株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる <最寄り駅> 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線 「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分
規制後も止まない肉赤身化剤の使用 第2章と第3章は、具体的な食品偽装の事例をまとめている。第2章はまるまる、豚肉の肉赤身化剤「痩肉精」について扱っている。 もともと中国人は、脂ののった豚肉を好んだが、1980年代の改革開放政策以降、嗜好が変化し豚の赤身肉を好むようになった。脂の少ない赤身肉は高値で取引されるようになったが、赤身肉の豚は飼育が難しい。 そこに登場したのが「痩肉精」だ。その正体は塩酸クレンブテロールという薬品。本来はぜんそくの治療薬として開発された。この薬品を出荷前の豚に投与すると、肉が赤身となり高値で売れる。 「北京を例にとると、60年代は厚い脂身肉が一級品であり、一斤(500グラム)の単価は0.95元、(中略)脂層が1ミリ以下の肉は三級品で一斤0.75元であった。これが80年代はじめになると、北京ではまだ脂身肉のほうが高かったが、香港では赤身肉一斤が11香港ドルで売れている
時差ボケの解明に取り組む新進気鋭の研究者に、世界の視線が集まっている。日本を代表する研究機関である理化学研究所のチームリーダー、上田泰己氏(28歳)がその人だ。 昼間活動し、夜眠る人間のリズムは脳の中心部にある器官で刻まれている。その体内時計の動きに狂いが生じると様々な問題が起こる。例えば、朝になっても体がまだ夜の状態だと登校拒否症の一因となり、痴呆患者の夜間徘徊はその逆だ。うつ病もリズム障害が原因の1つとなる。上田氏が中心となり、そんな外からは見えない体内時計のズレを簡単に測定する方法を初めて開発し、成果をまとめた論文が7月下旬、著名な学術誌に掲載された。 「現代の医学に失望した」 「遺伝子を時計の針に見立てれば、体内時計の動きは簡単に分かります」。こうさらりと話す上田氏は、3月に東京大学の博士課程を修了したばかり。理研が神戸市に設置した発生・再生科学総合研究センターで、バイオテクノロジ
第38回 衝撃の偽ドル札「スーパーα 」が現れた! 松村テクノロジー社長 松村 喜秀氏 2008年12月17日 先日、東南アジアの関係者から米100ドル紙幣が送られてきた。偽札の疑いがあるというのだ。鑑定してわたしはショックを受けた。なんと、これまでの最先端の偽ドル札を上回る精巧さだったからだ。 最初は本物ではないかと思った。だが、2週間かけて、当社の技術者たちと一緒に分析、検討して偽札と断定した。 これは恐ろしい偽札だ。これまでは、いかに精巧な偽札といえども、真札と異なる部分、いわば偽であるという“暗号”が仕込まれていた。鑑定する側は、その暗号を探し出していけばよかったのだ。ところが今回の偽札は、ほぼ本物といえる出来映えで、暗号が皆無に近い。 わたしが北朝鮮製といわれる偽米ドル札「スーパーK」を発見し、偽札とつきあい始めてから20年以上も経った。その間、次々に現れる偽札との追いか
第4回 実はヘルメットは必須! それから……(安全のためのオススメグッズ) 自転車ツーキニスト=疋田 智 氏 ヘルメットをかぶろう 何はともあれ、自転車に乗る際、それも長距離を移動する際には、ヘルメットなのだ。 実際に、昨今、増えたと思わないだろうか。我が子にヘルメットをかぶせる親が(※編集部注:2008年6月1日の道路交通法の改正・施行により、13歳未満の自転車乗車時にはヘルメットを着用させることが保護者の努力義務となった。ただし、実際にはそれ以前から保護者の間では自主的に子供へのヘルメット着用推進の動きがあった)。 プラスティック製のカラフルなヘルメットを小さな頭にちょこんと載せ、あごヒモをカチリと付ける。元はといえば、オランダやドイツで随分前に始まったムーブメントなんだが、これはもう掛け値なし、実にいいことである。 「頭を守る」というのは自転車事故に備える最高の手段であっ
電子マネー利用者は56.4%に増加、自販機、スーパーで利用拡大 インターワイヤードが7月に行ったアンケート調査によると、国内の電子マネー利用率は56.4%で、2007年に行った前回調査の45.9%から拡大した。利用場所としては「自動販売機」を挙げる人が26.1%と、前回の20.6%に比べ増加したほか、「スーパーマーケット」が14.2%と前回の6.9%から増えるなど、利用シーンが拡大している。 利用場所として最も多く挙がったのは「コンビニエンスストア」で、46.0%の人がそう答え、前回の43.8%からさらに増えた。 利用している電子マネーの種類はJR東日本のIC乗車券「Suica」が26.1%で最も多く、これにビットワレットの「Edy」21.4%、首都圏の共通IC乗車券「PASMO」12.8%、セブン&アイ・ホールディングスの「nanaco」8.9%、イオンの「WAON」6.2%と続い
第32回 黒部川の“黒い泥”今年も32万m3排出 漁民が関西電力を提訴 文/藤田 香(日経エコロジー) 2008年8月18日 「連携排砂(はいさ)」という言葉をご存じだろうか。2つのダムが“連携”して土砂を吐き出すことだ。富山県の黒部川では、今年6~8月、連携排砂によってダム湖にたまった32万m3の黒い泥が流れ下った。 日本有数の清流・黒部川には、「クロヨン」こと黒部ダムの下流に、関西電力の出し平(だしだいら)ダムや国土交通省の宇奈月ダムがある。いずれも通常ゲートとは別に、土砂を吐き出す「排砂ゲート」を持つ。ダム湖に蓄積した土砂を排出すれば、貯水量が増えて発電能力が向上し、海岸浸食を抑制すると期待された。 ところが、2001年から出し平ダムと宇奈月ダムが連携排砂を始めたところ、ダム湖底でヘドロ化した土砂が下流や日本海に流れ込み(上)、漁業被害が深刻化した。同年、沿岸漁民17人とワカメ
第15回 都会のドブネズミ 写真家=宮崎 学 氏 深夜のウオッチング 深夜0時の東京新宿三丁目の飲食店街。 路上に出された残飯入りのゴミ袋がモコモコと動いています。 そっと近づいてゴミ袋を軽く蹴飛ばしてみると、大きなドブネズミが3匹、慌てふためいて飛び出してきました。 ネズミたちは、ゴミ袋のなかで“残飯”というご馳走にありついていたところを私に蹴飛ばされたのだから、ビックリしたのでしょう。 ネズミの驚いた様子が面白かったので、10mくらい距離をおいて静かに観察してみると、すぐに戻ってきて再びゴミ袋の中へ入っていきました。 よほど美味しいご馳走があるのでしょう。 渋谷の駅前の植え込みを走り回るネズミ (画像をクリックすると拡大します) 建物などの壁際をシェルターにしながら移動するネズミ (画像をクリックすると拡大します) 1|2|3|4|次のページ
第31回 外来種の毒グモが 関西から中部に進出中 駆除追いつかず被害多発 文/藤田 香(日経エコロジー) 2008年7月15日 「関東にいつ定着してもおかしくない」。自然環境研究センターの岸本年郎研究員は警告する。黒い背中に赤い模様を持つオーストラリア原産の毒グモ、セアカゴケグモのことだ。1995年に大阪で初めてこのクモの上陸が確認されて以来、生息地は近畿7府県に広まり、今年6月には愛知県の長良川と木曽川の河川敷で148匹と140個の卵が見つかり、中部地方でも越冬と定着を決定付けた。 この毒グモはコンテナに紛れて日本に侵入し、荷物や資材に付いて広がったとみられている。「物流に加え、ヒートアイランドも拡大を後押ししている」と岸本研究員。日当たりのよい暖かい場所を好むこのクモは、側溝や自動販売機のすき間などに巣を張る。首都圏をはじめ西南日本のどこでも生息条件は整っているという。 関西ではク
“午後4時”のテレビ産業〜落日の危機は近づいている (桐原 涼=経営評論家) 曲がり角を迎えたテレビ業界 テレビ業界各社の収益が悪化している。2008年3月期決算では、大手キー局の経常利益が、軒並み減益となった。業界最大手のフジテレビの経常利益は前年度の460億円から270億円へと約40%も減った。業績悪化の直接的原因は、広告収入の減少である。電通の推計によれば、テレビ広告費の総額は、2005年以降減少傾向が続いている。 今後の見通しも厳しい。基本的に広告費は、好不況のブレが大きい。今年度は景気悪化の直撃を受け、広告収入の更なる落ち込みが見込まれる。それに加え、テレビ広告はネット広告の追撃も受けている。電通の推計によれば、2007年のネット広告費の総額は6000億円を突破した。ネット広告は依然として年率20%以上の高度成長を続けており、「テレビ広告のライバル」としての存在感が日増し
第21回 4000種ものイモを生んだアンデスの地へ ノンフィクション作家=島村 菜津氏 アンデスのご先祖さんたちに感謝を込めて 私たちは、どうも、アンデスの人々を、 その潜在能力やアルターナティブとしてではなく、 彼らの抱える問題とばかり結びつけて考える傾向がある。 しかし、生物資源の問題を、 彼らの暮らしと切り離して語るのは間違いである。 マリア・デラ・トレス ペルーの首都、リマには、世界最大の「国立ポテトセンター」なるものがある。案内してくれた若い研究員は、「ここでは世界で確認されている5094種のうち、アンデス地方原産の約4000種類のイモを保管しています」といった(2004年当時)。 そして、彼は、展示物の一角にちょこんと置かれた妙なものを指さした。 「これはイモの原種です」 黒っぽくて、でこぼこだらけで、梅干しほどの大きさで、あまり食欲をそそ
消費失速! (桐原 涼=経営評論家) 気がつけば生活防衛一色 個人消費の動向が思わしくない。連日報道される物価の値上がりや、景気の先行き不安などが、消費者の心理を冷やしている。内閣府の消費動向調査によれば、消費マインドの強さを示す消費者態度指数が急速に悪化している。この4月の指数は35.2まで落ち込み、2003年以来の低い数値となった。 データ出典:内閣府「消費動向調査」 昨今の消費動向を見ると、不要不急の消費を抑えたり、外出やレジャーを控えたりする傾向が強まっている。昨年まで盛り上がりを見せていた“富裕層消費“も勢いを失った。気がつけば世の中は、生活防衛一色に染まっている。 消費関連企業の業績失速 消費関連企業の業績も、失速の気配が濃厚だ。消費者の高額品・ぜいたく品離れにより、百貨店の販売が悪化している。またガソリン高の影響で消費者が外出を控えているため、ファミリーレストラ
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