立憲民主党の長妻政務調査会長は、次の衆議院選挙に向けて、SNSを活用した有権者へのアプローチなどに積極的に取り組み、支持拡大に努めたいという考えを示しました。 立憲民主党の東京都連の会長を務める長妻氏は、記者会見し、都知事選挙の戦いを議論した結果SNSを活用した有権者へのアプローチや、いわゆる無党派層への支持拡大などが不十分だったと説明しました。 そのうえで、次の衆議院選挙について「与野党一騎打ちの構図にできるかぎり持って行く、かつ、効果的な戦いをできるような体制に持って行くことが必要なことは誰も否定しないと思う。都知事選挙とは違うが、教訓として生かせるものは生かしていきたい」と述べました。 また、共産党との連携のあり方については「多くの人に応援してもらうことは否定するものではないが、われわれには無党派層に大きな共感を得られるような体制を組んでいく責任がある」と述べました。
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