2025年の大阪・関西万博の会場建設費が最大2350億円程度まで増額される見通しとなったことをめぐり、14日、市議会の特別委員会が開かれ、大阪市の横山市長は二度目の上振れとなったことについて陳謝し、大阪市民1人あたり約1万9000円の負担となることが明らかにされました。 万博の会場建設費をめぐっては、2020年に会場デザインの変更などによって、当初予定していた1250億円から600億円上振れし、1850億円になりました。その後、先月20日には、万博協会側が、資材価格の高騰などを背景に、さらに500億円多い最大2350億円となる試算を大阪府などに報告しました。 大阪府の吉村知事と大阪市の横山市長は、今月1日、「予想できなかった物価の高騰などが影響した。やむを得ない」として、会場建設費の追加負担について受け入れることを表明し、関西経済連合会などの経済界も受け入れを発表しました。一方、国も建設費

交通事故の被害者支援の財源を持続的に確保するため、自賠責保険の保険料の一部として新たに徴収する「賦課金」について、国土交通省はことし4月から自家用車1台あたり年間125円とすることを明らかにしました。 現在、自賠責保険料の一部として徴収されている賦課金はひき逃げや保険に入っていない車などによる事故の被害者を保障するためのもので、使い道が限定されています。 国土交通省によると自動車事故による死亡者数は減少傾向にあるものの、介護を必要とする重度の後遺症が残る被害者の数は横ばいとなっていることから、被害者支援や事故防止の充実をはかる必要があり、自動車損害賠償保障法などの関連法が改正されました。ことし4月から施行され新たな賦課金が設けられます。 新たな賦課金では自家用車は125円バスやタクシーは150円、バイクは100円が徴収され、年間100億円が確保される見込みだということです。 ただ、自賠責保

中国外務省の報道官として「戦狼外交」と呼ばれる強気な発言で、たびたび物議を醸した趙立堅氏が、別の部署に異動したことが分かりました。今後は国境や海洋問題を担当することになります。 中国外務省ホームページによりますと、2020年から外務省の報道官を務めていた趙立堅氏が、9日までに外務省の国境海洋事務局に異動したということです。新部署では報道官時代と同じく副局長のポストに就任し、中国と周辺国との国境問題や外交政策の立案などを担当することになります。 趙氏はアメリカや日本などに対して強気な発言を繰り返す、いわゆる「戦狼外交官」として知られ、2020年3月にはツイッター上に「アメリカ軍が新型コロナを武漢に持ち込んだかもしれない」と投稿し、根拠がない発言だなどと批判されるなど、たびたび物議を醸してきました。 また、香港メディアなどによりますと先月、新型コロナに感染、今年に入ってからは会見に姿を見せてい

アメリカの議会下院は7日、野党・共和党のトップマッカーシー氏を下院議長に選出しました。 アメリカの議会下院は、日本時間の7日午後2時半過ぎ、議長選挙の15回目の投票で多数派の野党・共和党のトップ、マッカーシー氏を下院議長に選出しました。 マッカーシー氏の選出には共和党内の保守強硬派議員が反対し、投票で造反を続けていました。しかし、議会運営などに関する造反議員の要求をマッカーシー氏が受け入れたため、マッカーシー氏の支持に回る議員や投票を棄権する議員が出て、最終的に7日未明、15回目の投票で議長選出に必要な過半数の得票に達しました。 議長選挙で10回以上の投票を行うのは、実に164年ぶりの異例の事態となりました。

浜田防衛大臣は、1日午前4時過ぎに会見し、北朝鮮が1日午前2時50分ごろ、1発の弾道ミサイルを東方向に発射したと発表しました。日本のEEZ（＝排他的経済水域）の外に落下したとみられ、被害の情報は入っていないということです。 浜田防衛相によりますと、北朝鮮は午前2時50分ごろ、北朝鮮の西岸付近から1発の弾道ミサイルを東方向に発射したということです。 浜田防衛大臣は、弾道ミサイルの最高高度はおよそ100キロで、350キロ程度飛び、朝鮮半島東側の日本海に落下したと推定されると発表しました。また、日本のEEZ（＝排他的経済水域）の外に落下したとみられ、現時点で被害の情報は入っていないということです。 浜田防衛相は、「北朝鮮は昨年からたて続けにミサイル発射を繰り返し、朝鮮半島、地域の緊張を著しく高めている。北朝鮮の一連の行動は我が国、地域、国際社会の平和と安全を脅かすもので、断じて容認するものではな

東京都は、東京駅から銀座などを経由し臨海地域を結ぶ新たな地下鉄について、事業化に向けて準備を進める方針です。 関係者によりますと、検討段階にあった東京駅から臨海部の有明を結ぶ地下鉄の新設について、東京都が、事業化に向けて手続きなどの準備を進める方針であることがわかりました。 具体的には、東京駅を起点に「新銀座」「新築地」「勝どき」「晴海」「豊洲市場」「有明・東京ビッグサイト」の7駅を設け、総延長はおよそ6.1キロ。2030年ごろに着工し、2040年代前半の開通を目指すということです。総事業費は4000億円から5000億円となる見通しで、開通から30年以内の黒字化を目指すということです。 今後、りんかい線やつくばエクスプレスとの接続も検討していきたいとしています。 25日に小池知事が会見で正式発表する方針です。

静岡・伊豆市のテーマパークで展示されている“世界一の金塊”が、厳重警戒の事態になっています。有事などの際に安全資産として需要が高まる金。時価22億円を超え、購入時から5倍以上に高騰しているのです。 ◇ 来場者 「ご利益がありますように」 来場者 「パワースポットみたいで、触ってみたいなって思ってきました」 来た人も思わずさすって、金運アップを願いたくなるのは、静岡・伊豆市のテーマパークに展示されている“世界一の金塊”です。 2005年に「ギネス世界記録」に認定されたその重さは、なんと250㎏です。この“世界一の金塊”が今、厳重警戒の事態になっています。 土肥金山　課長代理　勝呂淳さん 「警備員の配置をしたりですね。地元の警察の方の巡回を増やしていただいたりとか」 その理由は、金の価格高騰です。 勝呂さん 「金相場が高騰してからですね」 “世界一の金塊”は2005年当時、1g約1640円で時

東京電力によりますと、午前0時19分現在、管内の1都8県でおよそ209万3710軒が停電しています。 茨城県で22万4430軒、栃木県で11万9900軒、群馬県で8万580軒、埼玉県で29万8040軒、千葉県で21万8920軒、東京都で69万9740軒、神奈川県で30万6680軒、山梨県で11万8520軒、静岡県で2万6900軒が停電しているということです。 東京電力では復旧を急ぐと共に、大規模停電の原因は供給力が大きく減ったために需要を緊急で遮断するしくみ「周波数低下リレー」が作動したものとみて調べています。

新型コロナウイルスのｍＲＮＡワクチン。このワクチンには、調味料の日本の大手製造メーカー「ヤマサ醤油」が製造する原料が使われています。いったい、なぜ？そして、その原料とは？ 「ヤマサ醤油」（千葉・銚子市）は正保２年（１６４５年）の創業、３００年以上にわたって食卓に欠かせない調味料“しょうゆ”を作り続けています。そんな老舗企業の伝統の技術がいま、コロナ禍の世界を変える“ワクチン”の原料として活用されています。ｍＲＮＡワクチンに欠かせない重要な原料を製造、日本や世界で使われているファイザー社とモデルナ社に提供しているのです。 ■ヤマサ醤油が製造　新型コロナワクチンの原料とは ヤマサ醤油が作っているワクチンの原料は、「シュードウリジン」という白い粉状の物質です。ワクチンでどんな役割を果たしているのしょうか。 ヤマサ醤油によると「シュードウリジン」は、新型コロナワクチンのｍＲＮＡ（メッセンジャーＲＮ

政府が新たに自治体に供給する予定の新型コロナのアストラゼネカ製ワクチンについて、東京都は、武蔵野市が運営する接種会場と、都の大規模接種会場の２か所で使う方向で調整していることが分かりました。都には１万４８００回分が供給される予定です。 アストラゼネカ製は原則４０代以上が対象で、都は重症者が多い４０代・５０代のワクチン接種を進めたい考えです。

ゆうちょ銀行が、現金を取り扱うサービスに対して来年１月から１００円程度の値上げを行います。 値上げされるのは、窓口での現金による送金や、窓口とＡＴＭでの硬貨の取り扱いなど、主に現金を利用するサービスです。通帳やキャッシュカードを利用した口座からの送金は、今まで通りの手数料で利用することができます。 また、ファミリーマートや商業施設、駅など、郵便局とゆうちょ銀行以外に設置されたゆうちょＡＴＭでの取引には、新たな手数料が設けられます。 平日の午前８時４５分から午後６時、土曜日の午前９時から午後２時の時間帯は、無料で利用できますが、それ以外の時間帯に現金を預け入れたり、引き出したりすると、１１０円の手数料がかかります。新しい手数料がかかるのは、来年１月１７日の取引からです。

中国北部、吉林省に２０１８年に完成した全長４００メートルのつり橋。ガラス張りの床を歩いて渡るスリリングな橋ですが、７日、恐ろしい出来事が起きてしまいました。 ガラスの床が割れ、下まで筒抜けとなってしまったのです。そこには、必死に手すりにしがみつく観光客の姿が…。 地元当局によりますと、記録的な強風によって突然壊れてしまったといいます。観光客１人が取り残されましたが、およそ３０分後に救出されたということです。

韓国でアストラゼネカの新型コロナウイルスワクチンを接種したあと死亡した６０代の女性に、血栓の症状があったことが明らかになりました。保健当局は、解剖を行いワクチン接種との因果関係を詳しく調べています。 アストラゼネカのワクチンをめぐっては、ヨーロッパなどで接種後に血栓ができる事例が確認され、デンマークなど複数の国が接種を一時中断しています。 一方で、ＷＨＯ（＝世界保健機関）は因果関係は認められないとして接種を継続すべきとの見解を示しています。 こうした中、１７日、韓国の鄭銀敬疾病管理庁長は、韓国国内でアストラゼネカのワクチン接種後に死亡したうちの１人に、血栓の症状が報告され、解剖検査を進めていると明らかにしました。ただ、鄭庁長は「血栓は平常時も発生する疾患。ワクチン接種後の異常反応で血栓ができたとの報告はない」と述べ、因果関係については慎重な見方を示しました。 韓国メディアによりますと、死亡

国内で新型コロナウイルスのワクチンを接種した６０代の女性が死亡したことがわかりました。ただ、死因はくも膜下出血とみられていて、ワクチン接種との因果関係についてはわかっていません。 厚生労働省によりますと、先月２６日にワクチンを接種した医療従事者の６０代の女性が、３月１日、死亡したということです。死因はくも膜下出血と推定されていて、担当の医師は、現時点ではワクチン接種との因果関係については評価できないとしています。 ワクチン接種後に亡くなった例は国内では初めてです。 厚労省のワクチンに関する審議会の森尾会長は、「今のところ海外での接種事例でも、くも膜下出血と新型コロナワクチンに関連があるとはされていないようである。偶発的な事例かもしれないが、この症状についてもさらに情報を収集し、今後の審議会で評価していく必要がある」とコメントしています。 また、別の審議会の岡会長は、「くも膜下出血と考えられ

去年一年間に、生まれた赤ちゃんの数は過去最少で一方、死亡者の数は戦後最多となり、人口はおよそ５１万５０００人マイナスと過去最大幅の自然減となったことが分かりました。 厚生労働省の人口動態調査によりますと去年、１年間の出生数は８６万５２３４人で過去最少となりました。 一方、死亡数は１３８万１０９８人と戦後最多で人口の自然増減はマイナス５１万５８６４人と初めて５０万人以上の減少となりました。これは調査を始めた１８９９年以来過去最大の減少幅です。厚労省は少子高齢化が反映されたと分析しています。 一方、婚姻件数は７年ぶりに増加し、５９万８９６５組でした。厚労省は、新元号にちなんだ「令和婚」が後押ししたことが背景にあるとしていて、元号が変わった５月は前年に比べて倍増したということです。

５月３１日、東京・板橋区の荒川河川敷で目撃が相次いでいたものと同一とみられるシカが、２日は足立区や北区に出没しています。 警視庁の警察官らが２日朝から捜索を続けてきたのですが、つい先ほど、この日の捜索は終了したということです。 シカは２日午前から足立区や北区の荒川河川敷で目撃され、警察官や区の職員らが網に追い込んだりして捕獲に乗り出しました。シカは５月３１日、板橋区の同じ荒川河川敷で相次いで目撃されていたシカと同一とみられています。 ただ、２時間ほど前から姿が見えなくなっていて、ドローンを飛ばすなどして捜索はしたものの発見には至らず、２日の捕獲は断念したということです。 警視庁は３日も引き続き区などと協力して対応する予定だということです。

東京都内で、新たに８人が新型コロナウイルスに感染していることが分かった。感染がすでに判明していた都内のタクシー運転手の男性が、先月、参加していた屋形船での新年会に出席していた人たちなど７人と、別の感染者１人の合わせて８人だという。

沖縄県によると、県内の６０代のタクシー運転手の女性が、新型コロナウイルスに感染していることが確認されたという。 沖縄の那覇港には今月１日、新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」が寄港していて、タクシー運転手の女性は、このとき乗客と接触した可能性が高いという。 女性がせきの症状を訴えたため１３日に検査を行い、１４日、感染が確認されたという。