東京新聞:福島第一原発 １２００億円保険打ち切り:社会(TOKYO Web)
原発の損害賠償保険を引き受けるため、損害保険会社でつくっている「日本原子力保険プール」（日本プール）が、東京電力福島第一原発に対する損害保険の契約を更新しない方針を固めたことが分かった。東電は契約が切れる来年一月十五日までに、保険の引き受け手を見つけたり、保険額（千二百億円）相当の現金を供託したりしないと、福島第一が無保険の「違法状態」となる。 すべての原発は、事故が起きた場合に千二百億円を上限に賠償金が支払われるよう、保険加入などが原子力損害賠償法（原賠法）で義務づけられている。これを怠ると、原発は稼働できない。 地震や津波の場合は政府補償が適用されるが、問題になっているのは運転ミスによる事故などをカバーする民間保険の部分。 福島第一で加入している民間保険は来年一月十五日に契約が終わるが、日本プールは、炉心溶融などの重大な事故を起こした福島第一は、落ち着いてきたとはいえ、通常の原発とは比
ラジウム発見されたら大変 検査に撤去、処分には数千万円も＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
東京都世田谷区で相次いで発見された“出所不明”のラジウム入りの瓶の撤去や処分に、場合によっては数千万円もの費用がかかる恐れが出ている。しかも土地・建物の所有者が全額を負担しなければならないというのだ。もし「わが家」で見つかったら…。識者らは「国の補助などの救済策が必要だ」と訴えている。 世田谷区では、福島第１原発事故を受け、市民団体のメンバーらが線量計による計測活動を展開。この結果、放射線量が高い場所が相次いで見つかった。 区などが調べた結果、先月１４日には民家の床下から夜光塗料用とみられるラジウム入りの瓶を発見。今月１日と１５日にはスーパー駐車場などの地面から相次いで瓶を回収した。いずれも地権者には心当たりがなく、瓶は社団法人「日本アイソトープ協会」が一時的に預かっているという。 同協会によると、国内には最終処分場がないため、瓶は鉛製の容器やドラム缶に入れて密閉、コンクリートで囲まれた施
福島第１原発：東電が仮払い拒否 幼稚園など「対象外」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力福島第１原発事故で被害を受けている事業者に対する損害賠償を巡り、東電が幼稚園や老人ホーム、診療所への仮払金の支払いを拒否していることが、毎日新聞の入手した文書などで分かった。支払い対象の事業者を中小企業に限定し「学校法人や社会福祉法人、医療法人は法律上、中小企業に該当しないため」と説明。将来の賠償も「分からない」としており、全被害者への賠償責任を定めた原子力損害賠償法に反した姿勢に厳しい批判が出ている。【清水憲司、松谷譲二】 東電広報部は毎日新聞の取材に対し「学校法人などにも仮払いする必要性が高いことは十分認識しており、対象範囲の見直しを進めている」と回答した。 原発から約９キロの福島県浪江町で私立浪江幼稚園を経営する学校法人「大谷（おおや）学園」が、中小企業に１社当たり最高２５０万円の仮払いが始まったことを知り、６月１４日、仮払いを請求した。 その後、東電・福島補償相談センター（
MONEYzine：サービス終了
MONEYzine サイトサービス終了のお知らせ 2022年4月20日をもってMONEYzineは終了しました。 長い間、MONEYzineをご利用およびご購読いただき、ありがとうございました。 翔泳社では複数のデジタルメディアを運営しております。よろしければご覧ください。 翔泳社のメディア：https://www.shoeisha.co.jp/media
原子力損害の賠償責任は誰がどこまで負担するのかまとめてみた（追記あり） : 企業法務マンサバイバル
2011年04月13日08:00 原子力損害の賠償責任は誰がどこまで負担するのかまとめてみた（追記あり） カテゴリ法務＿その他 businesslaw Comment(1)Trackback(1) 3/19のエントリ「東京電力の電気供給約款を分析してみた」でも述べたとおり、私の認識では、（原発とは直接関係のない）計画停電による損害でさえ、東京電力に対して請求可能だと思っています。いわんや法律上明確にその負担義務が定められた原子力損害をや・・・と思ったりもしますが、そもそも半分以上国策含みで推進したとも取れる原子力発電によって生じる損害を、どこまで私企業に負わせるべきか／国が助けるべきかは、国民感情も含めるとなかなか難しい問題です。 そんな中、米国の原子力損害賠償法であるプライス・アンダーソン法と比較しながら日本の原賠法を分析しているこの本がようやく手に入ったので、これを参考にしながらまとめ
福島第１原発：事故賠償補償料足りず 差額、国民負担に - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
原発事故の損害賠償制度を定めた原子力損害賠償法（原賠法）に基づき、電力会社が毎年国に納めた補償料が、１９６２年の制度開始から２０１０年度まで累計で約１５０億円しかないことが１２日、分かった。東京電力福島第１原発事故で、国は最低でも１２００億円を支払う必要があるが、これまで受け取った補償料では足りず、不足分は国民負担で賄うしかない。現行制度では大規模事故への備えが十分ではないため、政府は賠償措置額の増額や補償料率の引き上げなど制度を見直す方向で検討する。 原賠法では、原子力施設ごとに、事故時に国が支払う上限額が「賠償措置額」として決められている。同法が初めて適用された９９年の東海村臨界事故では、約１５４億円の賠償金のうち、核燃料加工会社の賠償措置額１０億円が国から支払われた。発電所の賠償措置額は１カ所当たり１２００億円で、今回の事故で福島第１原発と同第２原発が賠償の対象になれば、国の負担は最
「不明３か月」で死亡認定へ…遺族年金を早期に （読売新聞） - Yahoo!ニュース
政府は、東日本大震災の行方不明者について、死亡したと推定するのに必要な期間を現行の１年から３か月に短縮する方針を固めた。 残された家族が早期に遺族年金や労災保険の遺族給付を受け取れるようにするのが目的で、関係法の改正案を今国会に提出し、早期成立を図る。生命保険についても、生保各社が３か月で死亡を推定し、保険金を支払えるように国の運用指針を示す方向で調整している。 民法の規定では、行方不明者の死亡認定は行方不明になって７年以上、災害時は１年以上が経過してから、家庭裁判所の失踪宣告を受けて行われる。 ただ、労災保険法と国民年金法や厚生年金法などの年金関係法には、船舶の沈没や航空機の墜落事故で行方不明になった場合は、３か月で死亡したと推定できる規定があり、政府は今回、この規定を適用できるように労災保険法などの改正を行う考えだ。
河北新報 東北のニュース／宮城県、冷凍水産物３．５万トンを海洋投棄 超法規的措置
宮城県、冷凍水産物３．５万トンを海洋投棄 超法規的措置 石巻、気仙沼両市と女川町の冷凍・冷蔵倉庫が被災し、内部の水産物が腐敗し始めている問題で、宮城県は１日の県災害対策本部会議で、３．５万トンを海洋投棄する方針を明らかにした。停電で倉庫内の魚が腐り始めており、緊急に処理する必要性が高まった。１週間後をめどに土砂運搬船で約９０キロ沖合に運び、海に投入する。 宮城県によると３月３１日現在、冷凍・冷蔵倉庫内の水産物は水産加工や輸出用のサバ、サンマ、カツオなど計７万トン。石巻、気仙沼両市が各３万トン、女川町が１万トン。有機物であることが海洋投棄の条件で、対象は３．５万トン。残りは包装された水産物で、この処理方法は別途、検討する。発泡スチロールなどは含まない。 各倉庫から対象の水産物を集め、海に投棄する枠組みだが、具体的な手順や役割分担は未定。宮城県は２日、３市町で検討会を開き、市町の担当者、水
損壊家屋は無価物・アルバムは保管…撤去の指針 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
損壊家屋などのがれきは法的に価値のない「無価物」とみなし、所有者の承諾なく撤去を許す。倒壊していない家屋でも、本来の敷地から流出しているものは無断で撤去できることにした。 一方、アルバムなどは「個人にとって価値があると認められる」とし、自治体が保管して所有者を捜すことが望ましいとした。所有者がわかる自動車は、保管して所有者に連絡するよう規定した。 家財道具などの動産は原則的に廃棄できるとしたが、貴金属や金庫などの有価物は、自治体が保管して所有者に連絡するよう求めた。個人にとって価値がある物の例としてアルバムのほかに位牌(いはい)を挙げたが、その他をどう扱うかについては、小川敏夫法務副大臣が記者会見で、「現場で判断してもらうしかない」と述べた。
ＴＤＲの舞浜地区も液状化…浦安市「選挙ムリ」 : ニュース : 統一地方選2011 : 地方選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本巨大地震で被害を受けた千葉県浦安市の松崎秀樹市長は２３日の記者会見で、「投票所の安全が確保できない。期日通りの実施は不可能」と述べ、国と県選挙管理委員会に対し、投票所の使用許可を出さず、市職員を選挙事務に従事させない方針を示した。 同市では４月１日告示、同１０日投票の県議選と、４月１７日告示、同２４日投票の同市議選が予定されているが、松崎市長は「最低２か月の猶予が必要」とし、延期を要望。しかし、県選管は「物理的に執行できない状況ではない」と退けた。総務省は２３日、特例法に基づき、岩手、宮城、福島県の一部で選挙の延期を認めたが、浦安市は対象自治体から外れた。市によると、埋め立て地の新浦安、舞浜地区で液状化現象が発生、現在も一部で断水や下水道の使用制限、ガス供給停止が続いている。
河野太郎公式サイト | 自衛隊のヘリから物資を投下する？
自民党の対策本部によく来る問い合わせの一つが「日本には空中から物を投下してはいけないという法律があるので、自衛隊のヘリから物資の投下ができない。なんとかしてくれ」というもの。 対策本部にいたヒゲの隊長こと佐藤正久参議院議員（元一等陸佐）に、なんとかなりませんかと尋ねると、隊長、首をひねる。 「河野さん、なんで自衛隊のヘリから物を落とすの。ヘリが降りればいいじゃない。」 「でもよくニュースなんかで、ヘリから物を落としているシーンありますよね。」 「それは固定翼、飛行機からでしょ。ミサイルで狙われるようなところは飛行機で行って上空からパラシュートで投下するけど、今回は違うでしょ。」 ことら大尉こと、宇都隆史参議院議員（元一等陸尉）が詳しく説明してくれる。 「日本の航空法８９条は空中からの物件の投下を禁止しているけれど、自衛隊は適用除外。今回の支援でヘリから物資を投下しているかといえば、していな
東京電力の「電気供給約款」を分析してみた : 企業法務マンサバイバル
2011年03月19日10:00 東京電力の「電気供給約款」を分析してみた カテゴリ法務＿契約法務 businesslaw Comment(5)Trackback(0) 企業法務マンサバイバルは、「約款」「利用規約」という単語にとても反応するブログです。 これまでもmixiの利用規約、Appleの販売約款、Facebook利用規約などなど、数々の「利用規約」「約款」ネタを取り上げてきました。以前も述べたとおり、これからの企業法務において、契約にかかるコストを下げること、そのための手法として約款を活用することは、とても重要になっていくだろうと考えるからです。 そういう意味で言うと、今回研究対象として取り上げる東京電力の電気供給約款は、この関東圏のすべての人・事業所が利用している約款にもかかわらず、全くノーマークでした。電気だけに、灯台下暗し・・・。 ▼電気供給約款（東京電力HP） 約款上、今
公務員の被ばく上限引き上げ NHKニュース
公務員の被ばく上限引き上げ 3月17日 15時16分 政府は、福島第一原子力発電所の周辺で自衛隊や警察が十分に冷却作業に当たる必要があるとして、今回の地震の対応に限り、公務員が許される被ばく量の上限を今の１００ミリシーベルトから２５０ミリシーベルトに引き上げました。 福島第一原子力発電所の３号機や４号機では、このままの状態が続くと燃料が溶けて放射性物質が外部に漏れ出すおそれが指摘され、自衛隊のヘリコプターで水を投下するなど、冷却作業に当たっています。しかし、上空や周辺で多量の放射線が測定されており、公務員が許される被ばく量の限度を定めた人事院規則が今のままでは、自衛隊や警察による十分な作業時間が確保できないことから、政府は人事院規則を変更しました。それによりますと、これまで特にやむをえない場合は、一般の公務員の被ばく量の上限が１００ミリシーベルトとされていましたが、今回の地震の対応に限って
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仮設住宅原発避難も対象 : 福島 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）