第56回 北朝鮮の国家犯罪、偽ドルは年2500万ドルの利益 国際問題評論家 古森 義久氏 2007年8月28日 朝鮮半島の動きが複雑多岐なうねりをいちだんと深め始めた。全世界の注視を集めた南北首脳会談もその開催がなんとなく理由がすっきりしないまま10月に延期された。韓国の大統領選挙も12月に予定され、その結果は朝鮮情勢を根底から変えかねないが、韓国内の政治混乱は予断を許さない。 北朝鮮の核兵器開発問題も米国が従来の姿勢をソフトにさせてはいるが、北の対応は依然、不透明である。核問題とからんで米国が北朝鮮を「テロ支援国家」の指定リストから外すか否か、日本の拉致問題にからむ重大な焦点だが、展望ははっきりしない。 そんな朝鮮情勢のなかでいつも最大のカードは北朝鮮の金正日政権の実態であり、動向である。朝鮮情勢にからんでくる他の諸国、つまり韓国、日本、米国などはみな民主主義の機能が健在で、その政