米「保守派」が中絶を禁止したい理由、完全禁止を決めた州の数
＜米中間選挙の争点でもあった人工妊娠中絶の権利。既に13州が中絶を完全に禁止していた＞ 1973年に確定したロー対ウェード判決により、アメリカでは人工妊娠中絶の権利が保障されていた。 だが共和党は徐々に保守系判事を最高裁判所に送り込み、特に2017年に発足したトランプ政権は、保守派判事を3人任命。これで最高裁判事の構成は保守5、中道1（ジョン・ロバーツ長官）、リベラル3となって保守派が多数を占めた。 この時点でロー対ウェード判決の変更は時間の問題となっており、今年6月についに変更された。これによって、各州は中絶禁止法を制定することが認められたのである。 現時点では13の保守州が中絶を完全に禁止しており、深刻な社会問題と化している。（編集部注：11月5日時点） レイプや近親相姦の結果の妊娠でも中絶は認められないばかりか、母体の生死に関わるケースでも、証拠不十分だと中絶手術を実施した医師は逮捕
【納得】「アメリカのラーメンがぬるい理由」があまりにもアメリカすぎた
つい先日、3年ぶりの海外旅行でアメリカはシアトルを訪れたときのこと。現地在住の友人にアテンドしてもらい「ラーメン」を食べに行く機会に恵まれた。 当初は円安とアメリカのインフレに焦点を当て「ラーメン1杯のお値段」について執筆しようと考えていたのだが、それより気になったのはラーメンのぬるさ。さらにはその驚きの理由である。 ・普通に馴染んでる 寿司や天ぷらと並び、今や世界中で「ジャパニーズフード」として知られているラーメン。特に寿司とラーメンはわざわざお店を探さなくても街中で見かけるほど、世界各地で馴染みまくっている。 今回、私がシアトルで訪れたのは、日本の有名ラーメン店「麺屋 空海」がアメリカで展開する「輝月 KIZUKI」というお店。平日の夕食時であったが、客席はほぼ満席であった。ジャパニーズラーメン、頑張っとる。 ・1人前2000円オーバー 注文したのは “Most Popular” とメ
ＶＷ元技術者に禁錮刑＝排ガス不正－米地裁：時事ドットコム
ＶＷ元技術者に禁錮刑＝排ガス不正－米地裁 【ニューヨーク時事】ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）による排ガス不正問題で、米ミシガン州デトロイトの連邦地裁は２５日、エンジン開発担当だったドイツ国籍のジェームズ・リアン被告に、禁錮３年４月と、２０万ドル（約２１８０万円）の罰金支払いを命じる判決を下した。複数の米メディアが報じた。 報道によると、地裁判事はリアン被告がＶＷの好待遇を手放したくないため「米消費者に対する驚くべき詐欺」に加担したと批判。今回の判決は、自動車業界で雇用者に違法行為を求められている従業員に対する警告でもあると説明した。（2017/08/26-05:41） 関連ニュース 【国際記事一覧へ】 【アクセスランキング】
「ハッピーバースデー」著作権訴訟、和解成立
バースデーケーキ。インド・ハイデラバードで（2013年4月24日撮影、資料写真）。(c)AFP/Noah SEELAM 【6月28日 AFP】米ロサンゼルス（Los Angeles）の連邦裁判所は27日、最もよく知られている英語の楽曲「ハッピーバースデー・トゥー・ユー（Happy Birthday to You）」の著作権をめぐる訴訟について、和解案を承認した。 同地裁のジョージ・キング（George King）判事が承認した和解案は、楽曲の著作権を持っているとする米音楽出版社ワーナー・チャペル・ミュージック（Warner Chappell Music）の主張を退け、長きにわたる法廷闘争に終止符を打つものとなった。 訴訟のきっかけは、2013年にこの歌の歴史を扱った低予算映画を制作した会社に対して、著作権保持を主張するワーナー・チャペル・ミュージックが1500ドル（約15万円）の使用料を要
飲酒運転、日本に裁判権 「公務外」で日米合意 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
政治 飲酒運転、日本に裁判権 「公務外」で日米合意2011年12月17日 Tweet 【東京】日米両政府は１６日の日米合同委員会で、在日米軍の軍人・軍属が公の催事で飲酒した後に起こした事故について、公務に含まれるとした１９５６年の日米合同委員会合意を見直し、飲酒運転はいかなる場合でも「公務外」とみなすことに合意した。玄葉光一郎外相が同日、外務省で仲井真弘多知事に報告した。 今回の見直しで、飲酒運転による事故は日本側の第一次裁判権が優先され、日本側当局が起訴できるようになる。政府はこれまで、米軍人・軍属の飲酒運転による事故が公務中として扱われた事例はないとしており、事実上、死文化していた５６年の日米合同委員会合意が５５年ぶりにようやく見直された。 地位協定をめぐっては、政府は１１月に米軍属が公務中に起こした交通死亡事故などの重大な犯罪について、日本が裁判権を行使できるよう運用を見直した
スマホ向け決済アプリ「グーグル・ウォレット」、発表と同時に訴訟沙汰に
米カリフォルニア州マウンテンビュー（Mountain View）の米グーグル（Google）本社（2011年4月7日撮影）。(c)AFP/Kimihiro Hoshino 【5月27日 AFP】米グーグル（Google）は26日、スマートフォン（多機能携帯電話）向けの電子決済アプリケーション「グーグル・ウォレット（Google Wallet）」を発表した。今夏にもサービスを開始するという。 対応機種は、当面は米ワイヤレス通信大手スプリント・ネクステル（Sprint Nextel）の回線を使用するグーグルのスマートフォン「Nexus S 4G」のみだが、将来的には近距離無線通信技術「NFC」を搭載した他機種に対象を拡大する計画だ。 NFCチップを搭載した携帯端末のユーザーは、クレジットカード情報を登録し、ておけば、会計時に携帯をリーダーに軽く触れるだけで、シティ・マスターカード（CitiMa
極秘情報を三面記事風に！ Wikileaks米外交電文から読みどころをピックアップ
極秘情報を三面記事風に！ Wikileaks米外交電文から読みどころをピックアップ2010.11.30 20:00 satomi ・金正日は｢肉がたるんだ老人｣（外交筋）[Guardian] ・因みにカダフィ大統領はボトックス（注射でシワを取るプチ整形）をやっている。肌のハリの美しさを見れば一目瞭然。[BoingBoing] ・リビアのムアマル・カダフィ大統領は｢肉感的なブロンド｣の看護婦Galyna Kolotnytskaさんを片時も離さず側に置いている。休憩停車中の大統領に引き合わせるためリビア政府はプライベートジェットに彼女を乗せてリビアからポルトガルまで送り届けた。大使館の情報提供者によるとカダフィとKolotnytskaさん（38）は不倫関係にあるらしい。大統領はノーコメントだが、｢旅先にどこにでも付き添っていく｣ことはウクライナの政治担当高官から確認が取れている。彼女が四六時中
沖縄「密約」、当時の局長認める…口頭弁論 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
元毎日新聞記者の西山太吉さん（７８）らが、１９７２年の沖縄返還を巡る日米交渉の「密約」に関する文書の開示を求めた情報公開訴訟の口頭弁論が１日、東京地裁であった。 対米交渉の当時の責任者だった吉野文六・元外務省アメリカ局長（９１）が原告側証人として出廷し、土地の原状回復補償費などを日本側が肩代わりした密約の存在を認めた。 日本政府の当事者が法廷で密約の存在を認めたのは初めて。日本側が負担をした理由について、吉野氏は「当時は米国の財政事情が悪くなり、日本政府に金銭を払うのが非常に困難になっていた」と説明した。 土地の原状回復補償費に関する密約を巡っては、西山さんが、その存在を示す文書の漏えいに関与したとして、国家公務員法違反に問われ、７８年に有罪が確定。核持ち込みの「密約」などと合わせ、現在、外務省の有識者委員会で存否などの検証作業が行われている。 吉野氏に職務上知り得た秘密を聞くことになる証
asahi.com（朝日新聞社）：ソニー、米特許専門ファンドと提携 和解金狙う訴訟回避 - ビジネス・経済
自らは研究開発も製造もしないのに特許権を買い集め、メーカーを相手に知財侵害訴訟を起こす「特許トロール」と呼ばれる米国企業への対策として、ソニーは米国の特許専門ファンド「ＲＰＸ」と提携した。日本企業ではセイコー・エプソン、パナソニックに次いで３社目の提携だ。 「特許トロール」は米国に２００社以上あるとされる。その多くは投資家から集めた資金を元手に特許を買い集め、特許侵害でメーカーを訴えて和解金を得て出資者に分配している。０８年には米国の特許訴訟全体の中でトロールが関係した件数は１６％を超えた。近年はアジアメーカーが狙い撃ちされる事例が急増している。 ソニーは、自社の事業と関連しそうな特許を、トロール側に買われる前にＲＰＸに先回りして買ってもらい、訴訟リスクの軽減につなげる。ＲＰＸが買い取った特許は、年間に一定額を支払えば自由に使うことができるという。 ＲＰＸは米ベンチャーキャピタルの出
「着メロは演奏、著作権を侵害」の主張、裁判所が棄却
「着メロを人前で鳴らすのは演奏に当たり、著作権侵害になる」という権利者団体の主張を、米裁判所が退けた。 米作曲家・作家・出版社協会（ASCAP）は、公の場で着メロを鳴らす行為は興行に当たり、携帯電話利用者は着メロを鳴らすたびに著作権法に違反していると主張していた。同団体はモバイルサービス事業者に対し、着メロの販売権に加えて、「演奏権」のロイヤルティーを払うよう求めていた。 米連邦地裁は10月14日、ASCAPの主張を棄却し、「たとえ公共の場であっても、携帯電話利用者が着メロを鳴らすことに著作権法上の法的責任は発生しない。携帯電話事業者も直接あるいは間接的な法的責任を負わない」との判決を下した。 米著作権法では、商業的利益を目的としない場合、公共の場での演奏は著作権侵害にならないとしている。裁判所は、「携帯電話利用者は、利益を期待して着メロを鳴らしているわけではない」としている。 米市民権団
マイクロソフトに「Word」の販売差し止め命令--米特許侵害訴訟
テキサス州東部地区連邦地方裁判所は米国時間8月12日、Microsoftに対し、特許権侵害を理由に現在の形での「Microsoft Word」製品の販売を中止する判決を下した。同製品はMicrosoftにとって主力製品の1つである。 原告であるi4iの弁護士が発表した声明によると、同地裁の判事であるLeonard Davis氏は、「Microsoftが、カスタムXMLを含む.XML、.DOCX、.DOCMファイル（XMLファイル）を参照可能ないかなるMicrosoft Word製品も、米国内で販売および輸入することを禁止する」という終局差し止め命令を出したという。 Microsoftにコメントを求めたがすぐには回答を得られなかった。もっとも、同社はこの判決に対して上訴する計画であると声明で述べた。 トロントに本拠を置くi4iは2007年3月にMicrosoftを訴え、i4iが1998年に取
「着メロを鳴らすのは演奏、著作権料が必要」と著作権者団体が主張
携帯電話の着メロを人前で鳴らすと著作権侵害になる――権利者団体のこのような主張を、米市民権団体の電子フロンティア財団（EFF）が批判している。 米作曲家・作家・出版社協会（ASCAP）は先に連邦裁判所に対し、公の場で着メロを鳴らす行為は興行に当たるとし、携帯電話利用者は着メロを鳴らすたびに著作権法に違反していると申し立てた。モバイルサービス事業者は着メロの販売権を得るために著作権者にロイヤルティーを払っているが、ASCAPは、着メロの「演奏権」に関してさらにロイヤルティーを払うよう求めている。支払わなければ、携帯電話利用者による著作権侵害に荷担することになるとASCAPは話している。 EFFはこの主張を「偽の著作権クレーム」と批判、「直接および間接の商業的利益を目的としない」興行には著作権法は適用されないと指摘し、着メロはそのケースに当てはまると述べている。「おかしな主張だ。着メロを購入し
asahi.com（朝日新聞社）：クライスラー、倒産手続き終え再建へ 復活に向け正念場 - ビジネス・経済
【ニューヨーク＝丸石伸一】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）より１カ月前に破産法を申請した米クライスラーが、近く法的手続きを終える見通しになった。ＧＭと同様、申請前に全米自動車労組（ＵＡＷ）などとの間でリストラ策で大筋合意したことが奏功し、異例の早さで「再建」を果たす見込みだ。 クライスラーは４月３０日に米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）を申請し、倒産した。その後、申請前にまとめられなかった経営再建計画を米連邦破産裁判所に提出し、関係者との調整や裁判所の承認を求めてきた。 申請前に債務削減案に反対していたヘッジファンドが、申請後すぐに削減に同意し、計画達成に向けて前進した。事前にＵＡＷと労務費削減などで合意していたことや、米政府の資金支援を受けていることも追い風になった。 裁判所は１日までに、クライスラーを２分割し、「新クライスラー」に優良資産などを売却することを承認した。計画
ＴＢＳ：米ＡＢＣ「たけし城のパクリだ」と提訴 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ＴＢＳは７日、米ＡＢＣテレビが夏に放送した番組「Ｗｉｐｅｏｕｔ」が、ＴＢＳが著作権を持つ番組「風雲！たけし城」「ＳＡＳＵＫＥ」「ＫＵＮＯＩＣＨＩ」と酷似しているとして、番組の差し止めと損害賠償を求め、米カリフォルニア連邦地裁に提訴した。 ＴＢＳによると、「風雲！たけし城」や同番組のコンセプトを同局から購入して作られた番組は、アメリカなど約５０カ国で、「ＳＡＳＵＫＥ」など２番組は同国で放送されている。「Ｗｉｐｅｏｕｔ」は、６～９月に放送され、ＡＢＣの今年最大のヒットとなった。一般視聴者が屋外でアトラクションに挑戦するなどの番組の基本構造やナレーション、撮影方法などが、ＴＢＳの番組に似ているという。ＴＢＳは「当社のみならず、テレビ番組という貴重な財産を守る観点から、裁判所の判断を仰ぐのが最善と判断した」としている。
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米モデルナ、ファイザーを提訴 コロナワクチン巡る特許侵害で
「ハッピーバースデー・トゥーユー」訴訟が和解：ワーナーは1,400万ドル支払いへ
http://sankei.jp.msn.com/economy/it/090923/its0909231050000-n1.htm
- エキサイトニュース
巨額証券詐欺事件のマドフ被告に禁固１５０年判決 ＮＹ連邦地裁 - MSN産経ニュース
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200710120007.html