同性同士の法律婚を認めないのは「婚姻の自由」などを保障した憲法に反するとして、北海道内のカップル3組6人が慰謝料各100万円の支払いを国に求めた訴訟の判決で、札幌地裁（武部知子裁判長）は17日、違憲性を認めつつ、請求を棄却した。全国5地裁で争われている同種訴訟で初の判決。今回の違憲判断が他の訴訟に影響する可能性もある。 原告は男性同士2組・女性同士1組。2019年2月、自治体に提出した婚姻届が受理されず精神的苦痛を受けたとして、違憲判断を求めて全国の同性カップルと共に一斉提訴した。札幌のほか、東京、名古屋、大阪、福岡も含め計5地裁で計28人が争っている。

〈ワクチンなど必要ありません。今回のワクチンは人類初の遺伝子組み換えワクチンで、「殺人兵器」ともいわれています〉 さらに、斉藤氏はこの文書で、コロナ騒動は「ディープ・ステート」という「闇の勢力」が計画したものであり、マスコミが恐怖心を煽り、世界中の人々にワクチンを強制接種させて人口削減を進めるつもりだなどと主張している。 自称・佐藤浩市似の斉藤氏 斉藤県議は県立高校を卒業後、34歳で三国町（現・坂井市）議員に。1999年の県議選で初当選して以来、連続当選して現在は県議6期目。県会議長や党県連幹事長などを歴任した。 「一昨年の県知事選では元総務官僚の杉本達治氏の選対本部長を務め、初当選に導いた立役者です。福井自民党のナンバー2で、“若頭”と評される。国会議員も彼に一目置いています」（地元記者） 斉藤氏に聞いた。

「生活保護の申請をしたい」横浜市の神奈川区福祉事務所を訪れたひとりの女性が申し入れた。すると面接担当者は誤った条件を提示し、本来は有効のはずの申請書を受け取らなかった。市は対応の不適切を認め、謝罪会見をすることになったが、なぜ、このようなことが起こるのだろうか。今回、福祉事務所に抗議した、生活困窮者の支援活動を行う『つくろい東京ファンド』の小林美穂子氏が、その全容を語る。 【写真】本当に反省しているのか、横浜市が配った記者発表資料 福祉事務所が生活保護めぐり虚偽の説明　　仕事と住まいを失った女性Aさんの所持金は9万円でした。数日後には携帯代金や各種支払い（約2万円）が引き落とされる予定となっています。先行きが不安だったAさんは、節約をしようと考え公園で過ごしていました。 そして翌日の2月22日、Aさんは横浜市神奈川区の福祉事務所を訪ね、アパートで生活できるよう生活保護の申請をしたいと申し出

ちくわすぺ @chikuwaspe 【解けない奴には絶対解けない問題】 おれは答えを導き出してから引っかかってないか文章をちゃんと読み数分反芻した上で見事に不正解をキメました おれと似た思考回路の人間はまず間違いなく間違えると思います リプ欄のアンケートにて回答をお願いします pic.twitter.com/DUJ8yg3wkY 2021-03-15 12:24:40

厚生労働省は、胎児がダウン症かどうかなどを調べる出生前検査について、全ての妊婦を対象に、情報提供をする方針を固めた。カウンセリング体制の不備などの課題があったため、国は医師が妊婦に積極的に知らせる必要はないとの見解を示していたが、約２０年ぶりに方針転換する。 出生前検査には、採血だけで簡便に調べることができる新型出生前検査のほか、羊水検査、超音波検査などがあり、人工妊娠中絶につながる倫理的な課題がある。現在は新型出生前検査が普及しており、インターネットで得た不確かな情報で検査を受け混乱する妊婦もいるため、正確な情報提供につなげる狙いがある。 厚労省の新たな情報提供体制案では、全妊婦を対象に、市区町村の窓口での母子健康手帳の交付や、初回の妊婦健診のタイミングで、妊娠出産に関する情報の一つとして保健師らが対面で説明。検査の位置付けや、内容について書いたパンフレットを配布する。

https://anond.hatelabo.jp/20210315160051 について、ブコメをいただきました。 id:dc42jk ウイルス感染後数年の潜伏期間を経て発症する悲惨な病気もある(麻疹のSSPE等)。ワクチンの長期的副作用が分かっていないのと同様に、新型コロナの長期的影響も分かっていない。新型コロナのリスクを過小評価しすぎ。 もっともだと思います。 この点については、論旨に影響ない程度に文章を簡単にするため、新型コロナのリスクを過小評価して文章を書きました。 当然ですが、より網羅的にフェアにいうなら、ワクチンの方にも同様に、既に統計（エビデンス）のあるリスクが存在します。こちらも文章から省いてあります。 省略なしのリスク記述R1: ワクチンを打たないリスクX1: ワクチンを打たない場合の、既知のリスク（感染・重症化・後遺症等）Y1: ワクチンを打たない場合の、未知のリスク

過去に誰かの意図するところがあり、その当時は今ほど注目されていなかったし、 昭和の戦前の雰囲気を引きずる教師が多数いて、抑圧的な態度もある程度許容されていた時代の名残であるへんな校則が、 もうこの時代にそぐわなくなっており、ここ最近ニュースを賑わしているのは周知の通り。 いっそのこと、各学校における校則を全てUPするサイトを作ろうかと思ってみたが、たぶん他の誰かがやっているはずなので、やめた。 コンセプトだけはあって、 全て学校は実名。校長名も出す。学校へのリンク貼る。 都道府県市区町村別 文部科学省、教育委員会、学校法人へのリンク付き これがあれば、こんど入学する学校の校則が全て判明することになり、不思議な校則がある学校は当然選ばれなくなるわけだ。 そういうことになれば学校経営は厳しくなり、ひいては校則の改善に繋がり、教師の意識改革や教育委員会の改善に繋がるといいな〜。 主語がデカすぎて