印刷 関連トピックス東京電力 　東京電力の電気料金算定のもとになる見積もり（燃料費などを除く）が、実際にかかった費用よりも、過去１０年間で計約６千億円高いことが、政府の「東京電力に関する経営・財務調査委員会」の調査でわかった。電気代が必要以上に高く設定されていた可能性があり、調査委は近くまとめる報告書に盛り込む。 　自由化されていない家庭用の電気料金は、電力会社が今後１年間にかかる人件費や燃料費、修繕費などの原価を見積もり、一定の利益を上乗せして決める。 　報告書案によると、過去１０年で計６１８６億円分、見積もりが実績を上回っていた。大きな原因として修繕費を挙げ、１割ほど過大とした。報告書案は「経営効率化によるものというよりも、そもそも届け出時の原価が適正ではなかったと推察される」と指摘した。 関連記事東電の料金、高めに原価設定か　経営・財務調査委が指摘(9/6)家庭の電力、２割過剰推計　

国の核燃料サイクル政策の中核となる高速増殖炉について、文部科学省が来年度予算の概算要求で、実用化に向けた研究費を本年度当初予算の１００億円から７～８割削減する方針であることが２６日、分かった。一方、原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）は維持管理費として本年度並みの約２００億円を維持する。　東京電力福島第１原発事故を受け、菅直人前首相、野田佳彦首相は、原発に頼らない社会を目指す方針を示した。将来のエネルギー政策が決まらないため、文科省は原型炉の次の段階の実証炉の研究予算を大幅削減し、事実上、開発を凍結する。

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力は１２日、福島第一原発の事故に伴う個人向け損害賠償の本払いに必要となる書類の発送を始めた。早ければ１０月初めにも賠償金が支払われる。 　書類は東電に仮払いを請求した約６万世帯に送られる。１人分は請求書が約６０ページ、案内冊子が約１６０ページ。今回は３月１１日から８月末までの損害額を記入し、領収書などを添えて請求する。９月以降の分については３カ月ごとに請求を繰り返すことになる。 　避難先を変えた人や初めて賠償請求する人は東電に住所を伝える必要がある。農家や中小企業など向けの書類は９月中に発送する。 　賠償についての電話相談は、福島原子力補償相談室補償相談センター（０１２０・９２６・４０４、午前９時〜午後９時）で受け付ける。センターでは、約２００人の担当者が１日平均１２００件の苦情や相談に応対しているという。 関連リンク原発事故賠償金仮払い、

ＮＨＫは８日、７月２４日の地上アナログ放送終了に伴う受信料契約の解約の申し出が、８月末までに９万件を超えたことを明らかにした。実際の解約対象となる件数は不明だが、仮に全件が解約されると年２０億円規模の減収となる。松本正之会長は会見で「（申し出は）１０万件は超すだろう。今年度の契約増加目標約４０万件の４分の１に当たり、影響は大きい」と述べた。　解約は地上デジタル放送対応機器を持っていない場合に可能で、地デジ化に伴う解約は来年７月２４日までＮＨＫふれあいセンター（（電）０５７０・０７７・０７７）で受け付けている。センターが送付した届け出用紙に記入して返送し、解約条件を満たすことが確認されれば、７月以降の支払い済み受信料が返金される。　ＮＨＫによると、不自然な点がある場合は、テレビの廃棄を証明する書類の提出を求めたり、訪問するケースもあり得るという。また、ワンセグ機能付き携帯電話を持っている場合

印刷 関連トピックス東京電力 　東京電力の資産の実態などを調べる政府の経営・財務調査委員会（委員長・下河辺和彦弁護士）の６日の会合で、同社の電気料金の原価を過去１０年分調べた結果、見積額が実績を常に上回り続けている項目があったことが報告された。調査委は、電気料金を必要以上に押し上げていた可能性があるとみて詳細を調べる。 　調べたのは、家庭向けの電気料金を算定する際の「総括原価方式」。人件費や燃料費、修繕費など１年間にかかると想定する原価に、必要な利益を上乗せして料金を決める方法だ。 　下河辺委員長は会合後の記者会見で、「見積もったコストより実際はかかっていないものが多い。１０年間分を累積すれば、（その差は）看過できないものになっている」と指摘。原価算定が妥当だったかを、さらに検証する考えを示した。 関連記事企業海外移転防止へ補助金・電気料金優遇　経産相審議会(6/22)賠償費用捻出へ、東電

震災後の信頼度、「自衛隊」上昇、「政府」低下　感謝したい外国は、米国・台湾が上位 MONEYzine 9月3日(土)10時0分配信 NTTデータスミスは、東日本大震災の発生から3ヵ月後の2011年6月24日〜28日に、自社インターネット パネルモニター（sMoni：エスモニ）を使用し、「東日本大震災後の生活者の意識調査」を実施した。全国の20〜69才の男女、計1000人が調査対象で、質問は複数回答式である。 震災発生後、政府、機関など様々な組織や個人の中で、信頼度が最も高かったのは72％の「自衛隊」。昨年9月に行った同様の質問結果と比較すると、「自衛隊」「日本国民全般」については信頼度が大幅に上昇し、「日本国政府」については低下が認められた。 震災後の対応・支援について、「好感がもてる」と評価が高かったのは「自衛隊」が83％、「芸能人、スポーツ選手などの著名人」が64％、「国内の企業」

2007年06月25日 業務用樽生ビールの裏事情 生ビールの美味しい季節になりましたね。 今日は、そんな生ビールの裏事情をちょこっとお話しましょう。 先日、この夏に５〜６坪ほどの小さなショット・バーを始めるという友人が、私のアドバイスを求めてやってきました。 聞けば、ビールは、生のサーバーを２種類、サージャー式のギネス、さらに、ベルギー・ビール数種類を揃えつつ、シングル・モルトやカクテルにもこだわるつもりだそうで、どの銘柄にすれば良いのか意見を聞かせて欲しいとのことでした。 つまり、ビールがメインのビア・バーではなく、ビールの豊富なショット・バーにしたいというわけですね。 これに対して私は、生ビールのサーバーの導入はやめるか、他のビールはやめて生ビール１種類に限定した方が良い、という意見を述べました。 なぜなら、樽生ビールは酒場で最も原価率が悪く、最もメンテナンスに手がかかるからです。 居

原子力損害の判定等に関する 中間指針の概要 平成２３年８月 原子力損害賠償紛争審査会事務局 はじめに 文部科学省に設けられた原子力損害賠償紛争審査会は、東京電力(株)福島原 子力発電所事故による被害者と東京電力株式会社との損害賠償に関する円滑な 話し合いと合意形成のため、平成２３年８月５日、「東京電力(株)が賠償すべ き損害」についての中間指針を示しました。 このパンフレットは、中間指針に基づいて、事故の被害者の方々の代表的な 損害の類型毎に、それぞれの方がどのような賠償を受けることができるかを、 簡潔にお示しするものです。お読みになる方は、目次を使って、ご自分があて はまるページへお進み下さい（あてはまる項目が複数の場合もあります）。 中間指針は、原子力事故が収束していない中で、賠償すべき損害として類型 化が可能なものを示したものです。したがって、中間指針で触れなかったもの でも、

アップル社 時価総額世界一に 8月11日 12時15分 アメリカのＩＴ企業「アップル」は、企業の価値をはかる時価総額が日本円でおよそ２６兆円に達し、石油大手のエクソン・モービルを上回って初めて世界の企業でトップになりました。 時価総額は、株価に発行済みの株式の数を掛け合わせたもので、企業の価値をはかる代表的な指標となっています。１０日のニューヨーク株式市場の終値で、アップルの時価総額は、３３７２億ドル、日本円でおよそ２６兆円となり、これまで首位だったエクソン・モービルの３３０８億ドルを上回って、初めて世界の企業でトップになりました。アップルは携帯端末のｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄの販売が好調なことから業績が拡大しており、株価も上昇傾向が続いています。一方、エクソン・モービルは世界経済の減速懸念が強まるなかで、エネルギーの需要が減少するのではないかとして株価は低迷しています。企業の時価総額は、その

1 ： 忍法帖【Lv=31,xxxPT】 【東電 78.5 %】 (catv?)：2011/08/07(日) 20:08:17.70 ID:lErqSYUA0● ?PLT(12692) ポイント特典 （ＣＮＮ）　米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が米国債の格付けを引き下げた際、米国の財政赤字を実際の規模より２兆ドル（約１５７兆円）多く計算していたことが分かった。同社はこれを認めたうえで、格下げの判断に実質的な影響はないと説明している。 匿名の政権当局者が語ったところによると、５日午後にＳ＆Ｐの分析結果を受け取った財務当局者らが誤りに気付き、同社に知らせた。同社はこの時点で誤りを認めたが、格下げの決定は変えず、その日の夜に米国債の格付けを最上位の「ＡＡＡ（トリプルＡ）」から「ＡＡ＋（ダブルＡプラス）」へ１段階引き下げると発表した。同当局者は「事実を無視した決定だ。分析は大間

牛肉汚染　東電職員「稲わら農家の責任」　抗議受け本社謝罪 東電本店前で早急な賠償を訴える福島県農民運動連合会の亀田俊英会長＝３日、東京都千代田区 肉牛から国の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出されるなど、福島第１原発事故による農業被害が拡大している問題で、農民運動全国連合会（農民連）は３日、被災地で補償対応に当たる東京電力職員の言動が横暴だとして、東電に謝罪と迅速な賠償を求める要請活動を行った。 　農民連によると、東電職員は宮城県で「牛肉問題は汚染された稲わらを与えた農家の責任」と発言したという。福島県では「（補償対象だという）証拠を示す責任がある」と次々に資料を提出させ、賠償金の仮払いで「津波による被害分は後で返してもらう」と話したという。 　賠償金の支払い自体も停滞。原発から約１２キロの南相馬市でコメなどを栽培していた三浦広志さん（５１）は「２０キロ圏内の場合は賠償請求の書式さえ決

経済産業省資源エネルギー庁が原発に関するメディア情報の監視をしていた問題で、２０１１年度の事業を広告代理店のアサツーディ・ケイ（ＡＤＫ・東京）が約７０００万円で落札し契約が決まったことが２８日、同庁などへの取材で分かった。 事業は「原子力安全規制情報広聴・広報事業（不正確情報対応）」で、監視対象は短文投稿サイト「ツイッター」やブログなどのインターネット情報。同庁によると、入札には２社が応募し、企画内容と価格を総合的に勘案して同社に決まった。事業は来年３月まで。 アサツーディ・ケイは「（事業が）福島県における風評被害を防止するという目的なので応募した」としている。 エネ庁は類似の事業を０８～１０年度も実施。計約４０００万円で外部委託し、電力会社幹部が理事などを務める団体が受注してきた。

東電 医療法人らに仮払いへ 7月30日 9時19分 原子力発電所の事故の被害者に対し賠償金の一部を前倒しして支払う「仮払い」について、東京電力は、これまで応じていなかった医療法人や社会福祉法人、それに学校法人など９つの種類の法人にも支払いを始めることになりました。 福島第一原発の事故の賠償を巡っては、事故から１か月後の４月下旬以降に、東京電力が、賠償金の一部を前倒しして支払う「仮払い」を始めました。ところが、対象は避難している世帯と、農林漁業者、それに中小企業に限られ、これら以外の被害者から不公平だとして、支払いを求める声が出ていました。これを受けて、東京電力は２９日、医療法人や社会福祉法人、それに学校法人など９つの種類の法人にも仮払いを始めると発表しました。対象となるのは、警戒区域など政府の指示が出ている区域の中に事業所があったり、区域の中が主な活動地域だったりする法人です。事故が起きた

印刷 　中国浙江省温州の高速鉄道事故で、鉄道省などは２６日、犠牲者の遺族に賠償することを決め、一部が５０万元（約６２５万円）で合意したと公表した。早期に賠償を受け入れた場合の「奨励金」を含んだ額だという。奨励金に反発の声も上がっており、ほかの遺族が受け入れるかは不透明だ。 　２３日夜の脱線事故で親族が犠牲になった遺族の男性が、火葬場で顔を真っ赤にして声をあららげた。 　「人が死んで、奨励金とは何事だ。商売の話をしているんじゃない」。遺族の一人が５０万元の賠償金を受け取ると報じられたが、短期間のうちに政府の賠償案にサインすれば金額が加算されるとの記述があった。 　政府の賠償案に合意した林エン（エンは品の口がそれぞれ火）さんの遺族によると、政府側に「通常の鉄道事故だと賠償は１５万元だが、今回は一律に２０万元を上乗せする」と説明された。さらに列車事故保険の２万元や埋葬費を加え、５０万元との差額を

２４日に再開したプレナスなでしこリーグに、地上波を含めたテレビ各局から中継のオファーが殺到していることが２５日、分かった。同リーグ関係者は「必ずしも生中継ではないが地上波、ＢＳ、ＣＳを含めて問い合わせはすごくある。週１回で全国放送？　その可能性はある。それが理想ですね」と明言。早ければ今秋にも録画放送を含め“週１なでしこ”が実現する可能性が出てきた。 現在、同リーグの１試合あたりの放映権料は１０万円。男子のＡ代表は１億５０００万〜２億円、Ｊリーグは数百万〜２０００万円ということから、破格の安さだ。 関係者は「今、大事なのは放送してもらうことで、値上げは考えていない。なでしこの規約で（放映権料は）１０〜２０万円と決めているし、それを変えるつもりはない」と今後も値段を据え置く姿勢を示した。 ２４日のＩＮＡＣ―千葉戦の入場者は史上最多の１万７８１２人を記録。リーグ戦は五輪アジア最終予選のた