群馬県前橋市は2月19日の定例会議で、同市教育委員会が2018年に不正アクセス被害を受け、市内の公立学校に通う児童生徒や保護者の個人情報が流出した可能性がある問題で、NTT東日本を提訴する方針を明らかにした。教育委員会のネットワーク機器やサーバの保守などを請け負ったNTT東日本に対し、約1億7700万円の損害賠償を求める。 前橋市教育委員会では18年3月、個人情報などを扱うサーバが第三者から不正アクセスを受け、12〜17年に市内の小中学校と特別支援学校に通っていた全児童生徒の個人情報4万7839件が流出したとみられている。流出した可能性がある情報の中には、氏名や住所、アレルギーといった情報も含まれる。 同時期に市内の幼稚園や小中学校で給食を食べていた園児や児童生徒、教職員などの給食費引き落とし口座情報2万8209件も流出した可能性がある。 前橋市はこの不正アクセスがNTT東日本の債務不履行
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