東京オリンピックに出場したベラルーシ陸上代表のクリスチナ・チマノウスカヤ選手の亡命劇。今月1日に羽田空港で帰国を拒否し、5日に亡命先のポーランドに到着するという異例のスピードで展開しました。 ベラルーシ人の知り合いから、いち早く選手の亡命の意向を知らされた私は、その一部始終を取材。 “スピード亡命”の舞台裏には、政権による迫害でベラルーシを逃れた人たちのネットワークが深く関わっていました。 (政経・国際番組部ディレクター 町田啓太)
新型コロナウイルスに関連する死者が見逃されていないかを調べるため、厚生労働省の研究班が全国の死亡者数の推移を「超過死亡」という手法で分析したところ、ことし4月、19都道府県で統計学的な推計よりも多くの死者が出ていたことが分かりました。専門家は「新型コロナの感染拡大が影響した可能性もある」としています。 この分析は国立感染症研究所などで作る厚生労働省の研究班が行い、21日に開かれた厚生労働省の専門家会合で示されました。 感染症の流行では、間接的な影響で死亡するケースがあることから研究班では、統計的に推計される死者数を実際の死者数がどれだけ上回ったかを調べる「超過死亡」と呼ばれる手法で分析を行いました。 その結果、流行の第4波で新型コロナウイルスの感染者数が急増していたことし4月、全国の19都道府県で過去4年の同じ月よりも多くの「超過死亡」が出ていたということです。 このうち、大阪府については
新型コロナウイルスのワクチン接種を受けたあとに死亡が確認された人について、厚生労働省は接種と因果関係があると結論づけられた事例はないとする見解を示しました。 これは厚生労働省が21日夜開いた専門家部会で報告しました。 それによりますと、今月11日までにファイザーかモデルナのワクチンの接種を受けた人は合わせておよそ3760万人で、このうち男女667人が接種後に死亡していたことが確認されました。 ▽ファイザーのワクチンでは100万人に18.3人、 ▽モデルナでは100万人に2.8人の割合となっています。 接種と死亡との因果関係については、664人が情報不足などで評価できず、3人は因果関係が認められなかったということです。 また、血小板減少症やくも膜下出血を起こして死亡した1人については、唯一「因果関係が否定できない」としていましたが、「因果関係は評価できない」という見解に改めました。 厚生労働
香港の政府は今月中にも区議会の議員に対し、政府に忠誠を尽くすよう宣誓することを求める見通しです。宣誓に違反したとみなされると刑事罰が科せられることなどから、政府に反対の立場の民主派議員の200人以上が相次いで辞職する事態となっています。 香港では「愛国者による香港の統治」を進めるためとして、中国の習近平指導部によって選挙制度が変更されました。 これに合わせて条例も見直され、区議会の議員に対し、香港政府への忠誠を尽くすよう宣誓することが求められることになりました。宣誓に反する行為があったと見なされた場合には、議員資格が剥奪されるうえ、刑事罰が科されます。 香港の複数のメディアは、今月中に宣誓が求められ、政府に反対する立場の民主派の区議およそ230人が資格を剥奪され、議員報酬の返還を求められる可能性があるなどと伝えました。 このため宣誓を求められる前に辞職を表明する人が相次ぎ、今月7日から11
新型コロナウイルスのワクチン接種が進められる中、「ワクチンを打つと不妊になる」「妊娠中にワクチンを打つと流産する」などといった、根拠のない情報がSNSなどで拡散されています。厚生労働省なども否定していて、専門家は「情報の出所を確認して、誤った情報に惑わされないでほしい」と呼びかけています。 “ワクチンで流産” 厚労省が否定 厚生労働省は2021年6月、新型コロナウイルスのワクチンに関する情報をまとめたウェブサイトに、「ご注意ください」として誤った情報への注意を促すメッセージを掲載しました。 この中では「ワクチン接種が原因で何らかの病気による死亡者が増えるという知見は得られていません」「接種を受けた方に流産は増えていません」としていて、厚生労働省はSNS上でデマを含む誤った情報が広がっていることを受けて文書を掲載したと説明しています。 妊婦に対するワクチン接種の影響については、アメリカのCD
「どんなに勉強しても、努力しても、うまくいかず、挫折感を覚えてしまいます」 厳しい受験競争や就職活動にさらされている、韓国の若者たち。さらに、高い失業率やマンション価格の高騰などで、若者たちの中で不満が一層高まっています。 こうした中、36歳のひとりの男性が、一躍、若者たちから脚光を浴びています。 (ソウル支局記者 佐々一渡) 「普通の感覚が通じ、公正な世の中で、すべての国民が幸せでいられるというのが、私の素朴な夢でした」 こう話すのは、ソウル近郊の大学に通うキム・ウジュさん(22)です。 一方、韓国には、激しい受験競争を勝ち抜いても、希望した大企業に就職できない「超競争社会」とも言えるような現状があります。このため、近年の韓国における若年層の失業率は10%近くと、高止まりを続け、全体の失業率を大きく上回り、慢性的な就職難が社会問題とされています。 4年前の大統領選挙、こうした不満を抱えた
7月に創立100年となった中国共産党。“一党支配”とよく聞くけれど、どういう組織、仕組みになっているのでしょうか? 中国総局の大山吉弘記者に聞きました。 Q 中国共産党はいつ、どのように創立されたの? 100年前の1921年7月に上海で、ひそかに第1回の党大会を開いて創立されました。大会に集まったのはわずか13人と言われています。 当時27歳の毛沢東も参加していましたが、メンバーの一員にすぎませんでした。 党の創立後、農村部を拠点に次第に勢力を蓄えていきました。蒋介石率いる国民党に追い詰められ、各地に拠点を移すなかで毛沢東が頭角を現していきました。 一時は国民党と協力に転じ、旧日本軍と戦いましたが、日本の敗戦後、国民党との内戦が再び激化します。 農民らの支持を得た共産党が勝利し、1949年に中華人民共和国の建国が宣言されます。
JOC=日本オリンピック委員会は、ジェンダー平等の観点から女性の理事を大幅に増やした今月の役員改選で、フェンシング元日本代表で心と体の性が一致しない杉山文野さんを女性理事として公表したことについて「トランスジェンダーについての誤った認識を広げてしまった」などとする謝罪文を出しました。 JOCは今月25日に役員改選を行い、心と体の性が一致しないトランスジェンダーを公表している杉山さんを含む30人の理事を選任しました。 JOCではジェンダー平等を進める観点から女性理事を増やす方針を打ち出し、今月行われた役員改選で30人の理事のうち杉山さんを含む13人を女性理事として公表して、女性が占める割合が目標としていた40%を超える水準になったとアピールしました。 この時の記者会見で杉山さんを女性理事として扱っていることについて質問があり、JOCは「本人に確認したうえで女性枠として扱った」と説明していまし
香港で反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」が施行されてから30日で1年となります。この間、政治活動や言論への締めつけは強まる一方で、国際都市・香港の特長と言われてきた自由で寛容な社会は大きく変わりました。 中国政府の主導で去年6月末に施行された「香港国家安全維持法」は、国の分裂や政権の転覆、外国勢力と結託して国家の安全に危害を加える行為などを取締りの対象としています。 香港の警察によりますと、施行から1年間でこの法律に違反したとして逮捕された人は、これまでに114人にのぼります。 このうち去年民主派が行った予備選挙を巡っては区議会議員など47人が起訴され、裁判が行われています。 中国に批判的な論調で知られた新聞「リンゴ日報」は、創業者・黎智英氏や幹部が逮捕・起訴され、新聞は発行停止に追い込まれるなど、言論や報道の自由も大きく後退しました。 警察は、この法律に関する市民の通報を受
陰謀論がアメリカをむしばんでいる。 「大統領選挙で大規模な不正が行われた」。 「ワクチンにはマイクロチップが入っている」。 ”危険なうそ”と批判されるこうした言説は、インターネット上で拡散し、信じる人も決して少なくない。Qアノンと呼ばれる勢力も存在感を増している。根拠に乏しい真偽不明の情報がもたらす危うさは、現実の世界にまで吹き出してきている。 (ワシントン支局 辻浩平) その日、私は首都ワシントンの連邦議会議事堂に向かっていた。今から4か月ほどさかのぼる3月4日のことだ。 インターネット上ではその数週間ほど前から、この日に「トランプ前大統領が再び就任する」という言説が出回っていた。この時点でバイデン大統領が就任してからすでに1か月以上がたっている。 信じる人はいないだろうと、空振りを想定しての取材だった。就任式が行われるとされる議会議事堂近くを歩いていると、5人ほどの男女が集まっているの
先月、社員2人が点検作業中に大量に被ばくする事故があった兵庫県にある日本製鉄の製鉄所では、このほかに先月、転落事故と一酸化炭素の中毒事故が起きて2人が亡くなっていて、警察は現場の安全管理に問題がないか調べています。 一方、被ばく事故について、会社は負傷者のプライバシーなどを理由に発表をしておらず、労働災害の被害者の支援団体は「再発防止のため個人情報を保護しながら必要な情報は広く共有してほしい」と指摘しています。 兵庫県姫路市にある日本製鉄の瀬戸内製鉄所では、1か月前の先月29日、エックス線を使う測定装置の点検中に事故が起き、30代と50代の男性社員2人が大量の被ばくをして、今も高度な被ばく医療を行う広島大学の施設で治療を受けています。 警察によりますと、この製鉄所では先月、このほかにも事故が起きていて、21日には協力会社の47歳の男性がダクトの清掃中に一酸化炭素中毒で死亡し、26日には下請
中国に批判的な論調で知られる香港の新聞「リンゴ日報」は、香港国家安全維持法に違反したとして、警察に資金が凍結されて運営資金が底をつき、24日の朝刊を最後に新聞の発行を停止すると発表しました。 リンゴ日報は、香港が中国へ返還されたあとも保障されてきた「言論の自由」の象徴とされてきただけに、発行停止は市民に大きな衝撃を与えそうです。 リンゴ日報は、23日にニュースサイトで、24日の朝刊を最後に新聞の発行を停止すると明らかにしました。 インターネットでの記事の配信も24日夜には停止するということです。 リンゴ日報をめぐっては、外国の組織などに対し、中国や香港の政府に制裁を科すよう呼びかけたとして、外国勢力と結託し国家の安全に危害を加えた疑いで先週、編集部門のトップら5人が警察に逮捕されたのに続き、23日に、中国問題に関する社説などを執筆していた「主筆」も逮捕されました。 リンゴ日報は、警察に資金
サッカー女子の元日本代表で、アメリカのリーグでプレーする横山久美選手が、心と体の性が一致しないトランスジェンダーであることを公表しました。 横山選手は東京出身の27歳。 去年からアメリカリーグのスピリットでプレーし、日本代表としては、おととしのワールドカップフランス大会のメンバーにも選ばれました。 横山選手は19日、同じく女子の元日本代表でアメリカでプレーする永里優季選手が動画投稿サイトに開設したチャンネルで、「将来、サッカーをやめて男になって生きていきたい」と話し、心と体の性が一致しないトランスジェンダーであることを公表しました。 公表した理由については「今後の自分について考えた時に、生きづらいのはしんどいと思ったので隠さないことを選んだ。アメリカに住みはじめてからオープンにしていいんだと感じた。チームメートからも“隠さないでいいんだ”と言われた」と説明しました。 そして、「日本でもLG
財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の赤木俊夫さんが職場に残したいわゆる「赤木ファイル」が開示されました。 この中で、赤木さんは強く抗議したのに改ざんが続けられたため、その過程を記録したと記していて、財務省本省から一方的に改ざんを強いられていた状況が読み取れる内容になっています。 「赤木ファイル」は、森友学園に関する決裁文書の改ざんに関与させられたあと自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さん(当時54)が改ざんの経緯をまとめて職場に残したもので、妻の雅子さんが国などを訴えた裁判で開示を求めていました。 開示した「赤木ファイル」は 国がきょう開示した「赤木ファイル」は518ページあり、財務省本省の理財局と出先機関の近畿財務局の職員の間でやり取りされたおよそ40通のメールや改ざんする部分に印をつけた元の決裁文書などが時系列で整理されていました。 「備忘記録」と書かれた最初のペ
財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した、近畿財務局の赤木俊夫さんが職場に残した、いわゆる「赤木ファイル」が開示されました。この中で、赤木さんは強く抗議したのに改ざんが続けられたため、その過程を記録したと記していて、財務省本省の指示の内容などが詳細にまとめられています。 「赤木ファイル」は、森友学園に関する決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さん(当時54)が職場に残したもので、妻の雅子さんが国などを訴えた裁判で開示を求め続けてきました。 このファイルについて、国は、21日裁判所に提出し、原告側にも22日午前、大阪市内の弁護士事務所に郵送で届き、雅子さんが受け取りました。 ファイルには518ページの文書がとじられていて、その冒頭で赤木さんは「現場の問題意識として決裁済の文書の修正は行うべきでないと財務省本省に強く抗議した。本省が全責任を負うとの説明があった
中国では、夫や家族と麦やトウモロコシを栽培して生計を立てていました。 冬はマイナス20度、夏は40度を超える過酷な環境で、暮らしていました。 20年ほど前に母親の故郷の石川県能登町に戻り、中国人の夫とともに穏やかな生活を送っていました。 年齢とともに足腰が弱くなったため、10年ほど前から電動車いすに乗っていました。 おしゃれが大好き。服や靴を布から自分で作るのが趣味でした。 お気に入りの服や生地を探しにショッピングに出かけるのが一番の楽しみだったといいます。 そんな王さんが亡くなったのは、去年6月1日。 自宅から2キロほどはなれた町道のトンネルで事故に遭いました。 電動車いすで移動中、トラックにはねられたのです。 夫が病院に駆けつけたときには、すでに息を引き取っていたということです。 どうして事故は起きたのか。 警察への取材だけでは詳しい背景まではわかりませんでした。 事故から半年がたった
ことし4月、政府が「従軍慰安婦」という用語は誤解を招くおそれがあるとして、「慰安婦」という用語を用いることが適切だとする閣議決定をしたことを受け、文部科学省が社会科の教科書を発行する会社に対し記述の訂正申請に関する異例の説明会を開いていたことがわかりました。 政府はことし4月、慰安婦問題をめぐり「従軍慰安婦」という用語を用いることは誤解を招くおそれがあるとして「慰安婦」という用語を用いることや、太平洋戦争中の「徴用」をめぐって、「強制連行」や「連行」ではなく「徴用」を用いることが適切だとする答弁書を閣議決定しました。 これを受け文部科学省は先月、中学の社会科や高校の地理歴史、公民科の教科書を発行する会社を対象にオンラインで説明会を開催し、15社の担当者が参加する中、閣議決定された見解について説明したということです。 教科書の記述をめぐっては、2014年の検定基準の改正で歴史や公民などで政府
兵庫県にある日本製鉄の工場で先月、エックス線を使う測定装置の点検中に事故が起き、男性社員が年間の限度量の数倍から数十倍に及ぶ大量の被ばくをした可能性があることが関係者への取材でわかりました。事故を重く見た厚生労働省は通知を出して同様の測定装置を使っているほかの企業に被ばく防止の徹底を求めるとともに労働基準監督署などが事故の状況を調べています。 日本製鉄や警察などによりますと先月29日、兵庫県姫路市にある日本製鉄の瀬戸内製鉄所の工場でエックス線を照射する測定装置の点検をしていた30代と50代の男性社員2人が翌日の30日になって体調不良を訴え、病院を受診しました。現在、2人は高度な被ばく医療を提供する広島大学の医療施設で検査や治療を受けています。 関係者によりますと、2人は29日の作業でエックス線を一定時間、浴びた可能性があり法令で定められている1年間の被ばく限度の50ミリシーベルトを大幅に超
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