太陽熱が示すガラパゴス化の危機：日経ビジネスオンライン
世界で最も注目されているプロジェクトが、北アフリカのサハラ砂漠で進められようとしている。独シーメンスやスイスのABBなど欧州企業12社が結集した「デザーテック」プロジェクトである。サハラ砂漠に巨大な太陽熱発電所を建設し、直流送電網を使って欧州の都市部に電力を運ぶ。この壮大な計画の総予算は、実に50兆円超に上る。このほか、スペインや米国では、既に数十メガワットクラスの発電所が稼動している。 “枯れた”技術で安定稼働 太陽熱発電は鏡で太陽光を1カ所に集め、高温で水蒸気を発生させてタービンを回して発電する。主な方式は2つある。1つは「タワートップ式」と呼ばれ、モーターと鏡を組み合わせた「ヘリオスタット」と呼ばれる装置で集めた太陽光を、タワーの頂上にある集光器に集める。集光器には水やオイルなどの液体がポンプで送られ、太陽熱で加熱される。この熱を利用して水蒸気をつくり、タービンを回す。 もう1つは「
秒単位で人の思考を検索できる：日経ビジネスオンライン
過去5回にわたって、新ウェブサービス「Twitter（ツイッター）」について、ジャーナリストやメディア関係者、企業経営者といったインタビューを通じて、社会に与えるインパクトを考察してきた。 最終回は、日本にTwitterを持ってきた張本人に、サービス開始から今後の展開までを聞く。ネットビジネス支援のデジタルガレージで、ベンチャー企業の発掘や育成などの分野を担当している枝洋樹氏だ。 NBO 「Twitter（ツイッター）」は、現時点で英語版以外には日本語版しかありません。日本市場の開拓に力を入れているように感じます。 枝 洋樹（以下、枝） 日本語版のサービスが始まったのは2008年4月ですが、その前から日本からTwitterへのトラフィックが多くありました。2006年に英語版でサービスが始まった時から、日本語でつぶやくことはできたんですよ。若干バグもあったようですが、回避するノウハウをみんな
うまい魚が、食卓でなく、海に流れる：日経ビジネスオンライン
東京の高級住宅街である白金に11月7日にオープンした1軒の日本料理店「味彩せいじ」。広尾の懐石料理店を皮切りに、西麻布で鮨を10年間握り、系列の日本料理店も任されたという料理人がいよいよ独立し、腕によりをかけて魚料理を振舞う。 東京で魚と言って、すぐに頭に思い浮かぶのは、全国から魚介類が集まる築地の魚市場。ここも、やはり、築地で厳選した素材を使って料理を堪能させようというのだろうか。 「築地？ 基本的には頼りませんよ」。料理人、平原成二はこともなげに言う。そして、こう続けた。「毎日どんな魚が届くのか、私も楽しみにしているんです」。 栗の香りがする茹でダコ どうやらこの店は、普通の日本料理店とは趣が異なるようだ。平原の仕入先の魚は「とにかく鮮度が違う」のだという。しかも、築地では見ることができないような魚を扱うこともあるらしい。その日の献立は、届いた魚で決まってくる。 なぜこのような店を立ち
マイクロソフトは10年遅れている：日経ビジネスオンライン
1955年4月米ワシントンDC生まれ、54歳。カリフォルニア大学バークレー校でコンピューター科学の修士号と博士号を取得。米パロアルト研究所などを経て、83年に米サン・マイクロシステムズに入社。後に最高技術責任者に就任した。97年から米ノベル社のCEOを務め、2001年3月にグーグル会長、同年8月にグーグルCEOに就任した。グーグル創業者、ラリー・ペイジ氏、セルゲイ・ブリン氏を加えた、「三頭政治」でグーグルを率いる。 インタビュー当日、シュミットCEOは手にダイエットコークの缶を持ち、ポロシャツにチノパンというラフな服装で登場した。髪も乱れていたため、「撮影はNG」。本社にいる時は、ほかのグーグル社員と同様、あまりスーツを着ないようだ。右の写真はグーグル提供によるもの。 ―― モバイルや動画、企業向けソフトにOSと、グーグルが手がける分野は多岐にわたります。一番注力しているのはどの分野ですか
あなたが平均以上の成績だったのは半分の平均以下の人々のお陰である：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 1980年代の終わりから90年代の初めにかけて、バブルがはじけ、米国企業の圧倒的な競争力を見せつけられ、日本的経営の短所だけが語られるようになり、多くの企業が生き残りをかけて米国式グローバル経営法をこぞって導入した。 その波の一部が、競争概念の企業内への導入という事であった。競争の導入と言っても日本の企業経営における競争概念は非常に限定的である。 日本の伝統的な協調を中心とした年功序列制や終身雇用制の全面的な否定ではなく、給与体系のごく一部に業績評価を入れ、給与格差をつけたり、ボーナスの額の多寡を決めたりという程度が大方をしめているようであり、米国のかなり多くの企業で行われているような、年次評価によって年収が何倍から何十倍も異なるような状況を
ネットの激流に飲まれた官製“検閲ソフト”（前編）：日経ビジネスオンライン
「グリーンダム」――。中国のインターネット史上、世界中からこれほど注目を浴びたソフトウエアは他にないだろう。 6月9日、中国工業情報化省は、ネット上の有害情報から青少年を保護するため、7月1日以降に出荷される全てのパーソナル・コンピューターにフィルタリングソフトウエア「グリーンダム－ユースエスコート」の搭載を義務づけるという通達を発表した＊。プログラムのサイズが10メガバイトほどのグリーンダムは、その直後からネットユーザーの注目の的になった。 ＊記事原文が「財経」に掲載された後の6月30日、中国工業情報化省は「準備が整っていない」ことを理由に、グリーンダムの強制搭載を事実上延期することを明らかにした。 政府の公式説明によれば、グリーンダムには有害なインターネット情報を遮断したり、ネットへの接続時間を制限したり、オンラインゲームへの参加を管理したりする機能がある。ウェブサイトの閲覧記録をチェ
「郵政・日通」連合から荷主が逃げ出した：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン インターネット通販サイト「アマゾン」の利用者であれば、この春に起きた、ちょっとした変化に気づいたかもしれない。商品の配送が、従来の日本通運「ペリカン便」から、佐川急便「飛脚便」に切り替わった。 日通にとって、アマゾンジャパンは最大の荷主。米アマゾン・ドット・コムは日本法人の業績を発表していないが、1日当たり平均10万個以上の出荷があると推測される。日通の宅配便取扱個数は約3億6000万個（2007年度）なので、アマゾンを失うことで取扱個数を1割程度、減らす計算となる。 ネット通販各社が日通を見放す アマゾンだけではない。これまでペリカン便を使ってきたセシールやベルーナなどの通販大手も、最近になってメーンの宅配会社を日通から佐川に切り替えている
悲鳴を上げる中国農業：日経ビジネスオンライン
高橋 初めに申し上げておくと、僕はいわゆる中国専門家ではありません。あくまでも農業の専門家、食料の専門家です。多くの中国専門家は中国そのものを研究していますが、私は中国という国を研究しているのではなく、中国で生産されている食料について、農作物を実際に作っている農民について、さらには、どういう農地を使って農業をしているか、どのような生産をしているか――といったことを研究しています。 中国の農業を本格的に研究し始めたのは15年ほど前になりますが、それまでも様々な国の農業を研究してきました。日本はもちろんのこと、アジアや米国、ヨーロッパなどで農民に話を聞き、農業の実態を調査してきました。私の関心事は、日本で消費している食料がどのように作られているか、農民がどのように食料を作っているか、その暮らしぶりはどうなっているか、というところにある。 ―― 中国の農業を研究しようとしたきっかけはどこにあった
「何も選ばない」生き方のすすめ：日経ビジネスオンライン
米国に端を発した金融危機、日々口にするような食べ物の汚染発覚など、いまや「不安」が常態となっている。 不安な時代が叫ばれるほど、その裏返しに「こうすれば確実に成功を得られますよ」といった、生き方やノウハウの話がもてはやされる。思えば、家庭や学校で教えられた「自分の頭で考え、決断できる人になりましょう」といったこともノウハウの1つでしかなかった。 ある程度の年齢を重ねれば、そんな法則が当てはまらない多くの例外を目にするが、むしろ例外の方が主流なのではと思えてくる。 世の中、思いどおりに行くことのほうが珍しい。努力して成功したが、健康を害した。財産を失ったが、愛する人と巡り会えた……。手に入れるとは失うことであり、その逆も真だと思えることが多い。すべてが偶然ならば、自分の意志で成し遂げられることは、そう多くはないのではないか。 そもそも人は、いつ死ぬかは分からない。だが、“老い”や“病”を得て
経営で大事なのは「見える化」よりも「食える化」：日経ビジネスオンライン
「今日限りで辞めさせてください」 雇っていたスタッフ4人全員から一斉にこの言葉を聞かされた時、寄田医師は我が耳を疑った。同期の中でも最も早く開業して、わずか半年のことである。 サービス業は今や日本の中核を成す産業に成長している。しかし、彼ら従業員のすべてがES、つまり従業員満足度の高い状態で働いているとはお世辞にも言えないのが現状である。 労働時間が長くて体力的に辛い、仕事のやりがいが見いだせないと心中ため息をつく従業員。そして、長時間労働にならないような職場環境を創りたい、従業員が仕事のやりがいを見つけてほしいと願い、実際にこれと思う施策を試してみたもののうまくいかなかったと肩を落とす経営者。日本のサービス業の多くの領域で、このような状況が広がっていると想像することは全く難しいことではないだろう。 今回紹介する大阪府東大阪市の「ヨリタ歯科クリニック」は、まさにそのような状況と戦ってきた組
養老先生が教える！ あなたと組織の「バカの壁」の正しい越え方：日経ビジネスオンライン
養老 孟司（ようろう・たけし） 東京大学名誉教授 解剖学者／作家／昆虫研究家。1937年生まれ。62年東京大学医学部卒業後、解剖学教室へ。95年東京大学医学部教授を退官し、その後北里大学教授に。 プロフィール詳細
iPhoneがもたらしたケータイマーケティングの変化：NBonline(日経ビジネス オンライン)
前回は少し視点を変えて、中学生のケータイ利用事情についてインタビューをもとに書いてみました。「インタビューもの」はなかなか準備が大変だったりはするのですが、今回、評判が良かったみたいなので、また近々やってみたいと考えています。今度は、携帯電話事業者がケータイマーケティングについてどんな考えを持っているのか、インタビュー記事を掲載する予定ですので、ご期待ください。 さて、今回は、日本ではいつの間にかあまり話題に上らなくなった感もある「iPhone」をテーマにしてみたいと思います。発売当初、話題こそ集めたものの、国内の販売台数は10万台以下といわれ、ある程度のボリュームが必要となるマーケティングの対象として注目されるということは当面ない状況かなと思います。 一方で、そもそも「ケータイマーケティング」という取り組み自体がほぼなかったといえる欧米においては、iPhoneに対する注目度はかなり高く、
金融危機の犯人はいったい誰だ：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Ben Steverman （BusinessWeek、投資欄記者） David Bogoslaw （BusinessWeek、投資欄記者） 米国時間2008年10月18日更新 「The Financial Crisis Blame Game」 アンダーソン・クーパー氏が司会を務める米CNNテレビの報道番組にチャンネルを合わせると、「金融市場崩壊の指名手配者ベスト10」が紹介されている。米ニューヨーク・ポスト紙を手にすれば、主要金融機関に対するFBI（米連邦捜査局）の捜査活動を報じた「ペテン街」と題する記事が目に飛び込んでくる。猛威を振るう金融危機に戸惑いや恐怖を覚えながらも、金融危機の犯人捜しが国民の間の新しい気晴らしとなっている。 市場は
現役総理がお忍びで足を運んだ、最強の英語プログラム：日経ビジネスオンライン
前回と前々回では、レガシー（2）「お客様は神様である」は本当かを検証した。「お客様は神様です」という言葉は魔力を持っている。とりわけ、顧客の方の力が強く、競争の激しい飲食業や宿泊業など1回でも不愉快な思いをさせただけで顧客が離れてしまう業種においては。サービス業変革のキーとなりうるのは、「私たちが選んだお客様こそ神様としてのサービスを受ける資格がある」という発想ではなかろうか。 さて今回は、レガシー（3）「良いサービスを提供しても高価格を取れない、むしろ、過当競争・コストダウン競争に巻き込まれ質・収益が低下する価格競争に陥ってしまう」というレガシーと対峙する。 サービスはモノとは違い、質の差を文字や数字で可視化することが容易ではない。そのため、業界内で一度値崩れが始まると、品質のいかんにかかわらず、ただいたずらに安売り合戦が泥沼化する可能性が高いのだ。 例えば、以前は10分1000円が相場
寝違いで首スジが痛いと思った時の対処法：NBonline(日経ビジネス オンライン)
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【環境 電気自動車】 電気自動車、発進はそろり：NBonline(日経ビジネス オンライン)
にわかに電気自動車（EV）への注目度が高まっている。確かに、来年には三菱自動車と富士重工業が軽自動車をベースにしたEVを発売するし、2010年からは日産自動車も日米の市場に投入する。 ただし、心臓部であるバッテリーは、コスト、性能ともにEVの普及を促すレベルには到達していない。ハイブリッド車（HV）が10年を要して、やっと本格普及段階にこぎつけたような時間軸が必要なのだ。 株式市場ではEV用の2次バッテリー関連銘柄の商いが活発になっている。今月中旬には、電池事業を手掛けていない企業の株価が、関連特許を取得したという風説で急騰するなど、当事者には笑えない場面もあった。材料難の市場でEVは格好の素材なのかもしれない。 車載用のリチウムイオン電池の量産するグループも 自動車メーカーと電池メーカーは、クリーンカー開発の一環としてEVへの取り組みを着実に進めている。現状では車載用としての性能が最先端
謎を呼ぶセブン銀行社長の行動 記者団の“襲撃”に立ち向かったセブン銀行：日経ビジネスオンライン
先日公開した三菱東京UFJ銀行の情報システム一本化を巡る拙稿「『トレードオフの概念は日本に無いのか』三菱東京UFJ銀のシステム一本化に思う」に、読者の方々から150件ものコメントが寄せられた。 書き込んでいただいた方に、この場を借りてお礼を申し上げる。何らかの応答をすべきと思ったものの、コメントの件数に圧倒されてしまい書きあぐねている。だからというわけではないが、5月12日に起きたATM（現金自動預け払い機）の不具合について書き残した点を、今回は書く。 本欄で既に書いた通り、12日の不具合は軽微なものであった。「大した話ではないと言うなら何度も書くな」と指摘されかねないが、実は12日付夕刊の記事を読んでいて驚いた点があった。ごく一部のATMが短時間使えなかったことよりもはるかに大事件と思い、その点を書こうとしたが、なぜそのような事態が起きたのかが分からずすぐには執筆できなかった。経緯を調べ
メディアで憎悪を増幅してはいけない！：日経ビジネスオンライン
この連載では「情報の環境問題」をキーワードにCSR（企業の社会的責任）の問題を考えているわけですが、情報環境問題が破壊的な影響を及ぼした例として、ファシズムのメディア統制やとりわけ大虐殺、つまり「ジェノサイド」を挙げることができます。 20世紀に入って、人類は少なく見積もっても4回、100万人規模の人間集団を地上から根絶やしにする「ジェノサイド」を引き起こしました。第1はオスマン帝国によるアルメニア人大虐殺（1915～16）、第2はナチス・ドイツによるユダヤ人大虐殺とスターリン時代のソ連による大虐殺（1941～45～…）、第3はクメール・ルージュによるカンボジアでの大虐殺政策（1975～79）、そして第4はルワンダ大虐殺（1959～94）です。 ナチスやスターリニズムは既に過去の歴史となって久しいですが、ルワンダのケースはごく最近起こったことです。実はいまだ裁判も終わっておらず、大虐殺につ
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ロングテールをリアルに実践～九州に“凄い”ホームセンターがあった：日経ビジネスオンライン
CO2は、2007年比で777％削減できる：日経ビジネスオンライン