ヨーカ堂、初の上期営業赤字構造改革に待ったなし
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 本格的な消費不況が百貨店のみならず、総合スーパー（ＧＭＳ）を揺さぶり始めた。 イトーヨーカ堂の2009年度上期（3～8月）業績が、創業以来、初めて営業利益ベースで赤字に転落する見通しだ。 同じＧＭＳ業態のユニーやダイエーは、すでにこの第1四半期（3～5月）に赤字を計上、上期も赤字の見通しである。 不振の最大要因が衣料品の売り上げ減。7月の既存店売上高は、ヨーカ堂、ダイエー共に食品が3～4％減に対して衣料品は16％減だった。食品の粗利益率は20％台であるが、衣料品は40％台と高いだけに、業績への影響は大きい。 打開策として、ヨーカ堂は下期に大幅な組織再編に乗り出す。 これまでの組織は、首都圏であれば、東京西地域、千葉地
【衝撃事件の核心】“キャバクラ借金”で情報漏洩のエリート証券マン 代償は７０億円！？ (1/4ページ) - MSN産経ニュース
三菱ＵＦＪ証券の顧客情報流出で、不正アクセス禁止法違反と窃盗の疑いで逮捕された、同社の元部長代理、久保英明容疑者を乗せて警視庁丸の内署に入る車。久保容疑者の姿は奥のカーテンに遮られて見えない＝２５日午前、東京都千代田区有楽町（荻窪佳撮影） 「顧客情報を売れば、キャバクラでつくった借金を半分にできる」。三菱ＵＦＪ証券（東京都千代田区）の元部長代理の男が約１４９万人分の顧客情報を盗み出して、名簿業者に転売した事件。９日に東京地裁で開かれた初公判では、こうもくろんだ男の転落していく軌跡が明らかにされた。キャバクラ通いで膨らんだ５００万円超の借金に対し、情報漏洩（ろうえい）で得られた対価はわずかに３０万円余り。同社は７０億円以上の損害を被ったとされ、一部の支払いを求めて損害賠償請求訴訟を起こす見込みだ。家族にも去られたエリート証券マンに残されたものは…。（大泉晋之助）はけ口はキャバクラ 今回の事件
Mozilla Re-Mix: Firefoxの「最近の履歴を消去」メニューに[Flash cookie]の削除項目を追加できるアドオン「Privacy +」
ブラウジングを続けていると食べさせられ続ける「クッキー」 このクッキーは、Firefoxから簡単に消去できるようになっていますが、以前話題になったユーザーが制御できないクッキー[Flash cookie]というものもあり、こちらはブラウザからの操作で消去することはできないようになっています。 通常のクッキーは、Firefoxなどでブロックしたり、簡単に削除したりできることから、最近はFlash cookieを使ったサイトが増えている傾向にあり、注意が必要です。 このFlash cookieは、ローカルの保存場所を開いて手動でファイルを削除することができるほか、Adobe Flash Player の設定マネージャを使用することによっても削除することができますが、どちらも面倒な作業となりますね。 このような作業を簡素化し、Firefoxから簡単にフラッシュクッキーを削除することができるアドオ
『マンガノゲンバ』の件 : からまんブログ
September 13, 2009 Permalink Comments(0) なをさんニュース イベント情報 Tweet mixiチェック 『マンガノゲンバ』の件 で、昨日の投稿の続きですが、ものすごく長くなってしまったので、続きを読むに載せます。原稿用紙10枚近いかも。でも、これでも省略しまくったので、こちらの気持ちがうまく伝わるか不安です。 して、『マンガノゲンバ』の取材、放送を中止してもらった理由ですが、この番組の取材、ほんっっっと〜〜〜〜に不愉快だったからです。びっくりしました。 なんというか、インタビューが誘導尋問的なんですよ。ディレクターさんがなをさんに質問し、それになをさんが作画しながら答えるというところを撮影してたんですが、なんか、このディレクターさん、勝手に頭の中で「ストーリー」を作っちゃってるんですよね。唐沢なをき像というか。 なをさんは子供の頃から、ずーっと特撮の
asahi.com（朝日新聞社）：アメリカン航空、日航支援に名乗り デルタと争奪戦か - ビジネス・経済 （1/2ページ）
米デルタ航空と資本・業務提携交渉を始めた日本航空に対し、米アメリカン航空の親会社ＡＭＲも支援に名乗りを上げていることが１３日、分かった。日航は当面デルタとの交渉を優先させる考えだが、アメリカンは日航と同じ国際航空連合グループに加盟し、関係が深い。航空業界世界１位と２位による「日航争奪戦」に発展する可能性もある。 欧米メディアによると、日航への出資や、合弁会社設立による支援を検討しているという。国土交通省幹部は朝日新聞の取材に対し「日航は（デルタとアメリカンの）両方から言い寄られている」と、アメリカンから日航支援の打診があることを認めた。 経営再建中の日航は、乗客数世界１位のデルタとの交渉で、５００億円規模の出資を求めている。デルタは、日米間に多くの路線網を持つ米ノースウエスト航空と昨年経営統合。日航側は共同運航便の拡大によるコスト削減効果などに期待している。 一方、世界２位のアメリカ
奥祖谷、高低差390mの斜面集落 :: デイリーポータルZ
徳島県に祖谷という地域がある。そこは主に山と谷とで成るところで、平たく言えば、まぁ結構な山奥だ。平家の落人伝説が残ることでも知られている。 その祖谷にある山村集落が凄いらしい。何が凄いかと聞くと、立地が凄いのだと言う。何でも平地の無い祖谷では山の急斜面に家が建てられていて、特に落合という斜面集落は、集落内の高低差が390mもあるという。 意味が分からない。一つの集落の下から上までの高さが390m？東京タワーの高さでさえ333mだぞ。一体何だそれは。ええい、もう、気になるじゃないか。 （木村 岳人） 奥祖谷の落合集落を目指す 気になる事はこの目で見ないと気がすまない。という訳で、高低差390mの斜面集落を目指し、祖谷へ行ってみる事にした。 冒頭でも述べたとおり、祖谷というところは山深い場所にあり、日本三大秘境の一つにも数えられている。ちなみに他の二つは、岐阜県の白川村と、宮崎県の椎葉村。白川
「事務次官会議」１２３年の歴史に幕 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党が「官僚主導政治の象徴」として廃止する方針を決めているためだ。内閣制度が発足した翌年の１８８６年から開かれてきたとされ、１２３年の歴史に幕を閉じる。 同会議は法令に設置の根拠はないが、毎週月、木曜の２回、首相官邸で開かれ、翌日の閣議にかかる案件を事前に調整してきた。事務の官房副長官が進行役を務め、閣議に上げる案件について、原則として全会一致で決定してきた。 しかし、こうした事前調整が「閣議を形骸化させている」との批判を招き、民主党は同会議を廃止し、少人数の閣僚による「閣僚委員会」で重要政策を調整する方針を打ち出している。 各省の次官らが会議後に行っていた記者会見も廃止される見通しだ。 民主党の岡田幹事長は１１日の記者会見で、「事務次官会議がなくなることに伴い、（次官の記者会見も）必要ないのではないか。大臣がきちんと会見すれば、本来十分なはずだ」と述べた。
どの虫にも強力な効果：万能防虫剤は「死の匂い」 | WIRED VISION
前の記事 ドイツの主流メディア、巧妙な「ネットの嘘」にだまされる どの虫にも強力な効果：万能防虫剤は「死の匂い」 2009年9月14日 Hadley Leggett Flickr/bensheldon. Flickrには「死んだゴキブリ」の画像シリーズが膨大にある／サイトトップの画像はWikimedia Commonsより ゴキブリからイモムシまで、昆虫は死んだ際にすべて、ある特定の臭いのする脂肪酸の組み合わせを放出することを、科学者が発見した。この不吉な臭いに出会うと、どの虫も一目散に逃げ出すのだという。 カナダのマックマスター大学の生物学者David Rollo氏は、ゴキブリの社会行動を研究中に、この気味の悪い発見に至った。研究チームは『Evolutionary Biology』の9月号で今回の研究結果を発表している。 ゴキブリは、(台所の食器棚など)素晴らしい居場所を見つけると、仲間
格安パソコンなどで有名だった「SOTEC（ソーテック）」ブランドが消滅へ
90年代後半に低価格なデスクトップパソコンなどで一世を風靡（ふうび）した「SOTEC（ソーテック）」のブランドが消滅する見通しであることが明らかになりました。 詳細は以下から。 オンキヨー、ＰＣブランドも「オンキヨー」に 日本経済新聞社の報道によると、2007年にソーテックを子会社化したオーディオ機器メーカーの「オンキヨー（ONKYO）」がパソコン製品のブランドを「ソーテック（SOTEC）」から「オンキヨー」に変更するそうです。 これはオーディオ機器で知名度の高い「オンキヨー」ブランドへ統合することで、スピーカーの性能や音楽の再生能力の高さを打ち出し、音質を重視する消費者を取り込むことを目指したもので、音響技術で付加価値を高めて、現在数パーセントにとどまっているシェアの拡大を狙うとのこと。 なお、ブランド名の切り替えは10月22日に予定されているマイクロソフトの最新OS「Windows 7
asahi.com（朝日新聞社）：夢のような投資話…資産つぎ込む 神奈川歯大の巨額損失 - 社会
不透明な資産運用による多額損失が明らかになった神奈川歯科大＝神奈川県横須賀市 学校法人神奈川歯科大学（神奈川県横須賀市）が不透明な資産運用などで巨額の損失を出していたことが明らかになった。高配当に誘われ、投資先を十分把握しないまま資金はつぎ込まれていたという。刑事事件に発展すれば、大学の資産運用の失敗としては異例の事態となる。 法人や関係者によると、運用先の選定は理事会で承認されていたが「運用実態について詳しい説明はなかった」（久保田英朗学長）という。 ０６年夏。シンガポールの投資会社の日本人社長が大学に売り込みに来た。「投資額が倍になると言われた。夢のような話だった」とある法人関係者は振り返る。社長からは「企業再生ファンド」と聞かされたが、どんな企業に投資するかなど具体的な説明はなかったという。 また、ファンドの一部は、理事会に正しく説明されないまま、法人の元投資顧問が経営する横
リスボン条約/アイルランド 国民投票へ/小国の声の埋没など不安も
ニース条約に代わる欧州連合（ＥＵ）の基本条約となるリスボン条約を、加盟２７カ国中唯一拒否しているアイルランドで、来月２日、批准をめぐる２回目の国民投票が実施されます。人口４３０万人と加盟国全体の人口比で１％に満たない小国アイルランドの動向に、注目が集まります。 ４日に地元紙アイリッシュ・タイムズが発表した最新の世論調査では、賛成が５月の調査から８ポイント減の４６％、反対が同９ポイント増の２９％、２５％が態度を保留しています。 昨年６月の国民投票では、５３・４％の反対で否決されました。「労働者の権利が破壊される」「人工中絶が合法化される」など「左右」双方からの批判に加え、欧州委員数が削減され、小国の声が欧州の中で埋没するのではないか、軍事的中立性が保たれなくなるのではないか、などの不安が国民の中にあったからです。 さらに、昨年世界を襲った食料・燃料価格の高騰に、ＥＵや政府が有効な対策をとれな
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