消費税のインボイス制度が10月1日にスタートすると、対応のための新たな業務が発生し、全国で毎月約3400億円の人件費が発生する可能性がある――電子帳簿サービスなどを提供するLayerXがこんな調査結果を発表した。 政府はインボイス制度により年間約2500億円の税収増を見込んでいるが、わずか1カ月で想定年間税収を上回るコストがかかる計算だ。 手作業によるインボイス対応を体験できるLayerXのツール「インボイス制度対応 体験キット」を使った研修を行った40社・200人の作業時間を基に、請求書の支払処理と経費精算の処理に関わる平均時間を算出した。 その結果、手作業でインボイス対応を行った場合の作業時間は、請求書支払処理で1件当たり15分、経費精算で同5分増えていた。 この作業時間をベースに、経理1人当たりの追加業務負担を計算したところ、月約1～2営業日増加することが判明。経理以外の従業員も、1

Apple Japanは9月13日、米Appleが発表した「iPhone 15」シリーズの日本価格を公開した。最も安いiPhone 15のストレージ128GBモデルは12万4800円（米国では799米ドル）。最も高い「iPhone 15 Pro Max」の1TBモデルは24万9800円（同1599ドル）に。円安の影響もあってか、前モデルの14シリーズよりも最大1万円の値上げとなった。 iPhone 15／Plusの日本価格は14シリーズ発表当時からそれぞれ5000円の値上げ。15の容量別に、128GBモデルが12万4800円、256GBモデルが13万9800円、512GBモデルが16万9800円。15 Plusは128GBモデルが13万9800円、256GBモデルが15万4800円、512GBモデルが18万4800円。いずれも1ドル139円前後の換算とみられる。

「現在50万ユーザーがアプリを登録し、それに耐えうるサーバを借りるのに月額100万かかるらしく青ざめている」──人気料理YouTuberのリュウジさんが投稿したこんな投稿が話題だ。リュウジさんが携わるスマートフォン向けレシピアプリ「リュウジのバズレシピアプリ」を巡る投稿で、IT関係者間で「その規模で月100万円は高すぎでは」「いや妥当だ」などと、議論を呼んでいる。 リュウジのバズレシピアプリは、リュウジさん発案のレシピを検索・閲覧できるアプリ。全1000件超のレシピから3つをランダムに表示する「至高のルーレット」機能も備える。アプリ内には広告が存在するが、会員登録の上で月490円の「プレミアムプラン」に加入すれば消せる他、人気レシピのランキングを閲覧する機能も使えるようになる。 リュウジさんはX（Twitter）のフォロワー261万人、YouTubeチャンネルの登録者数423万人超のインフ

NTTドコモのモバイル社会研究所は9月6日、歩行中のスマホ利用──いわゆる“歩きスマホ”を10～20代の6割超が行っているという調査結果を発表した。 全国の男女6500人余を調査したところ、全体では4割超が歩きスマホをしていた。若年層は割合が高く、年齢が上がるほど低い傾向で、男性70代と女性の60～70代は3割以下だった。 政令指定都市や特別区に指定されている大都市圏では歩きスマホをしている人の割合が高く、その他の地域とは10ポイント程度の差があった。 また通勤や通学のために鉄道やバスなどの公共交通機関を利用している人のほうが歩きスマホをしている割合が高く、それぞれ5割を超えた。対して自転車や自動車などで移動する人は4割程度だった。 関連記事 通勤・通学客でごった返す朝のJR新宿駅で実験する「ラウンドアバウト」とは？ JR新宿駅のコンコースに歩行者の「環状交差点」が出現する。「世界的にも珍

消費税のインボイス制度のスタートが10月1日に迫る中、反対の声が熱を帯びている。「STOP!インボイス」を掲げ、制度の中止を求めるネット署名は9月4日までに36万筆を突破。同日、インボイスに反対する有志が、東京・霞ヶ関で記者会見を開き、財務省の担当者などに署名を手渡した。 1人のライターが草の根で始めた反対運動だが、その声はさまざまな業界に伝ぱ。記者会見には、声優や配送ドライバー、建設業界、農業、競馬、経理など幅広い業種の人々が参加した他、制度に反対する超党派議員連合の議員10人以上が参加して反対を訴えた。一般参加者も350人ほど集まり、会場は熱気に包まれた。 「インボイス反対と言うと、益税だ、ネコババだと批判されるなど誤解も多いし偏見も受ける」――「STOP！インボイス」を掲げる有志団体・インボイス制度を考えるフリーランスの会発起人で、ライターの小泉なつみさんは言う。 「制度開始直前に騒

公式Webサイトが改ざんされ「破産した」などの偽情報を載せられたとする被害の報告が、8月31日から9月4日にかけて相次いでいる。いずれも実際には破産しておらず、事態の確認・調査を進めている。被害の関連性は不明。 被害を報告しているのは中華料理の鹿児島王将（鹿児島市）、研修宿泊施設の湘南国際村センター（神奈川県三浦郡）、コンサルティング企業のコミュニケーションコンサルティング（東京都杉並区）、映像制作の新宿スタジオ（東京都渋谷区）、精肉店の西島畜産（東京都中野区）などの企業。このうち鹿児島王将、湘南国際村センター、新宿スタジオは復旧済み。 いずれも公式Webサイトが改ざんされ「2023年8月31日付で破産手続きを開始いたしました」のようにうその破産報告が掲載されたという。湘南国際村センター、新宿スタジオ、西島畜産においては迷惑メールの配信もあったとしている。 湘南国際村センターと西島畜産は迷

00000JAPANはこれまで「携帯インフラが広範囲に被害を受け、携帯電話やスマートフォンが利用できない状態が長時間継続する恐れがある」かどうかを基準に、地震や水害などの災害が発生した際に開放してきた。 通信業界では2022年7月にauで約81時間に及ぶ大規模通信障害が発生し社会問題化。以降は非常時の事業者間ローミングやデュアルSIMのサービス化など通信業界全体で対策を進めている。 関連記事 KDDI通信障害は“作業マニュアルの取り違え”から　ヒューマンエラーで補償額73億円 auなどで7月2日に発生した通信障害は、約61時間にわたり合計3043万回線に影響を与えた。KDDIによると、障害発生の原因はルーターの設定ミスだが、そのミスが発生したのは、作業マニュアルの取り違えからだったという。 KDDIの補償額はなぜ1人200円なのか auなどで発生した通信障害を受けKDDIは、補償として全ユ

中国HONORは9月1日（中央ヨーロッパ時間）、ベルリンで開催の「IFA 2023」に合わせ、「Unfold Tomorrow」と題された基調講演を行った。この講演でジョージ・チャオCEOは、折りたたみスマートフォンの新たなコンセプト端末「HONOR V Purse」（以下「V Purse」）を披露した。「折りたたみ端末をウェアラブルでファッション製の高いPurse（財布）として再考」するというものだ。

データ分析の敵“汚いデータ”　やらかす人への対策、どうすればいい？：CEDEC 2023（1/2 ページ） BIツールの価格が劇的に低下し、事業の担当者でもツールに触れられるような時代になってきた。「Tableau」や「Microsoft Power BI」のようなBIツールを使えば、データを直感的な操作で可視化できる。ただし、その前提となるデータの記述や加工の段階で、データ処理初心者がやってしまいがちな“落とし穴”がある。 パシフィコ横浜で8月23日から25日にかけて開催されたゲーム開発に携わるITエンジニアやデータサイエンティストが集まるカンファレンス「CEDEC 2023」では、データ分析に携わることになった初心者向けに、データ記述やデータ加工の悪例と、その対策を解説する講演が開かれた。 登壇したのは、コンサルタント会社truestar（東京都渋谷区）の戸崎茂雄さん。戸崎さんは、デー

セキュリティ企業のラックは8月31日、東京電力福島第一原発の処理水放出を巡って発生しているサイバー攻撃について注意喚起した。攻撃者とみられる人物はYouTubeやX（Twitter）で犯行の内容や攻撃方法を公開している。 ラックの調査によると、攻撃者は日本の処理水排出への抗議として、日本のインフラ施設や政府機関、学校への攻撃を宣言しており、実際に被害も発生しているという。 ラックは、攻撃にはセイコーソリューションズ製IoTルーター「SkyBridge」シリーズの、遠隔地からルーターに侵入できる脆弱性が悪用されたとみている。実際にはルーターの認証画面を改ざんして処理水に関するメッセージを表示させる攻撃が観測されているとしている。 攻撃者とみられる人物は攻撃手法も自身のSNSアカウントで公表している。同脆弱性についてはセイコーソリューションズが2月に修正プログラムをリリースしているが、同社は今

パナソニックは、同社の美容アイテムを体験できる施設「Panasonic Beauty OMOTESANDO（パナソニックビューティ表参道）」を、7月28日にオープンした。 「Beauty Fun Park（ビューティ ファン パーク）」をコンセプトに、性別や年齢を問わず、顧客一人ひとりが気軽に美容を楽しめる空間としている。最新の美容アイテムの体験や肌・髪の分析を無料で提供するほか、スキンケアの提案などを行う有料のプライベートレッスン（60分／3300円）も。 オープンして1カ月が経過した現在は、カップルや友人同士で訪れる人が目立ち、商品体験の利用者数の男女比率は約3：7と男性客も獲得できているという。どんな施設なのか。現地を訪れた。

医療政策の企画立案などを目的とする日本医師会総合政策研究機構（日医総研）が8月24日に公開した文書が、SNS上で物議を醸している。医療機関とシステムベンダーの契約と責任分担に関するもので、「信義誠実の原則」を理由に「ベンダーのリスク説明が不足している場合、契約に記述がなくても、医療機関側から一定の責任を問える可能性がある」との内容が記されている。 文書のタイトルは「サイバー事故に関し システムベンダーが負う責任：医療DXを推進するために」。医療機関とベンダーには専門知識の格差があることなどから、「システムベンダーは信義誠実の原則に基づく不随義務として、医療機関が安全管理義務を履行するために必要な情報を適切に提供する義務を負う」との見方を示している。 「信義誠実の原則」とは「互いに信頼を裏切らないよう行動すべき」とする法原則。既知の脆弱性についてベンダーが適切に情報提供しない状態で、その脆弱

米Microsoftは8月22日、Excelにプログラミング言語「Python」を搭載すると発表した。セルに「PY関数（=PY）」を入力するとPythonのコードを記述できるようになる。Pythonのライブラリとシート上のデータを参照して高度なグラフ作成や機械学習などができるという。 機能の名前は「Python in Excel」。利用には試験的に実装された機能を体験できるプログラム「Microsoft 365 Insider Program」への参加が必要。 Pythonコードは、クラウドプラットフォーム「Microsoft Cloud」上で実行。Pythonの各種ライブラリをまとめた「Anaconda」を活用しており、グラフ作成ライブラリを使ったデータの視覚化や、機械学習ライブラリを使った機械学習や予測分析などもできる。

4月に民間初の月面着陸に挑戦し、失敗した宇宙ベンチャーのispace（東証グロース上場）は8月18日、契約済みの「月保険」の保険金として、37億9300万円を受領したと発表した。 同社は2022年、三井住友海上火災保険と共同で「月保険」を開発。予定していた月面航行や着陸が達成できない場合などに保険金を支払う契約を結んだ。 ispaceは22年12月、月面探査プログラム「HAKUTO-R」の一環としてランダー（月着陸船）を打ち上げ。23年4月に月面着陸を試みたが、着陸が確認できず、失敗に終わった。 保険金の収益科目は「協議中」。2024年3月期の連結業績予想への影響は、明らかになった段階で公表するとしている。 関連記事 月への航行・着陸を補償　世界初「月保険」　三井住友海上が世界初 三井住友海上火災保険と宇宙ベンチャーのispaceが世界初の「月保険」を共同開発。ロケットの打ち上げから月面着

楽天モバイルは6月より、個人向け料金プランの名称とサービス内容を「Rakuten最強プラン」へと切り替えた。 従来プラン「Rakuten UN-LIMIT VII」との大きな違いは、パートナー回線と呼ぶKDDIのローミングエリアでの通信量が使い放題になった点だ。これにより、楽天モバイルの自社エリアが届きにくい建物屋内や地域、郊外エリアでも、両社の協議で決まるパートナー回線エリア内なら高速通信は最大5GBまでという制限を気にせずにすむようになった。

米X（旧Twitter）のリンダ・ヤッカリーノCEOは8月10日（現地時間）、米CNBCのサラ・アイゼン氏とのインタビューで、TwitterのXへの名称変更やオーナーのイーロン・マスク氏について語った。 ヤッカリーノ氏は、Twitterに入社したのは「イーロン（マスク氏）と協力してTwitterを“すべてのアプリ”であるXに変えるため」だったと語った。「ブランド変更は、まさにTwitterからの解放を意味する。解放することによって、われわれは従来の思考方法を超えて進化できた」という。 同氏は最近のXの進化について語り、さらにXの“すべてのアプリ”化の一環として、「間もなくプラットフォーム上の誰にも自分の電話番号を教えずに動画チャットができるようになるだろう」と語った。 ヤッカリーノ氏はまた、マスク氏との役割分担について、（CTOである）「イーロンは製品設計に重点を置いて」おり、「リブランド

骨伝導じゃない「軟骨伝導」　耳をふさがないイヤフォンの新顔は、“寝ホン”にもピッタリだった：小寺信良のIT大作戦（1/2 ページ） いわゆる「耳を塞がない系」のイヤホン・ヘッドホンが幅広い層に注目され始めたのは、コロナ禍が始まった2020年の夏以降ではなかったかと思う。それ以前も耳を塞がないイヤホンは存在したが、路上でのランニングなどの際に周囲の安全が確認できるといったメリットから、主にスポーツ向け商品として販売されていた。 だがリモートワーク時に一般のイヤホン・ヘッドホンで音楽を聴いたり、長時間のリモート会議で耳が塞がっていると、宅配便が来てもわからない、子供が何かしでかしても気がつかないといったデメリットが顕在化した。またあまりにも長時間カナル型イヤホンを使用したため、外耳道が炎症をおこすといったトラブルも聞かれるようになっていった。こうしたことから、耳の穴を塞がずに聞けるという商品が

広告・マーケティング事業などを手掛けるフリークアウト・ホールディングス（東京都港区）は8月10日、YouTuberなどのマネジメント業務を手掛けるUUUMに対し、株式公開買い付け（TOB）を開始したと発表した。連結子会社化を目指す。あわせて、UUUMとの資本業務提携も締結した。 今回のTOBでは、UUUM創業者であり、筆頭株主の鎌田和樹氏、第2位株主の梅田裕真氏と、公開買付応募契約を締結し、両者が保有する全対象株式の取得で合意を得ているという。また、上場を維持するため、1334万8465株（所有割合65％）を上限として買付するとしている。 TOBによる買付価格は1株727円。なお、UUUMの8月10日時点の終値は722円となっている。期間は9月8日まで。上限数に達した場合の買付額は約97億円となる。 フリークアウトHDは、2022年4月からインフルエンサーマーケティング市場への参入の検討を

「エンジニャー」「ミャーケティング」「デザイニャー」──突然にゃーにゃー何事かと思うかもしれない。実はこの文言、全部ある企業の求人情報などに載っている職種の表記だ。嘘じゃない。本当に「機械学習エンジニャー募集！」と書いてある。 この求人を掲載しているのは、東京都渋谷区のITスタートアップ・RABO。IoT機能を持つ首輪でネコの活動を監視できるサービス「Catlog」などを提供しており、8月までに累計21億7000万円を調達している。ネコに関連するサービスを提供しているから、“ネコ推し”な求人を掲載しているわけだ。 同社のネコへの本気度は半端じゃない。語尾をネコにするだけでは飽き足らず、求人の中身もネコの話題がいっぱいだ。福利厚生には「猫様と働けます」「ちゅーる食べ放題（猫様向け）」「ペットの忌引き」の文言。社員の中には「エンジニャー」「ミャーケティング」「デザイニャー」といった表記を、その

「Docomoのネットワークに問題が発生」──米Nianticは8月4日、スマートフォンゲーム「Pokemon GO」のリアルイベント「Pokemon GO Fest 2023」について、このような発表をした。 「ウェルカムゲート」「チームラウンジ」「テックサポート」があるエリアで、ドコモの回線に問題が発生しているという。Nianticは公式Xアカウント（元Twitter、＠niantichelpjp）で「ドコモユーザーは、各生息地（エリアごとの）の装飾近くに移動すれば通信が改善する」と案内している。 Pokemon GO Fest 2023は4日から6日までの間、大阪府の万博記念公園などで開催するリアルイベント。事前にイベント参加権を3500円で販売しており、4日時点で全て完売。購入したユーザーに対してスマートフォンのキャリアを尋ねるアンケートなども実施していた。 関連記事 「ポケモンG