に計１１１件報告された。細い下り坂で対向車をやり過ごすためＲレンジに入れていったん後退し、その後Ｒレンジのまま前進したら、ブレーキが利かなくなった▽上り坂で道路脇の待避スペースに前進で入り、Ｄレンジのままブレーキを離して後退したら、ハンドルが重くなった――などの例だ。

朝日新聞社は２０１２年６月８日付経済面に、「ソーシャル時代、どう対応？／ゲーム大手４社に聞く」の記事を掲載しました。この記事のうち、岩田聡任天堂社長の部分は、任天堂のホームページ上の動画の発言内容をまとめたものでした。本来ならインタビューを受けた他の３人とは体裁を変え、動画内の発言であったことを明記するべきでした。 当時、任天堂に社長への取材を申し込みましたが、了解が得られなかったため、任天堂に動画の発言内容をまとめて記事にしたいと伝え、了解を得られたと思い込み、記事にしました。掲載後、任天堂から「インタビューは受けていない」と抗議を受けたことなどから、弊社は謝罪いたしました。 今回新たに外部から指摘があり、事実関係を改めて調査した結果、紙面でおわびする必要があると判断しました。ご迷惑をおかけした関係者と読者のみなさまにおわびいたします。

「中秋の名月」の８日夕、日本三景の一つ松島がある宮城県松島町で、海の上に大きな月が浮かんだ。松島を見下ろせる「西行戻しの松公園」では、地元の写真愛好家や観光客が虫の音に包まれながら、月をめでていた。９日はいつもより大きく見える「スーパームーン」の満月になる。