セブンもファミマも取り組む「無人コンビニ」はなぜ、普及しないのか 実際に行って分かった「限界」
著者プロフィール 山口伸 経済・テクノロジー・不動産分野のライター。企業分析や都市開発の記事を執筆する。取得した資格は簿記、ファイナンシャルプランナー。趣味は経済関係の本や決算書を読むこと。 X：@shin_yamaguchi_ 店員がいない「無人コンビニ」が都内に出現している。JR東日本の「NewDays」は、キャッシュレス専用のセルフレジを置いた無人店舗を展開。陳列や清掃は店員が行うが、従業員は常駐していない。 セブン‐イレブンも工場やオフィス内での出店を想定したコンパクト店舗を開発した。より先進的な例では、無人店舗などを手掛けるTOUCH TO GO（東京都港区）が店内のAIカメラを基に、客がレジでスキャンしなくても商品を検出するレジシステムを開発している。 これらの店舗、技術は人手不足の解消に貢献するといわれているが、課題も多いとみられ、全国的な展開に至ってない。国外に目を移すと、
アルファポリスによるアニメーション制作会社WHITE FOXの全株式取得（完全子会社化）に関するお知らせ
株式会社アルファポリス（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：梶本雄介、以下「アルファポリス」）は、アニメ制作を手掛ける株式会社WHITE FOX（本社：東京都杉並区、代表取締役：岩佐岳、以下「WHITE FOX」）の全株式を取得し、完全子会社化したことをお知らせいたします。 ◆子会社化の背景と目的 インターネット発の出版の先駆者であるアルファポリスは、「これまでのやり方や常識に全くとらわれず」、「良いもの面白いもの望まれるものを徹底的に追求していく」というミッションの下、インターネット時代の新しいエンターテインメントを創造することを目的とし、インターネット上で話題となっている小説・漫画等のコンテンツを書籍化する事業に取り組んでまいりました。また、出版事業のみに留まらず、出版事業により蓄積された自社IPを活用したアニメ化等のメディア展開、グッズ販売、ゲーム事業等の多角的な事業展開を目指してお
不正取引発覚のオルツ、民事再生手続きへ 負債総額は約24億円
議事録ソフト「AI GIJIROKU」などを提供するAIスタートアップ企業のオルツ（東京都港区）は7月30日、民事再生手続きを申請したと発表した。同日付で東京地方裁判所に申し立てを行い、受理された。負債総額は約24億円（6月30日時点）。 申し立ての理由は、不適切な会計処理が発覚したため。オルツを巡っては28日、第三者委員会の報告書により、AI GIJIROKUの販売パートナーから受注した売り上げのほとんどを循環取引していたことが判明。広告会社と共謀し、広告宣伝費などとして資金を支出した後、販売パートナーがオルツにその資金を支払うことで、売上代金を回収していた。結果、2021年6月～24年12月の間、売上高119億900万円、広告宣伝費115億5700万円、研究開発費13億1300万円を過大計上していた。 オルツは「事業価値の毀損（きそん）が進むとともに、財務状態の悪化が深刻となるおそれが
インバウンド消費額が全国最低「9000円」の奈良、なぜ？
訪日外国人客（インバウンド）でにぎわう国内各地。古都・奈良では、野生のシカを間近で見られる奈良公園（奈良市）が人気を集め、訪日客であふれかえる。だが、少し離れると人通りは一挙に減り、夕方には公園は寂しくなる。訪日客のほとんどが大阪や京都に宿泊し、日帰りで公園周辺を集中的に訪れるためだ。奈良県の訪日客1人あたりの消費額は全国最低。県は観光戦略本部を設置し、観光の現状を「安い」「浅い」「狭い」として打開策を模索する。 「シカ」のほかは… 訪日客でごった返す日中の奈良公園周辺。家族で訪れた韓国・ソウル市の男性（39）は「奈良はシカのほかはほとんどイメージがない」と打ち明けた。宿泊先は大阪という。 ソウル市の男性会社員（27）も大阪に泊まっており、奈良のイメージは「シカと公園」と話した。 米国から来た60代の女性は奈良の印象を「シカ、公園、神社」とし、宿泊先は京都だった。ほかの国の訪日客たちも奈良
日本のパンダのメッカ、白浜 パンダが去った後に待つものは
白浜（ＣＮＮ） 黒と白の服に身を包み、彼らはやって来た。頭にフワフワの帽子、手には旗とぬいぐるみを握りしめて。目に涙をため、声を詰まらせて泣きながら、炎天下で辛抱強く列に並ぶ。そうして最後の姿を一目見ようと待っている。全てが終わってしまうその前に。 ここ白浜で、パンダは絶大な人気を誇ってきた。３０年以上にわたって、パンダのいる地元の動物園「アドベンチャーワールド」は多くの来園者を引きつけた。彼らの愛情がパンダをカルト的地位にまで押し上げ、白浜の知名度は高まった。 しかし、白浜の４頭のパンダはもういない。２４歳の良浜（らうひん）とその娘たち、結浜（ゆいひん、８歳）、彩浜（さいひん、６歳）、楓浜（ふうひん、４歳）は、皆白浜で生まれたが、結局のところ中国のものだった。１９９４年に白浜へのパンダの貸与を開始した中国だが、今年は貸与の協定を延長せず、パンダたちを先祖代々の故郷に呼び戻した。代わりのパ
雑貨店のヴィレッジヴァンガード、81店を閉店へ ２期連続最終赤字 - 日本経済新聞
雑貨店「ヴィレッジヴァンガード（ヴィレヴァン）」を手掛けるヴィレッジヴァンガードコーポレーションは11日、2026年5月期以降に全店舗の約3割にあたる81店舗の閉店を検討すると明らかにした。近年の店舗販売の不振で業績が低迷しており、不採算店の整理で収益を立て直す。同日発表した25年5月期の連結決算は最終損益が42億円の赤字（前の期は11億円の赤字）だった。赤字は2期
トランプ氏、「甘やかされた」日本に警告 米国と貿易協定結べない可能性示唆
（ＣＮＮ） トランプ米大統領が、日本との貿易協定締結に疑問を投げかけた。前日には日本の対米輸出品に高関税をかけると脅し、日本が米国産の米を購入しないと主張していた。 トランプ氏は１日、大統領専用機エアフォースワンで記者団の取材に答え「我々は日本と取引してきた。取引が成立するかどうかは確信がなく、疑いを持っている」と語った。その上で日本や他の国々は「非常に甘やかされている」と指摘。３０～４０年にわたり米国を食い物にし続けてきたため、取引をまとめるのは至難の業との見方を示した。 トランプ氏が掲げる「相互関税」を９０日間停止するとした措置は、７月９日に期限が迫る。こうした中、日本をはじめとする米国の貿易相手国は取引をまとめ、トランプ氏の気持ちを和らげたいと考えている。同氏は４月２日に世界的な関税攻勢を打ち出し、日本の対米輸出品に２４％の関税を課したが、その後３カ月間の課税停止措置が講じられた。
「置き配」が標準、手渡しは追加料金 国交省が宅配の新ルール検討：朝日新聞
物流のドライバー不足が懸念される中、国土交通省は再配達を減らすため、宅配便の基本ルールを定めた「標準運送約款」の見直しに向けて検討を始める。在宅や不在に関わらず、「置き配」を標準サービスとし、手渡し…
「チョコモナカジャンボ」はまだ完成していない？ 外国人が注目する“日本限定アイス”の裏側
「当時から、できたてのほうがおいしいという認識が社内にあった。できたてに近い状態で届けられれば、よりおいしさが伝わるのではないかと考えた」と冷菓マーケティング部の中村望さんは振り返る。 2000年代初頭にビール業界で話題となった鮮度訴求をヒントに、取り組みを開始した。背景には、バニラアイスに含まれる水分がモナカに移ってしまい、時間とともにチョコモナカジャンボならではのパリパリ食感が損なわれてしまうという課題があった。 関連記事 丸亀製麺は“讃岐うどん”の看板を下ろしたほうがいい、これだけの理由 またまた炎上した。丸亀製麺が讃岐うどんの本場・丸亀市と全く関係がないことである。このネタは何度も繰り返しているが、運営元のトリドールホールディングスはどのように考えているのだろうか。筆者の窪田氏は「讃岐うどんの看板を下ろしたほうがいい」という。なぜなら……。 「イオンモール」10年後はどうなる？ 空
秋田市・沼谷市長 5年以上休業の商業施設「木内」の代表者と意見交換したことを明らかに 木内の代表者は「市には協力しない」
秋田市の沼谷市長は、市の中心部で5年以上休業を続けている商業施設・木内の代表者と意見交換を行ったことを明らかにしました。 中心市街地の状況や秋田市の現状について意見を交わしたと説明しましたが、木内の代表者は、取材に対し、「市には協力しない」ことを伝えたと明らかにしました。 新たなマンションの建設が進むなど、活性化への動きもある、秋田市中心部。 その一等地にあるのが、創業から130年余りの歴史を持つ、商業施設です。 山﨑愛子 記者 「秋田市の中心部にある木内百貨店です。長い歴史と伝統を持つ、秋田を代表する百貨店でした。ただ、コロナ禍の影響で、2020年の春に臨時休業となりました。再び再開するのか、このまま休業するのか、全く分からないままです」 今も掲げられている看板は、夜になるとネオンが光りますが、営業は休止したままの商業施設、木内。 店舗には、施設の専用駐車場が隣接しています。 秋田放送は
トランプ大統領 “中国 対抗措置撤回なければ50％の追加関税” | NHK
アメリカのトランプ大統領は、中国が「相互関税」への対抗措置を撤回しなければ、9日から中国に対して、さらに50％の追加関税を課すと自身のSNSに投稿しました。 アメリカのトランプ大統領は7日、中国が「相互関税」への対抗措置として発表した、アメリカに対する34％の追加関税について自身のSNSに投稿しました。 このなかで「撤回しなければ、アメリカは中国に対して、さらに50％の追加関税を課すことになる。9日に発動する」としています。 その上で「中国が求めている会談についての交渉は、すべて打ち切られる。同じように会談を求めているほかの国々との交渉は直ちに開始される」と投稿し、中国以外の国々に対しても報復措置を講じるべきではないとけん制しました。 このあと、トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に対し「関税以外にも話し合いが必要な議題がある。中国は基本的に閉鎖的な国だ。私たちはどの国とも公平でよい取り
NYダウ 2231ドル下落 過去3番目の下落幅 米中貿易摩擦激化懸念
トランプ政権が相互関税を表明し、これに中国政府が対抗措置としてアメリカからのすべての輸入品に34％の追加関税を課すと発表したことで、市場では米中の貿易摩擦が一段と激しくなり、世界経済が景気後退に陥ることへの懸念が強まりました。 トランプ大統領が4日、SNSで「私の方針は決して変わらない」と投稿したことで、「相互関税」をめぐるアメリカと各国との交渉の余地は乏しいという受け止めにつながりました。 ダウ平均株価の終値は、前日と比べて2231ドル7セント安い、3万8314ドル86セントとなり、1日の下落幅としては過去3番目の大きさを記録しました。 過去最大と2番目はいずれも2020年3月、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大への懸念が強まったときで、それ以来の大きさとなります。 トランプ大統領が相互関税を発表したあとの2日間でダウ平均株価は3900ドル余り下落しました。 また、ハイテク関連銘柄が多
「完全に狂っている」経済学者・クルーグマン氏が相互関税を猛批判 | 毎日新聞
ノーベル経済学賞を受賞した著名な経済学者ポール・クルーグマン氏は2日、自らが配信するニュースレターで、トランプ米大統領が発表した相互関税を「完全に狂っている」と猛批判した。トランプ氏の関税引き上げに関する矛盾点も指摘し「イエスマン」で固められた第2次トランプ政権の危うさに警鐘を鳴らしている。 クルーグマン氏は相互関税について「完全に狂っている」としたうえで「関税率が誰もが予想していたよりも高いだけでなく、貿易相手国について虚偽の主張をしている」と批判した。 例えば、欧州連合（EU）が米国に39％の関税を課しているとの主張については「EUの米国への関税率は3％未満のはず。どこから39％という数字が出てくるのか全く分からない」と指摘。トランプ氏が問題視するEUの付加価値税（VAT）も20％前後で「どうあがいても…
日本から見るとトランプは思いつきで関税を連発しているように見えるが、欧州では経済顧問のスティーブン・ミラン氏の影響が大きいと言われている
マライ・メントライン＠職業はドイツ人 @marei_de_pon ドナルド・トランプは、関税吊り上げだけでこの惑星の万事あれこれをコントロール可能だと思い込んでいる節があって、マジで困る。 2025-03-11 10:17:36 kemofure @kemohure 実は、これはトランプ大統領個人の考えというよりは、彼の背後の専門家達の考えなんですよね。関税で世界を支配する戦略はCEA委員長スティーブン・ミラン氏の論文に基づくとされる。関税で米国に服従する国家、交渉を図る国家、敵対的国家の三つに分けてそれぞれの国を操る戦略の論文を出している x.com/marei_de_pon/s… 2025-03-11 17:36:19 kemofure @kemohure カナダのトルドー、新首相カーニー、野党の首相候補の三人が同じく指摘するように、関税で国力を弱らせてその国を支配するという手法で、こ
上昇が止まらない【経済コラム】 | NHK
「かれこれ十数年、マーケットを見ているが、見たことない」 マーケットの専門家をしてこう言わしめるほどの急上昇。長期金利の上昇が止まりません。 住宅ローンの固定金利、定期預金の利息と暮らしに深くかかわる長期金利。 もう一段の上昇もあるか そんな声さえ聞かれ始めました。 （経済部記者 横山太一） 低調がもたらす急上昇 長期金利は日本国債（以下、国債）の取り引きで決まります。 いったい何が起きているのかを探るため、今月大手証券会社の債券ディーリングルームを訪ねてみました。 各種ある国債のうち「10年ものの国債」の利回りが長期金利の代表的な指標です。 モニターには、国債価格から算出された利回り（＝長期金利の水準）が表示され、ディーラーは売り手の「売りたい水準」と買い手の「買いたい水準」を突き合わせる『板』を見ながら取り引きをしていました。 国債は、発行する財務省でまず入札が行われ、プライマリー・デ
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