【4月28日 AFP】インドネシアの首都ジャカルタ近郊で27日夜、通勤電車に長距離列車が追突した。現地メディアによると、少なくとも7人が死亡し、80人以上が負傷した。 事故が起きたのはジャカルタから約25キロ離れた西ジャワ州のブカシ・ティムール駅付近。国営鉄道KAIの広報担当者によると、タクシーが踏切で通勤列車に接触し、列車が線路上で停止。緊急対応中に長距離列車が衝突したという。 国営鉄道は28日、地元テレビ局に対して7人が死亡し、81人が負傷したと述べた。 通勤列車内には少なくとも2人の生存者がいるとされ、救助が続いている。長距離列車の全乗客240人は無事だという。 追突された通勤列車に乗車していて腕を骨折したサウサン・サリファさん(29)は、入院先の病院でAFPの取材に応じ、「すべてが一瞬の出来事。死ぬのかと思った」と語った。 「降りる準備をしていると突然、ものすごく大きな音が聞こえた
【4月28日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領が出席した夕食会会場で起きた発砲事件で逮捕された男が27日、殺人未遂などの罪で起訴された。 カリフォルニア州出身のコール・アレン被告(31)は27日、青い拘束衣を着て米首都ワシントンの連邦地裁に初出廷した。ワシントンのホテルで行われたホワイトハウス記者会(WHCA)主催の夕食会でトランプ氏の殺害を試みた罪で有罪となれば、終身刑が科される可能性がある。さらに、2件の銃器関連の罪にも問われている。 検察によると、アレン被告は散弾銃、拳銃、ナイフ3本を所持していた。 トランプ氏を狙った暗殺未遂事件は、2年間で3度目。 ホワイトハウスは、暴力をあおったとして「憎悪に満ちた左翼カルト」を非難し、トランプ氏が権威主義的な権力を蓄積しようとしていると非難してきた民主党の政治家たちを名指しで批判した。 一方、トランプ氏自身は、対立相手、メディア、裁判官、外国
23日に放送された番組で、ホワイトハウス記者協会の夕食会を題材にした寸劇を演じたABCテレビの司会者ジミー・キンメル氏/Randy Holmes/Disney (CNN) 米国のドナルド・トランプ大統領が27日、ABCテレビの深夜番組司会者ジミー・キンメル氏の降板を要求した。キンメル氏は数日前、ホワイトハウス記者協会の夕食会を題材にしたトークショーの中で、メラニア・トランプ夫人を「もうすぐ未亡人」と呼ぶジョークを飛ばしていた。 この発言をめぐってメラニア夫人自身も27日の投稿で、キンメル氏を降板させるべきだとの考えをにじませていた。 トランプ大統領は「ディズニーとABCは今すぐジミー・キンメルをクビにすべきだ」とSNSのトゥルース・ソーシャルに投稿し、キンメル氏のジョークを「卑劣な暴力の呼びかけ」と位置付けた。 問題にされたのは23日に放送された「ジミー・キンメル・ライブ!」での発言だった
「解散は重い重い決断。逃げないため、先送りしないため、国民の皆様と一緒に日本の針路を決める決断です」 2月の衆院選での歴史的大勝を背景に「国論を二分する政策」の実現に突き進む高市早苗首相。衆院解散を表明した1月19日の記者会見で、そう強調した。 憲法7条のみに基づき、首相が都合の良い時期を選んで恣意(しい)的に解散する「7条解散」は「伝家の宝刀」とも呼ばれてきた。高市氏は現職議員の任期がまだ3分の1も終わっていない段階で踏み切った。 だが、国民が選んだ議員を任期途中で「クビ」にするのは「国民に対するけんかだ」と中央大の橋本基弘教授(憲法学)は指摘する。首相の「解散権」について、歴史的経緯も踏まえながら考えた。【聞き手・石川将来】 <インタビュー前編> 選挙による独裁の始まり? 日本政治を否定した「高市大統領」 憲法改正も「首相の専権事項」なのか ――そもそも衆院解散は憲法にどう規定されてい
株式会社村田製作所(以下、当社)は、先般公表しました当社のIT環境における第三者による不正アクセスに関する続報をお知らせいたします。 関係者の皆さまにご迷惑とご心配をおかけしますことを、改めて深くお詫び申し上げます。 前回4月6日の当社からの発表(当社のIT環境への不正アクセスに関するお知らせ(第二報))以降、不正アクセスによる新たな被害は確認しておりません。 当社が使用するシステムは通常稼働しており、当社の生産、販売活動については影響ございません。 また、本件に関しては、必要な関係機関との連携を図り、各機関の指導のもと、適切な対応を実行しています。 不正アクセスにより取得されたおそれがある情報 社外の第三者に不正に取得された、またはそのおそれがある個人情報を含むデータは以下の通りです。(4月27日時点) 対象者 類型 内容
同社の公式サイトは閉業の告知のみになっており、FILCOブランドの今後や既存製品の保証・修理対応の案内はない。設定ソフトなどもダウンロードできない状態だ。 ダイヤテックは1982年設立。当初は半導体販売商社だったが、PC周辺機器の開発・輸入・販売に転じ、自社ブランドFILCOを展開。代表製品の「Majestouch」シリーズは、ドイツCHERRY社のMXスイッチを搭載したメカニカルキーボードとして長年支持されてきた。 2025年11月にも新製品(レバーレスコントローラー)を発売していたが、26年1月には、公式オンラインショップで「単位がおかしい、価格がおかしい」とうたう在庫一掃セールを実施していた。 FILCOブランドの公式Xアカウントでは、社員がほぼ毎日、日常のゆるい投稿を行っていたが、3月6日を最後に途絶えていた。 FILCOブランドの製品は量販店やECサイトで流通在庫として販売されて
米OpenAIと米Microsoftは4月27日(現地時間)、提携契約の内容を更新したと発表した。これにより、OpenAIはMicrosoftと競合するAWSなどでも自社技術を販売できるようになり、MicrosoftからOpenAIへの収益分配は終了する。 両社は2025年10月末にも契約を改定しており、APIを介さない一部製品についてはOpenAIがAzure以外のクラウドを選択できる自由度を得ていたものの、APIサービスについては引き続きMicrosoft Azureでの独占提供とされていた。今回の改定により、Microsoftが持つOpenAIのモデルや製品に関する知的財産ライセンスは2032年まで継続されるものの、非独占的なものに変更される。OpenAIはすべての自社製品を任意のクラウドプロバイダーを通じて顧客に提供できるようになった。 収益分配については、MicrosoftからO
活動実態のない宗教法人が脱税などに不正利用されるケースが相次ぐ中、文化庁は初めて関係省庁などを集めた対策会議を開き、不正利用につながる宗教法人の売買の実態調査を進め、年内にガイドラインを策定する方針を…
国会前デモを「ごっこ遊び」と小ばかにし、炎上している自民党の門寛子衆院議員(東京8区)がまたやらかした。「SNS上の切り取り動画のせいで偽情報が出回っている」などと被害者ヅラでXに書き込んだ上、取材を申し入れた東京新聞記者の依頼書を投稿。「門発言が全国のデモに火を付けた」(自民関係者)と眉をひそめられているのに、全く懲りていない。 門氏は東大法学部卒の元経産官僚。自公与党が過半数割れした2024年衆院選では比例復活もかなわなかったが、真冬の総選挙で初当選。ピカピカの高市チルドレンだ。 騒動の発端は、14日配信の「アベマプライム」。「高市辞めろ!」のコールが響き渡る国会前デモをめぐり、「ごっこ遊びにしか見えない」と切り捨て、民主主義を実現する手段を全否定したのだ。 選良の不見識に世間がア然とする中、24日に〈SNS上の切り取り動画により、私が「国民のデモを“ごっこ遊び”と言って揶揄した」旨の
【4月27日 AFP】イスラエルの最高裁判所は26日、徴兵の呼びかけに応じない超正統派ユダヤ人への財政的支援を削減するよう国に命じた。 判決について裁判所は「徴兵義務を履行させる意図を示す具体的な措置が提案されていない以上、実効的な措置を命じる以外に選択肢はない」と説明した。 イスラエル建国の1948年以降、ユダヤ教の聖典研究に専念する超正統派の男性には事実上の兵役免除が認められている。 しかし、最高裁判所は今世紀に入ってから繰り返しこの免除に異議を唱え、2024年の判決で政府に超正統派の男性を徴兵するよう命じた。 ただ、ベンヤミン・ネタニヤフ首相は、現政権を維持するために超正統派政党の支持を必要としているため、この判断に反対してきた。 26日の判決で裁判所は、地方税、公的交通機関、育児における超正統派への補助金撤廃を事実上命じたかたちとなった。 ノアム・ソルバーグ判事は、この判決は「制裁
大阪地検トップの検事正だった北川健太郎氏から性被害を受けたと訴えている現職の女性検事が、4月末で辞職する意向を周囲に伝えていることがわかった。 女性検事は「大切な仕事を奪われ、悔しく無念です」と語っているという。(弁護士ドットコムニュース・一宮俊介) ●虚偽のうわさ広まるも…検察は十分な対応取らず 北川氏は大阪地検の検事正だった2018年9月、当時居住していた大阪市内の官舎で、部下の女性検事Aさんに性的暴行を加えたとされる。2024年6月、準強制性交の疑いで逮捕され、その後起訴された。 Aさんが事件から約5年半経って性被害を申告した後、庁内では女性に関する事実無根のうわさが広まったが、検察庁は十分な対応を取らなかったという。 このためAさんは、これまで複数回にわたり記者会見を開き、第三者委員会による検証などを求めてきた。 ●再三の要望も…「命を守るために辞職」 Aさんは今年3月2日、第三者
【4月27日 AFP】ロシアの支配下にあるザポリージャ原子力発電所で27日、ウクライナの無人機攻撃により作業員1人が死亡した。ロシアが設置の現地当局が発表した。 ザポリージャ原発は欧州最大の原子力発電所。2022年にロシア軍が占拠して以降、攻撃による核災害リスクを双方が非難し合っている。 発電所当局は「今日、ウクライナ軍の無人機攻撃がありkザポリージャ原子力発電所の輸送施設で運転手が死亡した」と通信アプリのテレグラムで明らかにした。 国際原子力機関(IAEA)は「現地のチームがこの件について調査を進める」とX(旧ツイッター)に投稿。ラファエル・グロッシ事務局長は「原子力発電所への攻撃や付近への攻撃は核の安全を危険にさらす可能性があり、絶対に行ってはならない」と強調した。 ウクライナ南部の前線近くに位置するザポリージャ原発。現在は冷温停止状態となっている。(c)AFP
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