違法ダウンロード刑事罰化・著作権法改正案が可決・成立 10月1日施行へ
違法ダウンロードへの刑事罰導入やDVDリッピングを違法とする著作権法改正案が参議院本会議で可決、成立した。 違法ダウンロードに刑事罰を導入する著作権法改正案が6月20日午後、参議院本会議で賛成多数で可決、成立した。ダウンロード刑事罰化などは10月1日に施行される。 改正法では、違法アップロードされたものを違法と知りながらダウンロードする行為に対し、懲役2年以下または200万円以下の罰金が科される。権利者の告訴がないと罪に問えない親告罪とした。 また暗号によるアクセスコントロール技術が施された市販DVDやゲームソフトを、PCのリッピングソフトやマジコンを使って吸い出す行為が私的複製の範囲外として違法行為になった。罰則はない。 写真に絵など著作物が写り込んだ場合に著作権侵害を問われないとするほか、国立国会図書館が絶版資料などを各地の図書館などに公開できるようにする内容も盛り込まれた。 当初、政
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子どもの“日傘”も当たり前に？厳しい暑さで６月から売れ行きが急増…担当者「親御さまの意識が非常に高まっている」 夏が本格化し、栃木・佐野市では7月29日に観測史上初めて41度を観測。同日は静岡県でも40度超えとなり、命に関わるほどの危険な暑さの日も増えてきた。日傘やハンディーファンがないと出掛けられないという人も多いと…
Ｗｉｎｎｙ開発者 無罪確定へ NHKニュース
Ｗｉｎｎｙ開発者 無罪確定へ 12月20日 17時33分 ファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ」を開発した東京大学大学院の元助手が、映画などの違法コピーを手助けした罪に問われた裁判で、最高裁判所は犯罪となる初めての基準を示して検察の上告を退け、逆転で無罪を言い渡した２審の判決が確定することになりました。 東京大学大学院の助手だった金子勇さん（４１）は、ファイル交換ソフトの「Ｗｉｎｎｙ」を開発してホームページで公開したことで、映画やゲームソフトの違法なコピーを手助けしたとして著作権法違反のほう助の罪に問われました。１審は、罰金１５０万円の有罪判決を言い渡しましたが、２審は、「違法な使い方を勧めたわけではない」として無罪を言い渡し、検察が上告していました。これについて最高裁判所第３小法廷の岡部喜代子裁判長は、「ソフトの開発を萎縮させないためにも、犯罪の成立には著作権が侵害される具体的な状況を認識して
痛いニュース(ﾉ∀`) : 違法ダウンロード処罰へ…2年以下の懲役か200万円以下の罰金 - ライブドアブログ
違法ダウンロード処罰へ…2年以下の懲役か200万円以下の罰金 1 ：名無しさん＠涙目です。(福島県)：2011/12/07(水) 22:03:11.27 ID:i/qWE44W0 違法ダウンロード処罰へ法案＝自公 自民、公明両党は７日、インターネットを通じた音楽や映像ファイルの違法ダウンロードに対し、２年以下の懲役か２００万円以下の罰金を科す法案をまとめた。民主党に協力を求め、来年の通常国会で成立を目指す。 ネット上では音楽ファイルなどの違法ダウンロードが相次ぎ、関係業界に多大な 損害を与えている。従来、違法なアップロードは著作権法で処罰対象とされていたが、 ダウンロードには刑事罰が科されていなかった。 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011120701034 6 ：名無しさん＠涙目です。(北海道)：2011/12/07(水) 22:05
東京新聞:東京発 世界に注ぐ 下水道技術 採用続々:社会(TOKYO Web)
東京発の下水道技術に世界が注目している。雨水と汚水が一緒に流れる合流式下水道の中で、水面に浮いた油やごみなどが河川へ流出しないよう防ぐ「水面制御装置」。装置といっても燃料も機械も要らず、アルミ製の板を二枚付けるだけ。国内外で特許を取り、既に国内二社と米国、ドイツ、韓国の企業とも契約。ベテラン技術者の執念と偶然から生まれた発明が世界を席巻するかもしれない。（浜口武司） 装置は、降雨の際に下水処理場の能力以上の水が処理場に流入するのを防ぐために下水管路の途中に設けられた「雨水吐（ばき）」に設置される。雨水吐では、一定量を超える下水が、分水堰（せき）を越えて河川に排出されるが、水面に浮いた油やごみも一緒に河川へ流れ出てしまい、川や海の汚染原因となっている。 そこで、分水堰と並ぶ形で横長のアルミ板「ガイドウォール」を取り付け、浮遊物が河川に流出するのを防ぐ。さらに、処理場へ向かう汚水流出管の近くに
CNN.co.jp：ＮＹ州の夫婦、デモのスローガン「ウォール街占拠」の商標登録を申請
（ＣＮＮ） 米ニューヨーク州に住む夫婦が、ウォール街占拠を呼びかけた抗議デモの共通スローガンとなっている「Ｏｃｃｕｐｙ Ｗａｌｌ Ｓｔ．（ウォール街を占拠せよ）」という用語の商標登録を申請した。Ｔシャツやバッグ、ステッカーなどにこのロゴを付けて関連グッズとして売り出したい考えだという。 商標権獲得を目指しているのは同州ウェストアイスリップに住むロバート・マレスカさん（４４）と妻のダイアンさん。１８日に特許商標庁に申請を済ませ、９７５ドルの手数料を払ったという。 これに対して抗議デモ関係者からは戸惑いの声も出ている。デモ主催者側の広報は、「ウォール街占拠（ＯＷＳ）の目標は利益追求事業ではない」「利益目当てにそのような商標を登録することは、抗議活動の趣旨から外れている」と話す。 一方、マレスカさんは、「私はこのスローガンの買い手として考えられる限り最適な人物だ。なぜなら私以上に関心を持っている
人のＥＳ細胞特許、研究でも認めず…欧州司法裁 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ロンドン支局】欧州司法裁判所（ルクセンブルク）は１８日、人間の受精卵から作ったＥＳ細胞（胚性幹細胞）を使った技術について、研究目的であっても特許を認めないとする決定を下した。 ＡＰ通信が伝えた。今回の決定により、欧州では研究にかかる費用を回収できなくなり、ＥＳ細胞の研究に支障が出る恐れがあるとの懸念が出ている。 ＥＳ細胞は様々な組織の細胞に変化できるため、効果的な治療法が見つかっていないパーキンソン病など、再生医療での応用が期待される。しかし受精卵を壊して作製するのは宗教や倫理上の問題があるとして議論になっていた。 ◇ 人のＥＳ細胞の商業目的利用に関しては、欧州連合（ＥＵ）が１９９８年、特許を認めないことを決めている。欧州では、米バイオ企業のアドバンスト・セル・テクノロジー社が英国で、ＥＳ細胞を網膜細胞に変化させて患者に移植する臨床試験を実施しているが、同社は臨床試験には影響しないとみて
非純正品の販売禁止が確定 キヤノン対応カートリッジ - MSN産経ニュース
キヤノンは１１日、自社製プリンター対応の非純正インクカートリッジの販売禁止をエステー産業（東京）など６社に命じた知財高裁の判決が９月２９日に確定した、と発表した。最高裁が被告６社の上告を棄却、特許権の侵害を訴えたキヤノンの主張を認めた。 知財高裁の判決は６社の製品がキヤノンの所有する「ＬＥＤ付カートリッジに関する特許権」を侵害したと認定した。 キヤノンは２００８年に非純正品の販売差し止めなどを求めて東京地裁に仮処分を申請。知財高裁の判決を不服とした６社が今年２月に上告していた。キヤノンによると、６社はすでに非純正品の販売はやめているという。 キヤノンが販売差し止めを求めた同様の訴訟では、０９年に別の業者５社と販売をやめることを条件に和解が成立した。
米特許法改正案、上院で可決--先発明制度から先願制度へ
最新の米特許法改正案である「リーヒ・スミス米国発明法案」（Leahy-Smith America Invents Act）が米国時間9月8日、米上院において89対9で可決された。Bloombergが伝えている。同様の法案は、2005年、2007年、2009年にも提案されており、今回で4回目となる。下院では2011年6月に可決されていた。 この法案による米国特許制度の変更点の1つは、先発明制度から先願制度への変更だ。現在、米特許商標庁（USPTO）は、出願の時期にかかわらず最初の発明に特許を付与しているが、先願制度では最初に出願した人物に特許が付与されることになる。 Microsoft、Google、Appleなどのテクノロジ企業は、米国の知的財産制度が他国に負けないものになるとして、先願制度を支持している。一方で規模の小さい企業は、先願制度への変更によってデメリットが生じると主張している。
Google、Motorola Mobilityを125億ドルで買収
米Googleが8月15日（現地時間）、米Motorolaの携帯電話事業と家庭向けセットトップボックス（STB）事業を分社化したMotorola Mobilityを約125億ドル（約9600億円）で買収すると発表した。買収金額は1株あたり40ドルで、Motorola Mobilityの8月12日の終値に63％のプレミアムを乗せた金額。現金での取得となる。規制当局の承認を経て、2011年末から2012年初頭に買収を完了する見込み。 買収後もGoogleとMotorola Mobilityは別々の事業体として存続し、Motorola Mobilityは引き続きAndroid OSのライセンシーとしてAndroid端末の開発・販売を行う。Androidもオープンなライセンス形態を継続する。 Googleは買収の目的を、Androidエコシステムの成長を加速させることと、モバイルコンピューティング
Google、IBMから1000以上の特許を購入――Bloombergが報道
カナダのNortelの特許ポートフォリオ競売で敗れた米Googleが、米IBMの1000以上の特許を購入していたと、Bloombergが7月29日（現地時間）に伝えた。 米国特許商標局（USPTO）のデータベース（リンク先はデータベースの検索ページ）に、7月11日と12日にIBMからGoogleに1029の特許が再譲渡された記録がある。SEOコンサルティング企業の米SEO by the Seaが自社サイトで、全特許のリンク付きリストを公開している。これによると、特許の種類は検索関連からプロセッサ製造に関するものまで広範にわたる。 Googleは4月、自社やAndroidでのパートナー企業への訴訟を抑止する目的で、2009年に破産保護を申請したNortelの特許ポートフォリオを購入しようとしたが、競売で6月30日、米Apple、米Microsoft、ソニーなどの企業連合に敗れた。 Googl
東工大の発明、サムスンに売れた…特許使用契約 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京工業大の細野秀雄教授（５７）が発明し、高精細な次世代の液晶ディスプレー実用化のカギを握るとされる新しい半導体について、基本特許を持つ科学技術振興機構は２０日、世界トップのディスプレーメーカーである韓国サムスン電子に特許使用を認める契約を同社と結んだ。 同機構などが同日、発表した。 新しい半導体は高性能の薄膜トランジスターで、従来のアモルファス半導体に比べ電子移動の速さが１０～２０倍になり、約１０倍の高解像度化が可能。高精細な大型液晶ディスプレーをはじめ、スマートフォン（高機能携帯電話）などへの応用が期待され、同社は１～２年後の商品化を目指す。 文部科学省などによると、大学の研究成果に伴う特許収入のトップは、赤崎勇・名古屋大特別教授らが開発した青色発光ダイオードの５６億円。ディスプレー産業の市場規模は１０兆円にのぼり、同機構は「細野教授の半導体もこれに匹敵する特許収入になる可能性がある」
お知らせ : 京都新聞
File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去６年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」（http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/）もしくは「日経テレコン」（本社・東京 http://telecom.nikkei.co.jp/）、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから
47NEWS（よんななニュース）
［2024年度予算案・新潟五泉市］10・6％増の261億8000万円 市内で就業する看護師に最大計120万円の支援金、市民の健康守る施策に力点
ＣＭカット機種、生産中止へ…民放批判に配慮 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
録画番組を再生する際にテレビＣＭを自動的に飛ばす「ＣＭオートカット機能」がついたレコーダーやテレビが、姿を消す見通しになった。 大手電機メーカーでこの機能を備えた製品を生産している三菱電機と東芝が、春以降の新製品に、この機能の搭載をやめる。地上放送の完全デジタル化で、再生時にＣＭを確実にカットできるようになるため、民放各社で組織する日本民間放送連盟が問題視していたことに、電機大手が歩み寄った格好だ。 ＣＭオートカット機能を備えたレコーダーなどは、購入段階から、リモコンなどで操作しなくてもテレビＣＭを飛ばして再生する設定になっている。 最初の機種は、三菱電機が１９９０年に発売したビデオデッキだった。現在は、三菱電機が録画機能を備えた液晶テレビ「リアル」と、ブルーレイディスク（ＢＤ）レコーダーの全機種に搭載している。
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