【ニューヨーク=小谷野太郎】米アップルの高機能携帯電話「iPhone(アイフォーン)」などの専用ソフトを通じて、個人情報が無断で広告業者に提供されているとして、米国の二つの利用者グループが同社に対し、損害賠償などを求める訴訟を、米カリフォルニア州の連邦地裁に起こしたことが28日、分かった。米メディアが報じた。 訴えによると、アイフォーンや携帯情報端末「iPad(アイパッド)」の一部ソフトは、端末の利用履歴や使用頻度を追跡でき、利用者の同意を得ずに、個人情報が広告業者に渡されているとしている。一部のソフト開発業者は、利用者の年齢、性別、収入などの情報も売却しているという。 原告側弁護士は、米グーグルが開発した携帯電話用基本ソフト「アンドロイド」についても「調査中で、グーグルに対する訴訟の可能性を排除しない」と述べた。
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