原発差し止め仮処分申請「できないように」 関電前会長：朝日新聞デジタル
原発の運転差し止めを求める仮処分の申し立てが全国の裁判所で相次いでいることについて、関西電力前会長の森詳介・関西経済連合会会長は１３日、「司法リスクを限りなく小さくする必要がある」と述べ、申し立てができないように法改正などを政府に求めていく考えを示した。仮処分を申し立てた住民側からは「傲慢（ごうまん）だ」との声が出ている。 関電は１２日、高浜原発３、４号機（福井県）運転を差し止める大津地裁の仮処分決定に対する異議が退けられ、同原発が動かせない状態が続く。関経連の会見で森氏は「仮処分は民事で扱わない、特定の裁判所でやるとか、いろいろな方法がある」と指摘。国のエネルギー政策とかかわる原発の運転をめぐる問題は仮処分申請を認めず、知的財産権を専門に扱う知財高裁のような特定の裁判所で扱うべきだなどとした。 森氏はそのうえで「資源エネルギー庁も大変大きな問題意識を持っている。最終的には法務省に要望して
暑すぎる職場、法令違反？節電の落とし穴とは… : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
室温が高めに設定されたオフィスで小型扇風機を置き、暑さを和らげる従業員（大阪市淀川区の「ＩＤＥＣ」で） 残暑が厳しい中、職場で節電し過ぎると、法令違反になる恐れがあります――。 全国で節電が求められている今夏、多くの企業や家庭で、「エアコン温度を高めにする」という取り組みが定着してきている。だが、労働安全衛生法が事業所の室温を２８度以下に保つよう定めていることはあまり知られていない。厚生労働省は「節電に取り組む際も熱中症の予防に気をつけて」と呼びかけている。 同法の「事務所衛生基準規則」では、事業者は室温を「１７度以上２８度以下になるように努めなければならない」と明記。罰則はないが、２８度は熱中症を防ぐ上限の温度だとされている。 だが、空調がオフィスビルの消費電力に占める割合は５割近い。厚労省は５月、「節電期間中は２９度まで上げても致し方ない」との見解をまとめたが、企業からは「規則違反にな
街のガソリンスタンドが次々となくなる!! その意外な理由とは? | clicccar.com
閉店のため給油機も看板も外されたガソリンスタンド つい最近まで元気に営業していたガソリンスタンドが、突然廃業や閉店。そんなマサカ!? な事態が次々と現実になりつつある昨今。エコカーの普及やクルマ離れ、不景気の影響など、どれだけ深刻なのかと思ってしまいますが、街のガソリンスタンドがどんどん廃業に追い込まれる背景には、一般のドライバーには知られていない意外な理由があるってご存じでしたか? その理由とは2011年2月に施行された消防法改正にあります。いったいどういうことでしょう?この法改正の要点をまとめてみると次のようになります。 ・40年以上前に埋められた燃料用地下タンクの改修を義務づけ ・猶予期間は施行後2年間、2013年2月まで ・改修を行わないガソリンスタンドには法的処置がありうる ただでさえ不景気で経営が苦しいうえに、複数のSSが並ぶエリアではきびしい安値合戦を強いられるガソリンスタン
東京新聞:福島第一原発 １２００億円保険打ち切り:社会(TOKYO Web)
原発の損害賠償保険を引き受けるため、損害保険会社でつくっている「日本原子力保険プール」（日本プール）が、東京電力福島第一原発に対する損害保険の契約を更新しない方針を固めたことが分かった。東電は契約が切れる来年一月十五日までに、保険の引き受け手を見つけたり、保険額（千二百億円）相当の現金を供託したりしないと、福島第一が無保険の「違法状態」となる。 すべての原発は、事故が起きた場合に千二百億円を上限に賠償金が支払われるよう、保険加入などが原子力損害賠償法（原賠法）で義務づけられている。これを怠ると、原発は稼働できない。 地震や津波の場合は政府補償が適用されるが、問題になっているのは運転ミスによる事故などをカバーする民間保険の部分。 福島第一で加入している民間保険は来年一月十五日に契約が終わるが、日本プールは、炉心溶融などの重大な事故を起こした福島第一は、落ち着いてきたとはいえ、通常の原発とは比
資源エネルギー庁があっさり認めた「東電に返済義務はない」－－復興増税を国民に押し付けながら銀行と株主を守ろうとする野田政権（長谷川 幸洋） @gendai_biz
資源エネルギー庁があっさり認めた「東電に返済義務はない」－－復興増税を国民に押し付けながら銀行と株主を守ろうとする野田政権 東京電力の賠償問題について、私は先週のコラムで「東電はタダでもらえる『抜け道の資金ルート』がある」と書いた。そう書きながらも、話は法律の解釈をめぐる重要な論点を含んでいるので「経済産業省所管の法律に詳しい関係者によれば」という若干の留保を置いたつもりだった。 ところが、留保はまったく必要なかった。 その後、当事者である経産省･資源エネルギー庁の電力ガス事業部政策課に確認したところ、あっさり認めたのだ。東電には、本当に政府が税金で用意した「タダで使える抜け道の資金ルート」があった。 これまで民主党政権は菅直人前首相のときから、国民に対して「東電には徹底したリストラを求めて国民負担を最小化する」と説明してきた。加えて「東電に税金を投入することはない」とも明言してきた。これ
電力使用制限 病院など例外に NHKニュース
電力使用制限 病院など例外に 5月25日 19時8分 経済産業省は、この夏懸念される東京電力と東北電力管内の電力不足対策として、大口の利用者に対する電力の使用制限の実施を正式に決めるとともに、被災地の避難所などは対象外とするほか、市民生活への影響を考慮して、病院や鉄道は去年と同じ水準まで使用できるようにするなどの例外措置を発表しました。 発表によりますと、東京電力や東北電力管内でのこの夏の電力不足への対応策として、工場など大口の利用者には去年夏より１５％の節電を求め、違反した場合には罰則を科す、法律に基づいた使用制限を、７月１日から実施します。一方で、被災者や市民生活には一定の配慮が必要だとして、制限の対象から外したり、一律１５％の削減率を緩和したりする、例外措置を設けるとしています。具体的には、被災地の避難所や、救急患者の治療を行っている病院などについては、電力の使用制限の適用除外として
青山繁晴さんの「ワイドスクランブル」での浜岡原発に関する発言（文字おこし）
内閣府・原子力安全委員会の専門委員である青山繁晴さんが５月６日昼のテレ朝「ワイドスクランブル」に出演されました。 司会 寺崎貴司、大下容子アナ コメンテーター 田端 デーブ・スペクター 青山さん出演部分まで文字おこししました。 青山さんの発言は少し大きくしておきました。 知ってました?浜岡原発では非常用発電機が原子炉建屋の屋上にあるらしい・・・
福島第１原発：事故賠償補償料足りず 差額、国民負担に - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
原発事故の損害賠償制度を定めた原子力損害賠償法（原賠法）に基づき、電力会社が毎年国に納めた補償料が、１９６２年の制度開始から２０１０年度まで累計で約１５０億円しかないことが１２日、分かった。東京電力福島第１原発事故で、国は最低でも１２００億円を支払う必要があるが、これまで受け取った補償料では足りず、不足分は国民負担で賄うしかない。現行制度では大規模事故への備えが十分ではないため、政府は賠償措置額の増額や補償料率の引き上げなど制度を見直す方向で検討する。 原賠法では、原子力施設ごとに、事故時に国が支払う上限額が「賠償措置額」として決められている。同法が初めて適用された９９年の東海村臨界事故では、約１５４億円の賠償金のうち、核燃料加工会社の賠償措置額１０億円が国から支払われた。発電所の賠償措置額は１カ所当たり１２００億円で、今回の事故で福島第１原発と同第２原発が賠償の対象になれば、国の負担は最
暫定税率期限切れ 赤字覚悟の116円出現
ガソリンの暫定税率が期限切れを迎えた2008年4月1日、値下げに踏み切るガソリンスタンドが相次いでいる。ガソリン価格比較サイト「gogo.gs」が同日未明に伝えたところによると、愛知県刈谷市の店舗で1リットルあたり116円、世田谷の店舗で129円、大田区の店舗で119円(いずれもレギュラーガソリン)という価格設定が確認されている。なお、同サイトでは、午前10時現在、アクセス集中のため、アクセス制限が行われている。 もっとも、「各店舗がいっせいに値下げに踏み切る」という状況にはまだ至っていない模様。 テレビ各局でも大きくこの問題を扱っており、例えばフジテレビ系のワイドショー「とくダネ!」が、千葉市内のガソリンスタンドから伝えたとところによると、「道路沿いのガソリンスタンドで(税率分の)25円値下げに踏み切ったのはまだ1店舗だけ」という状況だという。 各店舗の側からすれば、08年3月に仕入れた
ホースを使った洗車は禁止…密告が増加 | レスポンス（Response.jp）
週末に洗車を予定している方はご注意。深刻な水不足に悩むイギリスでは、4月3日から、水道会社が、ホースやスプリンクラーの使用を禁止し、違反者には1000ポンド（20万円）の罰金を課すことにした。 この施策の効果は絶大で、水道会社には、「隣の人がホースを使って洗車している」といった「密告」の電話が1800件も寄せられたという。中には、ジョギングしている最中に、違反者を見つけて通報してきたケースもあった。 水道会社では、すぐに罰金を課すわけではなく、初めは手紙による注意、それでも聞かなければ自宅を訪問して警告、そして最後に罰金という手順を踏むという。 《》
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仮設住宅原発避難も対象 : 福島 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
計画停電が実施される場合の労働基準法第２６条の取扱いについて
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
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