原発検査機関 ＰＣ感染新たに１４台 NHKニュース
先月、コンピュータウイルスの感染が明らかになった原子力発電所の検査などを行う独立行政法人のパソコンから、福島第一原発の温度や圧力のデータなどが海外のサイトに勝手に送信されていたことが分かりました。 機密情報は含まれていなかったということですが、感染していたパソコンが新たに１４台確認され、独立行政法人が調べています。 独立行政法人の原子力安全基盤機構では、先月、業務用のパソコン５台がコンピュータウイルスに感染し、海外のサイトに自動的に情報を送信する状態になっていたことが明らかになりました。 このため基盤機構は、外部の専門機関と共に、詳しく感染の状況を調べた結果、感染したのは「マルウェア」と呼ばれる新種のウイルスで、去年３月から７月にかけて外部にファイルが流出した可能性が高いということです。 流出したとみられる情報には福島第一原発の格納容器の温度や圧力のデータのほか、５３人分の氏名と所属、電話
議事録に発言者明記、３か月以内作成…公文書委 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
内閣府公文書管理委員会（委員長・御厨貴放送大教授）は２５日午前の会合で、東日本大震災に関連する政府の１０組織の会議で議事録が未作成だった問題を受け、再発防止策の提言をまとめた。 震災などの「歴史的緊急事態」の際、政策決定を行う会議に、発言者名を明記した議事録や議事概要の作成を求める内容だ。 提言では、緊急事態に開く会議を〈１〉政策決定をする「意思決定型」〈２〉府省間で情報交換を行う「事務事業型」――に分類。事務事業型会議も、活動状況や確認事項を記録に残すよう求めた。いずれの会議も記録の作成期限を、会議の開催から原則３か月以内とした。 歴史的緊急事態の認定は、公文書管理担当の閣僚が、閣議などで了承を得た上で判断するとした。
訓告3
早川由紀夫 @HayakawaYukio 訓告（抜粋）「貴殿のインターネット上のツイッターにおける福島県の被災者や農家の人々に対する配慮を著しく欠く発言は、運営に要する経費の大部分を国費によって賄われている国立大学の 教員として不適切な発言と言わざるを得ず、 早川由紀夫 @HayakawaYukio 「本学の名誉若しくは信用を失墜する行為」を禁止する就業規則の規定に抵触している。」略「よって、今後はインターネット上のツイッターにおける不適切な発言をすることのないようにされたい。以上訓告する。なお、今後、
47NEWS（よんななニュース）
［動画あり］新潟「佐渡島の金山」力強く華やかにお祝い♪鬼太鼓や砂金音頭、ちょうちん行列…悲願実現かみしめ 佐渡市内3地区で世界遺産登録祝うイベント
asahi.com（朝日新聞社）：福島１号機の冷却装置、空だき懸念で手動停止 震災当日 - 社会
印刷 関連トピックス地震原子力発電所東京電力 東京電力は２２日、福島第一原子力発電所で最初に炉心溶融した１号機の冷却装置「非常用復水器」について、破損して放射性物質が放出されることを懸念した運転員が運転を止めていたとの調査結果を明らかにした。炉心を冷やす唯一の手段だった非常用復水器の動作状況は、政府の事故調査・検証委員会の事故原因究明で焦点になっており、今後、止めた判断の妥当性が検証課題になりそうだ。 非常用復水器は１号機だけにあり、原子炉の蒸気を冷やして水に戻し、再び炉心を冷やすのに使う。装置は２系統あり、水を満たしたタンク内に通した配管に蒸気を送る構造で、電源を失っても機能する。 東電によると３月１１日、地震の後、２系統とも自動的に起動したものの、急な変化を防ぐためマニュアルに従いいったん停止。その後、片方の系統で起動、停止を繰り返していたところ、津波に襲われて電源が失われ、動作
asahi.com（朝日新聞社）：被災３県に支援経費を請求 ２２都県が４４億円 - 社会
印刷 東北３県への災害救助費の請求状況 東日本大震災で福島、宮城、岩手の３県を支援した自治体が、その経費を３県に請求する手続きを進めている。朝日新聞社の調べでは、これまでに２２都県が約４４億円を請求し、今後も増える見込みだ。災害救助法に基づく手続きで、最終的には国が費用の大半を負担する見通しだが、被災県に請求することに疑問の声も出ている。 災害救助法の規定によると、被災地を支援した都道府県は、経費（災害救助費）を被災地の都道府県に請求できる。対象となる経費として、避難所の設置や、炊き出しなどの食料・飲料水の供給、被災者の救出など１０項目が定められている。 厚生労働省によると、こうした請求は１９９５年の阪神大震災でも例がない。今回は厚労省が同法の規定を踏まえた積極的な救助を都道府県に要請したことが影響したとみられる。 １回目の請求申請が７月末に締め切られたのを受けて、朝日新聞社が４７
児玉龍彦(東大先端研教授)×津田大介(ジャーナリスト)
講談社のビジネスパーソン向けWebマガジン『現代ビジネス』による放送。政治、経済、メディア、社会に関する対談、トークライブなどを配信
パソコンがフリーズ、汚染水処理システム中断 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力は５日、福島第一原発の汚染水処理システムを制御するパソコンが一時的に動かなくなり、約２時間にわたってシステムの稼働が中断したと発表した。 パソコンが大量の信号を処理しきれなくなったためで、パソコンを再起動すると完全復旧した。原子炉への注水には支障はなかった。 処理システムは、米キュリオン社や仏アレバ社の従来装置に、東芝と米ショー社が開発した新しい放射性物質除去装置が加わった。約１００台のポンプ、数百か所の流量調節弁をトラックの荷台に積んだパソコンで制御している。これまでも弁の操作異常などのトラブルが頻発していた。
福島産牛からのセシウム検出で再確認した２つのこと - 食の安全情報blog
前回のエントリでお伝えした通り、東京都の検査でセシウムが暫定規制値を超えて検出された福島県南相馬産牛肉は特異的な数値を示していました。この原因は農家が高濃度に汚染された飼料を与えていたためと判明しました。福島全域で肉用牛飼育調査へ 県、260戸緊急立ち入り 餌の高濃度セシウム、規制値の56倍福島県南相馬市の農家が今月７日に出荷した11頭の肉用牛から放射性セシウムが検出された問題で、福島県は11日、出荷元である農家の飼料のわらから１キログラム当たり７万５千ベクレルのセシウムを検出したことを明らかにした。わらを乾燥前の状態に水分量を補正し飼料の暫定規制値（１キログラム当たり300ベクレル）と比較すると、基準の約56倍に相当するという。2011/7/11 21:12 日本経済新聞 農水省からは３月の時点で畜産農家に対し、飼養管理に当たっての注意を案内していました*1。こうした対策が十分に徹底
福島第１原発：完全な循環注水を実現…汚染水増加食い止め - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力は２日、福島第１原発の循環注水冷却を安定させるための貯水タンク（１０００立方メートル）を新設し、中断していた汚染浄化処理した水による原子炉への注水を再開した。再開後の注水量（毎時１６立方メートル）はすべて処理水に切り替えており、汚染水をこれ以上増やさない完全な循環注水が実現したことになる。 これまでは、ダムからの淡水（毎時３立方メートル）と、汚染水浄化システムで処理した水（毎時１３立方メートル）を、別々の系統で１～３号機へ注水していた。しかし、水位や圧力が変動しやすく、６月２７日に汚染浄化した処理水を原子炉に注水し始めてから、水漏れなどで６回も運転が停止した。連続注水できたのは２９日午後１時半から７月１日午前７時半までの４２時間が最長だった。 東電はトラブル対策として、複数の系統でも安定的に注水するため、圧力変動などを緩衝させる機能を持たせた貯水タンクを１日に新設し、より安定冷却で
asahi.com（朝日新聞社）：原発事故マニュアル、全然使えず 政府、全面改訂へ - 社会
オフサイトセンターの地図 原発事故が起きた場合に中央省庁と自治体、電力会社が現地で対応を調整する仕組みを定めた政府の「原子力災害対策マニュアル」が東京電力福島第一原発の事故では想定外の事態が重なり、ほとんど活用されなかったことが分かった。政府は全面改訂に着手した。 朝日新聞が入手したマニュアルは１９９９年に茨城県東海村で起きたＪＣＯ臨界事故後、経済産業省を中心に策定したもので、Ａ４で１２３ページにわたり関係機関の対策を細かく規定している。原発近くの指揮所に対策本部を設けて省庁や自治体、電力会社などが情報を共有。首相官邸に事故処理や避難指示について現場に即した対策を提言する狙いがあった。 ところが、今回は指揮所が被災してマニュアルの根底が崩れ、関係機関は初動段階からマニュアルに頼らず対応するしかなかった。 菅直人首相が３月１１日に緊急事態を宣言した直後から、現地対策本部長となる経産省
asahi.com（朝日新聞社）：３号機の冷却配管、地震で破損か 津波前に - 社会
高圧注水系の冷却システム 東日本大震災で被災した東京電力福島第一原子力発電所３号機で、炉心を冷やす緊急システムの配管が破損した疑いがあることが、２４日に公表された東電の解析結果からわかった。東電は「想定を大幅に超える大きさの津波」が事故原因だとしてきたが、解析が正しければ、津波の到着前に重要機器が地震の揺れで壊れていた可能性がある。 解析によると損傷の可能性があるのは、過熱した核燃料が空だき状態になるのを防ぐため、原子炉の水位を保つ緊急炉心冷却システム（ＥＣＣＳ）の一つ。「高圧注水系」と呼ばれる冷却システムだ。核燃料の余熱による水蒸気が主な動力源なので、電源がなくても動く。 東電によると、３号機では３月１１日の津波で外部からの電源がなくなった後、別の装置で原子炉を冷やしていたが、翌１２日昼ごろに止まった。水位低下を感知して冷却方法が高圧注水系に切りかわると、水位はいったん回復。その後
罹災証明、交付率７割 義援金の受け取り阻む
罹災証明、交付率７割 義援金の受け取り阻む2011年5月20日9時0分 印刷 Check 罹災証明書の手続きをする被災者らで混雑する仙台市宮城野区役所＝１７日、筋野健太撮影 東日本大震災で住宅被害を証明する罹災（りさい）証明書の交付が申請の７割程度にとどまっていることが、朝日新聞のまとめでわかった。とりわけ都市部で「交付率」が低く、申請から交付まで３カ月かかる自治体も。罹災証明書は義援金などの受け取りに必要で、被災者からは不満の声があがっている。 岩手、宮城、福島３県のうち、死者・行方不明者が確認された５６市町村に取材した。このうち、申請数と交付数を把握できている４７市町村の分を集計。計約１８万件の申請に対して交付は計約１３万件だった。津波被害が甚大で申請数や交付数を確認できていない自治体もあるため、未交付の件数はさらに増える可能性がある。 申請が約５万３千件と最も多かった仙台市では、交付
商品の払底は買い占めだけが原因じゃないんじゃないの説（雑談） - やまもといちろうBLOG（ブログ）
まあ、いろんなところで語られているとは思うけど、世に言う買い占めだけが問題なのではないという話。 いや、もちろん買い占めはいかんと思うんですよ。昨日も家内と近くのスーパーへ買い物へ出たら、アジア系外国人と思われる中年の夫婦が「お一人様１パック」と書かれた卵パックを４、５パック買おうとして、レジで店員と問答となり、店員側もアジア系外国人なのでわあわあ騒いでいるというのがありましたが、でもそれ以外はみな買い占めは自粛しているようにも見え、レジの後ろで並んでいたババアどもがボンバーマンのような連鎖でブチ切れていたのをみると買い占めは控えようという動きは確実にあろうかと思います。 で、そろそろ決算だというのもあり、B2BのEC物流を担っているシステム屋の経営者なんかともいろいろと話していたんですが、買い占めの影響もあるかもしれないけど実際には在庫を極限まで減らしたり、生産拠点からダイレクトに販売拠
南三陸町の戸籍データ消失、法務局保存分も水没 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本巨大地震で被災した宮城県南三陸町で、戸籍の全データが津波で消失した可能性が高いことが１９日、明らかになった。 法務省は戸籍法に基づき、町に戸籍の作り直しを求める方針だが、作業は困難を極めそうだ。今後、戸籍の全国ネットワーク化など、戸籍制度の見直しに向けた議論も起こりそうだ。 南三陸町は戸籍を電子化して保存していたが、今回の地震で庁舎全体が壊滅状態となった。データは仙台法務局気仙沼支局（宮城県気仙沼市）でも保存していたが、同支局のシステムも津波で水没。他の法務局や自治体とデータを共有する仕組みはなく、同町の戸籍データは完全消滅した可能性が高くなった。今回の地震で、戸籍を管理する自治体と法務局両方のデータが消滅したのは同町だけだという。 消失の場合、同町に本籍を置く人は戸籍を証明する手だてがなくなる。銀行口座などの相続には一般的に戸籍謄本・抄本が求められるが、消失すれば提出できず、旅券や
原子力保安院密着ルポ 「伝言ゲームの参加者が多すぎる」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 大震災発生の翌朝から危機的な状態に陥った東京電力の福島第一原子力発電所。 地震発生から5日目の3月15日、政府は東京電力との統合連絡本部を東電本社内に設置した。 だが、遅きに失したのは明らかだ。記者は1号機で水素爆発が起きた12日から、規制・監督当局である原子力安全・保安院で取材を開始。事態が進展する中、逆に事態解決に向けた主導者の不在から官邸、保安院、東電という三者の間で危機管理のタガが次第に外れていくのを感じた。 3月12日15時36分。１号機で水素爆発が発生したとの速報をテレビが流した。 詳しい情報を得るために向かったのは、経済産業省別館の3階にある原子力安全・保安院（以下保安院）のフロアだ。 すでに電灯を自主的に消してあり、暗い建物の
みずほ銀行のＡＴＭ機能停止は典型的なシステムトラブル | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
みずほ銀行は１７日、全ＡＴＭが機能停止するなどの今回のシステムトラブルの状況などを頭取会見で明らかにした。１７日現在、１５、１６両日を指定日とする振込み取引、約44万件、5700億円の送金処理が遅延している。 今回のシステムトラブルは、給与振込みなどのバッチ処理での不具合が発端になった。その処理の遅れをデータの手打ちなどでカバーしようとしたものの、かえってシステムに対する負荷が増し、ＡＴＭなどのオンラインシステムにもトラブルが波及するという経路を辿った。その意味では、銀行のシステムトラブルの典型的パターンだったことになる。 みずほ銀行の西堀利頭取は、「東京都内の一部の営業店でバッチ処理案件が急増した」ことをシステムトラブルの背景として説明しているが、今回の震災に関する義援金振込みの増大が要因という見方は否定した。 トラブル発生のタイミングは、公務員の給与支払い日に重なっている。みずほ
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