日本の損保各社、ロシア全域で船舶保険の提供を停止－報道
日本の損害保険各社は2023年１月１日から、ロシアやウクライナの全海域で戦争による船舶の沈没などの被害を補償する保険の提供を停止すると、日本経済新聞（電子版）が24日報じた。 同報道によると、外国の再保険会社がロシア関連のリスク引き受けを拒否したことが今回の判断の背景にある。東京海上日動火災保険と損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険の３社が23日から船主への通知を始めたという。 日本企業が参加する石油・天然ガス開発事業「サハリン2」からの液化天然ガス（ＬＮＧ）輸入などに影響する可能性があると日経は指摘している。 原題：Japan Insurers Seen Halting Hull Cover on Russia Risk: Nikkei（抜粋）
不動産相続の手続きと相続税を徹底解説！土地や家の名義変更、かかる費用、節税方法、トラブル防止のコツも - 【SUUMO】住まいの売却ガイド
いつかは直面する相続。突然のことで呆然としている間にも、相続税の申告期限はやってきます。 そこで、親が元気なうちにこそ、不動産（家・土地など）の相続の手続きの流れや相続税の計算方法、節税や複数の人で相続する場合のノウハウを知っておきましょう。 不動産相続に詳しい税理士・行政書士の清野直美さんと、弁護士の蒲原茂明さんに話を聞きました。 記事の目次 1. 家や土地などの不動産を相続する手続きとダンドリ 2. STEP1 相続人や相続財産を確認 3. STEP2 遺産分割協議で、遺産の分け方を決める 4. STEP3 相続財産の名義変更 5. STEP4 法務局で登記を申請する 6. STEP5 相続税の申告・納付をする 7. 相続人が複数いる場合、不動産はどう相続するか。 8. 家の相続トラブルを防ぐために、生前にできることはあるのか 9. 家の相続をしたくない場合はどうすればいい？ 10.
無料版「マネーフォワードME」の口座連携数が減った理由 マネフォに実情を聞いた
マネーフォワードが個人向け家計簿サービス「マネーフォワード ME」の無料版の口座連携数を削減する（記事参照）。これまで10口座まで連携が可能だったが12月7日からは4口座に減少する。 マネーフォワード MEは1370万人が利用する国内最大級の家計簿サービスだ。どんな狙いで上限数を変更するのか。マネーフォワード MEをはじめ、個人向けサービス事業を統括する、マネーフォワード Homeカンパニーの木村友彦執行役員に聞いた。 ──無料での連携上限数を、10件から4件に削減する。理由は？ 木村氏 ユーザーが本当に増えている。嬉しいことではあるが、それに伴ってデータ量も増加し、保守運用の費用も増加している。APIの連携費用もここ数年で新たに発生し、（クロールが中心だった）創業時とはコスト構造が変わってきている。いろいろな工夫してきているが、それだけでは対応できなかった。そのため無料会員の人にはご迷惑
「さよなら福沢諭吉」現行１万円札の製造終了 5千円札・千円札も - 日本経済新聞
福沢諭吉がデザインされた1万円札をはじめ、5千円、千円の各紙幣（日本銀行券）の製造が9月までに終了していたことがわかった。日銀関係者が明らかにした。渋沢栄一ら新デザインの紙幣の量産を始めており、2024年度上期をめどに新しい紙幣の発行を開始する予定だ。1万円札には福沢諭吉、5千円札は樋口一葉、千円札は野口英世の肖像画がデザインされている。財務省は19年4月にそれぞれ渋沢栄一、津田梅子、北里柴三
ヤマト運輸、「Tポイント」の取り扱いを21年3月に終了へ
ヤマト運輸は10月5日、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が展開する「Tポイント」の利用や付与を2021年3月31日に終了すると発表した。「より便利にサービスを使っていただくために検討を重ね、終了を決定した」という。営業所での「Tポイントカード」の配布も終了する。 ヤマト運輸はTポイントを2018年に導入。顧客が宅配便を発送した際や、会員制サービス「クロネコメンバーズ」の一部サービスを利用した際などに付与していた。ためたポイントは運賃の支払いや、ECサイト「クロネコマーケット」でオリジナルグッズを購入する際に使用できた。 今後、他のポイントサービスを導入する可能性について、ヤマト運輸は「お客様が便利にサービスを利用できる形を検討中」としている。 関連記事 ヤマト運輸、「Tポイント」4月1日から導入 ヤマト運輸が「Tポイント」サービスを4月1日から導入する。宅急便などの運賃支払いや
【日本】GPIF、理事長及び理事が3月末で総退任。日本のESG投資を牽引した水野CIOも | Sustainable Japan | 世界のサステナビリティ・ESG投資・SDGs
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の髙橋則広・理事長、三石博之・理事（総務・企画等担当）、水野弘道・理事（管理運用業務担当）が3月31日に全員一斉に退任することが決まった。3人とも前回の再任時に3月末に任期終了とされており、再任されないことが決まった。 GPIFの組織規定では、理事長は厚生労働相が任命。管理運用業務担当理事は、経営委員会の同意を得、厚生労働大臣の承認を受け理事長が任命。その他の理事は、経営委員会の同意を得、理事長が任命する。つまり理事は理事長が任命するという体制。理事長の任期は5年間。その他の理事の任期は、理事長が定めるとしており、理事長が退任すると、他の理事も退任するような構造になっている。 髙橋則広・理事長は、2016年4月1日に就任し、2020年3月31日が任期満了。そのため、三石博之・理事は、2017年10月1日に就任し、その後再任を重ね、最後の任期は201
メルペイがオリガミを買収 スマホ決済「ペイペイ」追い上げへ | 毎日新聞
フリーマーケットアプリ最大手メルカリの子会社でスマートフォン（スマホ）決済を手がける「メルペイ」は23日、スマホ決済の「Origami」（オリガミ）を買収し、完全子会社化すると発表した。利用者数で先行する「ペイペイ」などを追い上げる。競争激化を背景に、スマホ決済の合従連衡が加速しそうだ。 株式取得は2月25日付で取得価格は非公表。オリガミが展開する「オリガミペイ」については、利用者や加盟店に対する一定の周知期間を経て「メルペイ」に統合する。 メルペイの利用者は500万人で、170万カ所で利用可能。一方、オリガミの利用者は非公表で、19万カ所で利用できる。オリガミは全国の信金の中央機関である「信金中央金庫」と2018年9月に資本業務提携を締結しており、メルペイにとってはこれまで弱かった地方の中小店舗や利用者を開拓できるメリットがある。メルペイとオリガミは「互いの強みを融合することで独自の価値
セブンペイ、9月末で終了へ ｜ 共同通信
セブン＆アイ・ホールディングスがスマートフォン決済「7pay（セブンペイ）」のサービスを9月末で終了する方針を固めたことが1日、分かった。
Tポイント四面楚歌、ファミマが楽天・ドコモポイント導入 -日経ビジネス
ファミリーマートは10日、NTTドコモの共通ポイント「dポイント」と楽天の「楽天ポイント」を11月から全国の店舗に導入すると発表した。同日、ファミマはTポイント運営会社のTポイント・ジャパン（東京・渋谷）の保有株式を同社グループのCCC（カルチュア・コンビニエンス・クラブ）に売却することも公表した。これまで10年以上にわたりTポイントと契約するなど、主要加盟店だったファミマ。Tポイントと連携は継続するが、この心変わりは、業界で長らく首位だったTポイントの優位が揺らぐ大きな転換点となりそうだ。 Tポイントは共通ポイントサービスの先駆けで、現在会員数は約6800万人。主要加盟店はガストなど約94万店にのぼり、国内最大規模だ。 Tポイントは加盟店に対して、これまでTポイントのみの利用にするよう契約を縛っていたとされている。そのため、Tポイントの加盟店では他社のポイントは利用できなかった。 一方、
7月から故人の預貯金「引き出し」ルールが変わる 相続人の同意なしで銀行ごとに150万円まで可能に | マネーの達人
改正前（現行法での取り扱い）遺産分割が終了するまでは、単独の相続人による故人の預貯金の引き出しはできません。 相続発生前であれば、夫名義の預貯金を夫から委任を受けた妻が単独で引き出すことは可能です。 ところが、相続発生後の場合、その預金は遺産分割の対象財産となる（2016年12月の最高裁判例より）ため、妻単独では（相続人全員の同意がないため）引き出しができません。 遺産分割が終了するまでは金融機関から引き出しはできません。 この場合の手続きには、次の1. と2. いずれも必要となり、相当の時間がかかります。 1. 戸籍謄本を入手・確認し、相続人を確定する一般的には、故人の出生から死亡までの連続した戸籍が必要です。 これが、極めて煩雑な作業です。 戸籍謄本の確認(1) 故人に子供がいれば、故人の出生から死亡までの連続した戸籍で確認できます。 (2) 故人に子供がいない場合は、第2順位の直系尊
GMO、仮想通貨マイニング開発中止 特損355億円 「世界トップ性能」うたうも冷え込みに耐えきれず
GMOインターネットは12月25日、2018年第4四半期決算で仮想通貨マイニング事業について約355億円の特別損失を計上すると発表した。仮想通貨価格の下落を受けた需要の減少などにより、収益性が悪化したという。マイニング事業のうち、マイニングマシンの開発・製造・販売事業は継続しない。 特別損失355億円の内訳は、自社設備によるマイニング事業の減損損失115億円と、マイニングマシン事業の債権譲渡損240億円。 GMOインターネットは17年12月から、100％子会社のスイス法人GMO-Z.com Switzerland AGで自社設備による北欧地域での仮想通貨マイニングや、マイニング専用マシンの開発を進めてきた。 しかし、仮想通貨価格の下落や、同社の想定を上回るグローバルハッシュレートの上昇により想定していたハッシュレートシェアを得られず、マイニングの収益性が悪化していた。 マイニングマシンの開
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Suica・PASMO 記名式カード 発売中止（2023年8月2日） - 鉄道コム
米シリコンバレー銀行が経営破綻、FDIC管理下に
HBC 北海道放送
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【独自】｢売却は苦渋の決断だった｣メルペイのOrigami買収の舞台裏
ミニストップ、WAONでの収納代行を17日で終了 JALのマイル獲得不可に - TRAICY（トライシー）
ヤフー、キャンペーン付与ポイントをTポイントからPayPayに切替。8月から
「ファミマTカード(ポイントカード)」発行を5月で終了。ファミペイ準備
セブン、国内他社のバーコード決済導入へ＝今年度上期中に：時事ドットコム