埼玉県久喜市がパソコン200台をOSSのLibreOffceに移行、680万円を削減
埼玉県久喜市は2012年10月、市役所のパソコン約200台のオフィスソフトをオープンソースのLibreOfficeに移行した。新規導入したパソコンのオフィスソフトとしてLibreOfficeをインストール、Microsoft Officeを購入しないことで、ライセンス料金約680万円を削減した。 久喜市では2011年度にLibreOfficeを評価、業務に利用可能と判断。今回新規導入したパソコンについてはLibreOfficeを採用した。今回の導入で問題がなければ、今後新規導入するパソコンについてもLibreOfficeの採用を拡大する方針。 LibreOfficeは、米Sun Microsystemsが米Oracleに買収されたことをきっかけに、OpenOffice.org開発コミュニティの主要メンバーが2010年9月に立ち上げたThe Document Foundationが開発してい
OSSオフィスソフト「LibreOffice 3.5」公開、英文法チェックやVisioインポート機能
オープンソースソフトウエアの開発を手がける非営利組織Document Foundationは現地時間2012年2月14日、無償オフィススイートの新版「LibreOffice 3.5」を発表した。日本語を含む各国語対応のWindows版、Mac OS X版、Linux版をWebサイトで公開している。 LibreOfficeはオープンソースのオフィスソフト「OpenOffice.org」から派生したソフトウエア。OpenOffice.orgの開発を支援していた米Sun Microsystemsが2010年に米Oracleに買収されたことをきっかけに、OpenOffice.org開発コミュニティーの主要メンバーがDocument Foundationを立ち上げ、LibreOfficeの開発を進めている。 ワープロモジュール「Writer」では、英語などの文法チェック機能を組み込み、ヘッダーおよび
ボランティアのオープンソースはもうだめか
日経Linuxは毎号、付録DVD-ROMに注目のLinuxディストリビューションを収録している。最新号には7月10日に公開された「CentOS 6.0」を収録しよう、と考えていた。CentOSは、企業向けLinuxで最もシェアが高い「Red Hat Enterprise Linux（RHEL)」を基に作って無償で配布している“RHELクローン”だ。日経Linuxの読者ではUbuntuに次いで2番目に利用が多い。IDC Japanの今年5月の調査では、サーバーの設置台数に対するOSの搭載比率で、CentOSが2割も占めている。 しかし実際、DVDｰROMに収録したのは「Scientific Linux 6.0」だった。Scientific LinuxもRHELクローンの一種。だが、日経Linuxの読者どころか日本国内にはまだほとんどユーザーがいないものである。 主要メンバーの離脱が原因 異例
オープンソースカンファレンスが震災復興支援チャリティーセミナー開催
オープンソース関連コミュニティが集まって開催している「オープンソースカンファレンス（OSC）」は2011年5月7日、震災復興支援イベント「OSSチャリティーセミナー」を都内で開催する。震災関連情報を集約したサイト「sinsai.info」の活動報告のほか、これまでのOSCで人気のあったセミナーを再演する。 OSCは、オープンソースソフトウエア（OSS)に関連するコミュニティなどが参加するイベント。2004年9月に第1回を開催し、以後北海道から沖縄まで全国各地で開催している。2011年3月4日と5日に開催されたOSC2011 Tokyo/Springでは、2日間で2000人以上が参加した。 sinsai.infoは、東日本大震災発生直後に有志が立ち上げたサイトで、サイトに投稿された情報やTwitterのつぶやきを集約し、地図上に表示する。プラットフォームとして、OSSであるUshahidiを
寄稿「IT系勉強会について」
情報システム学会メールマガジン読者の皆様、はじめましてよしおかと申します。 IT勉強会について、ぜひ知っていただきたいことがいくつかあります。 上記はIT勉強会カレンダーというもので、hanazukinさんと愉快な仲間達がボランティアで編集公開しているものです。ごらんになって分かるとおり、日本各地で、日々勉強会が開催されています。平日、休日問わず多い日には10件以上の勉強会が開催されています。 内容も、PerlやRubyのようなスクリプト言語の勉強会や、開発方法論の勉強会、あるいはLinuxカーネルの勉強会など多岐にわたります。毎月300を超える勉強会が開催されている姿は壮観なものがあります。
プレス発表 「2010年度日本OSS貢献者賞・日本OSS奨励賞」受賞者を選定：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：藤江 一正）は、このたび、優れたオープンソースソフトウェア（OSS）の開発及び普及に貢献した個人等を表彰する「2010年度日本OSS貢献者賞」および「2010年度日本OSS奨励賞」の受賞者を選定しました。 「日本OSS貢献者賞」は、日本におけるOSS開発の振興を図ることを目的に、影響力のある開発プロジェクトを創造・運営した開発者や、グローバルプロジェクトにおいて活躍する卓越した開発者、OSS普及への貢献者を表彰するものです。本賞は2005年度に創設し、今年度が第6回目となります。 「日本OSS奨励賞」は、過去一年間にOSSの開発や普及に顕著な活躍をした個人ないしグループを表彰するものです。本賞は2009年度に新設し、今年度が第2回目となります。
IPAが大学などでOSS教育を実施、報告書とRubyなどの教科書を無償公開
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は2010年5月31日、「OSSモデルカリキュラム導入実証事業」の報告書と、作成した教科書やスライド、テストなどの教材を公開した。実証事業ではオープンソースソフトウエア（OSS）に基づくソフトウエア開発やコンピュータの基礎知識、RubyやMySQLでのプログラミングなどについて大学や専門学校で実際に実習や講義を行った。 「OSSモデルカリキュラム導入実証事業」はIPAオープンソフトウェア・センター 人材育成ワーキンググループが作成したOSS教育のためのシラバスと学習ガイダンスである「OSSモデルカリキュラム」に基づき教材を作成し、実際に講義などを行う事業。 津田塾大学で「オープンソフトウェア入門」および「ソフトウェア開発法」、リナックスアカデミーで「MySQL入門」や「Rubyプログラミング入門」など、島根大学、宮崎大学、東京農工大学で「開発フレーム
OSS導入企業は17.1％、デスクトップ環境への導入機運も － ＠IT
2009/10/15 IDC Japanの調査によると、国内企業の17.1％がオープンソースソフトウェア（OSS）を導入しており、今後導入を検討している企業も25％に上ることが明らかになった。 IDC Japanでは2009年8月に、国内企業3939社を対象として「国内オープンソースソフトウェア利用実態調査」を実施した。この結果、すでにOSSを導入している企業は17.1％に上ったという。また、今後導入を検討していく企業は17.9％、具体的に検討している企業も7.1％あり、半数近くが何らかの形でOSS導入を視野に入れていることになる。 すでにOSSを導入している企業1088社を対象に、具体的にどのようなプロジェクトでOSSを導入しているか二次調査を行ったところ、最も多かったのは「Apacheを使用したWebサイトの開発」で23.5％で、「Linuxサーバの新規導入」（22.3％）、「OSSの
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TechCrunch | Startup and Technology News
IDEA*IDEA 〜 とあるサービス運営者が学んだことをまとめるブログ
https://jp.techcrunch.com/2012/08/21/20120818oracle-makes-more-moves-to-kill-open-source-mysql/
オラクル、OpenOfficeの開発をコミュニティーに完全移管--商用版の提供を打ち切り