橋下氏、西村大臣の「休業要請拒否なら罰則」発言に「補償から逃げるから論理おかしい」 拡大 元大阪市長で弁護士の橋下徹氏が８日夜、ツイッターを更新。西村康稔経済再生大臣が朝日新聞の取材に対して「休業要請を拒否した事業者に罰則を検討する」と発言し、ネットで波紋を呼んでいるとするＷＥＢ女性自身の記事を引用し、「補償から逃げるから論理がおかしくなる」と矛盾点の核心を突いた。 西村氏による「休業要請拒否なら罰則」という趣旨の発言に対し、ＳＮＳでは「『お願い』を断ったら『罰』って、それは一般社会では『脅し』と言うのでは？」「お願いされた事を拒否したら罰を受けるって日本語おかしくない？」といった指摘が相次いでいる。 一連の報道を受け、橋下氏は「罰則を付けるなら休業『命令』。休業『命令』にするなら『補償』が必要。補償から逃げるから論理がおかしくなる。『要請＝お願い』と罰則は相容れない」と分析。要請と命令を

高校生に、学習した内容や部活動の実績を記録してもらい、大学入試で活用する新たなシステムについて、文部科学省は、これを運営する一般社団法人への許可を取り消す方向で調整していることが関係者への取材でわかりました。このシステムは、およそ18万人の生徒が利用していることなどから影響が懸念されます。 このシステムは、去年から一般社団法人の「教育情報管理機構」に運営が任され、今年度の入試から本格的に導入される予定でしたが、関係者によりますと、入試に利用する大学が少なく、財政上の安定が見込めないことなどから、文部科学省が運営許可を取り消す方向で調整していることがわかりました。 すでに、全国およそ18万人の生徒がこのシステムを利用していることなどから影響が懸念されます。 このシステムをめぐっては、生徒がポータルサイトを利用する時に、教育産業大手の「ベネッセコーポレーション」のＩＤを取得する必要があることが

国土交通省は2日、全国の高速道路について、料金所の現金向けブースを廃止し、ETC専用にする方向で検討すると明らかにした。ETCは利用率が93％に達しており、新型コロナウイルス感染症対策として料金所係員との接触機会をなくす。

自民系の三世議員（市町村議員）です。 河井夫妻の事件について、元国会議員の豊田真由子さんや、金子恵美さんが地元でのカネ配り（先輩議員に地方議員にカネ配れとアドバイスされた）について発言しているので、地方議員側からの話をします。 もともと、業界には与野党問わず「目配り、気配り、カネ配り」という言葉があって、この３つができる政治家が優秀な政治家だとされていました。 でもそんな話は中選挙区時代（～1993年）であって、今はこの言葉すら死後になっています。 中選挙区時代のはなし今の話をする前に、すこし中選挙区時代の話をします。カネ配りはこの時代に盛んに行われたので。 中選挙区制は選挙区の人口によって定数が決まっていて、選挙の上位2人～6人くらいが当選します。なので、ひとつの選挙区から同じ政党の候補者が何人も出馬します。たとえば群馬3区では当選議席数が４で、自民党からは3人（福田、中曽根、小渕）が出

今月１９日に厚生労働省がリリースした「新型コロナウイルス感染確認アプリ」が、早くも頓挫している。国民の６割以上が利用すると感染拡大を防ぐ効果があるとされているが、６日間でのダウンロード数は４１９万。日本の人口のたった３％だ。しかも、スタート早々、次々に不具合が見つかり、加藤厚労… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り831文字／全文971文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

【読売新聞】　政府は２３日、マイナンバーカードの普及に向けて、運転免許証との一体化を検討する方針を決めた。教育現場にもマイナンバーを導入するほか、関連システムの改善を急ぐ。これらの具体策を盛り込んだ行程表を年内に決定する予定だ。 マ

メッセージは5月24日、持続化給付金事務局のSlack内でTOWの責任者から一斉送信された。その文面は〈＊責任者の方以外社外秘でお願いします〉という注意書きの後、次のように言及する（以下原文ママ）。 〈今後電通がある理由で受託に乗り出さないコロナ対策支援策があります。具体的には家賃補助の給付事業です。この話は電通がやりたくない、かつ中企庁（編集部注・中小企業庁）もいろんなところに相談をして全て断られ、最終的に博報堂が受注の可能性があるものになりそうです〉 「家賃補助の給付事業」とは、売り上げが減った中小事業者へ家賃を給付する家賃支援給付金事業のこと。メッセージの送信日は同事業の公示日より前で、電通の競合他社への警戒ぶりが窺える。文面はこう続く。 〈そのため、電通傘下で本事業にかかわった会社が、この博報堂受託事業に協力をした場合、給付金、補助金のノウハウ流出ととらえ言葉を選らばないと出禁レベ

昨年の参院選前に自身と夫の河井克行前法相がそれぞれ代表を務める政党支部に、自民党本部から計1億5000万円の資金が入ったことについて記者団の質問に答える河井案里参院議員＝国会内で2020年1月23日午後0時5分、川田雅浩撮影 2019年7月の参院選広島選挙区（改選数2）で初当選した自民党の河井案里参院議員側に対し、党本部から約1億5000万円の選挙資金が振り込まれていた問題を巡り、自民党内がざわついている。相場の「10倍」とされる金額に驚く声が上がったが、安倍晋三首相（自民党総裁）側近の下村博文選対委員長が、首相か二階俊博幹事長の判断だと示唆したことで、波紋が広がっている。 下村氏は23日のBS日テレの番組で「党本部（からの振り込み）ということであれば、幹事長、あるいは総裁の判断ということになる」と指摘。当時は党憲法改正推進本部長だったこともあり「特定はできない。それ以外かもしれないし、ど

【読売新聞】　菅官房長官は１５日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、全戸に２枚ずつ配るとしていた布マスクについて、同日中に配布が完了する見込みだと明らかにした。 布マスク配布は、マスクが店頭で品薄になり、入手が困難だっ

新型コロナウイルスの感染拡大防止のために全世帯に配布していた布マスクについて厚生労働省は15日、全国でおおむね配布が完了したと公表した。2枚1組で約6250万組を配布した。 厚労省によると、12日に日本郵便に全世帯向け布マスクの納入が終了した。納入してから配布が完了するまでに約3日がかかることから、15日に配布が完了したとした。 布マスクを巡っては、4月に妊婦向けや、小中高校や特別支援学校向けで汚れや異物混入などの不良品が見つかり、検品を強化することになったため配布が遅れていた。

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広告大手の電通が、持続化給付金事業を受託した「サービスデザイン推進協議会」（サ協）以外にも、経済産業省の事業を受託した別の一般社団法人の構成企業に名を連ねていたことが分かった。この法人の代表理事はサ協の設立時の代表理事と同一人物で、事業を電通に再委託する手法も同じ。定款の作成者名も経産省内部の部局で、サ協と同様、経産省が設立に関与したことをうかがわせる状況となっている。　（森本智之、大島宏一郎） 電通が設立していたサ協とは別の法人は、一般社団法人「環境共創イニシアチブ」。信用調査会社によると、電通が省エネに関する国の補助金交付事業を手掛けるため、グループ企業やエネルギー団体とともに二〇一一年に設立した。構成する企業は電通、電通ライブ、電通国際情報サービス、トランスコスモス、大日本印刷など。給付金事業に関わる企業が名を連ねた。 梶山弘志経産相の十二日の国会答弁によると、一七〜一九年度の三年で

政府の新型コロナウイルス感染症対策を事実上決定しているとされる「連絡会議」の記録の一部が判明した。省庁の説明が短く記される一方、安倍晋三首相や関係閣僚の発言内容は記載されていなかった。政府による新型コロナ対策の決定過程の検証に支障を来す懸念が強まった。 記録は、立憲民主党の蓮舫参院幹事長の要求に対し、政府が十日に開示した。二月十五、二十六、二十七の三日分で、会議の日時と場所、参加者のほか、議論の概要が記され、説明資料も添付された。 記録によると、二月十五日は首相や関係閣僚、省庁幹部ら十六人が出席し、五十一分開催。集団感染が発生したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」への対応が主要議題だったとみられるが、概要としては外務省と厚生労働省の説明が計六行記載されただけだった。二十六日は約二十分、二十七日は約三十分の所要時間で、同様に省庁の説明だけが記された。 蓮舫氏は十一日の参院予算委員会で「連

持続化給付金事業の委託の不透明さが指摘される一般社団法人サービスデザイン推進協議会が入札に負けた経済産業省の事業で、落札した別の一般社団法人が広告大手の電通にほぼ丸ごと再委託していた。元請けに隠れ電通が経産省の事業の核となる構図で、給付金と同じだ。広告不振で霞が関の仕事を増やしたい電通が、経産省の別働隊としての役割を果たす姿からは両者の蜜月ぶりが浮かぶ。　（皆川剛、大島宏一郎）

国の持続化給付金業務を受託した一般社団法人サービスデザイン推進協議会の東京都内の本部事務所は十日午後、無人だった。法人は前日九日、報道機関の代表取材に内部を公開したばかり。「実体に乏しい」という疑念の払拭（ふっしょく）に努める姿勢を示したが、訪れた野党議員は「パフォーマンスだった」と批判した。

経済産業省は10日、持続化給付金の業務を委託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」の外注先のイベント会社で長谷川栄一・首相補佐官が過去に顧問を務めていたことを明らかにした。 外注先は、イベント会社「テー・オー・ダブリュー」（東京）。長谷川氏は経産省中小企業庁長官などを歴任し、2010年7月…

「さらに今回、持続化給付金事業を所管しているのも前田氏がトップを務める中小企業庁。つまり、これまでに前田氏が責任者だった部署から計1100億円以上がサ協に流れています。経産省内で囁かれているのが、前田氏とサ協の実質運営者である平川氏との関係。その象徴がテキサス州で開催されている『サウス・バイ・サウスウエスト（SXSW）』の視察旅行です」（経産省関係者） 前田氏の知人が明かす。 「2017年から前田氏は、テキサスで開かれる音楽、映画、新興企業の見本市が一体となった世界最大のイベント『SXSW』に参加しています。前田氏は、会場近くの一等地にアパートの一室を借り上げ、『前田ハウス』と命名。知り合いを集めパーティを開いていている」 「前田ハウス」内でのパーティ 「週刊文春」は関係者から当時の資料であるパンフレットや内部写真を入手。 〈前田House in SXSW Austin〉と題されたパンフレ

５月１３日に新型コロナウイルスによる肺炎で、大相撲の勝武士（享年２８）が死去してもうすぐ１カ月。国内初の２０代のコロナ死は大きく報道された。保健所につながらず、診療機関をたらい回しされるなど発症者の受け入れ問題も浮き彫りになった。勝武士の訃報に接し、若者でも死に至ることや医療体… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り911文字／全文1,051文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

国内広告最大手・電通に逆風が吹いている。 まず、新型コロナウイルス対策の持続化給付金の手続き業務をめぐり、経済産業省から委託された民間団体「サービスデザイン推進協議会」が、業務の大部分を電通に再委託していたことが明らかになった。 経産省は給付金の業務委託先として、一般競争入札を経て同協議会と769億円で契約。その大部分を電通が749億円で再び請け負った。経産省と協議会、電通の関係や取引の透明性などについて、問題視する声が広がっている。 給付金の業務受託は適正だったのか 給付金の業務委託プロセスは適正だったのか。電通広報部は東洋経済の取材に対し、「業務執行に当たっては、経済産業省が定めるガイドラインを順守している。事業予算額が当社に支払われるとは限らない。ガイドラインに基づき、業務完了後、業務実績に応じて精算を行う。そのため、当社への支払額は未定だ」などと回答している。 電通に直接発注されな