会合で発言するジャーナリストの桜井よしこ氏。奥左は共同代表の片山さつき元地方創生担当相=19日、東京・永田町の党本部女性として暮らす性同一性障害の経済産業省職員に対する省内の女性用トイレの使用制限を違法とした11日の最高裁判決を受け、自民党の「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」(通称・女性を守る議連)は19日、声明を発表した。「特定人の特定トイレについての判決だ」として、「不特定多数の女子トイレにおいて、誤解によって不適切な取り扱いがされないように、女性の安心安全を守るべきだ」と強調した。 議連が19日に党本部で開いた会合では出席者から、判決内容を自治体や企業が拡大解釈し、トランスジェンダー女性(生まれつきの性別は男性、性自認は女性)に女性トイレの利用を認めかねないといった意見が相次いだ。背景には、男性が自らをトランス女性だと主張すれば、女性トイレを利用できると