納税額の低い人を「税金泥棒」と見なす社会は、どう克服されてきたか（石川 敬史） @gendai_biz
納税額の低い人を「税金泥棒」と見なす社会は、どう克服されてきたか 私たちはこの達成をすぐに忘れてしまう そもそも国民の権利は、納税の「対価」なのか 近年、納税額の少ない人間を「税金泥棒」と呼ぶ言説が登場し話題になっている。この興味深い言説が登場した経緯を簡単に振り返ってみよう。 金融庁のワーキンググループによる報告書——「平均的な高齢夫婦の場合、毎月およそ5万円の赤字が続き、退職後の30年間でおよそ2000万円の不足が生じる」、「若いうちから積立、分散、長期の投資などを奨励」——を受けて6月4日に麻生太郎財務相が記者に対して、「100まで生きる前提で退職金って計算したことあるか？」と説教を始めた映像に国民の多くが面食らった。 報告書に示される、威圧的な文字列に恐慌を覚えたこともさることながら、なぜこの財務大臣は、「100年安心」という建前を反故にする内容をこうまで偉そうに語ることができるの
高まる「GAFA解体論」 その論点と解決策
Regulating or breaking up Big Tech: an antitrust explainer 高まる「GAFA解体論」 その論点と解決策 グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップルの巨大テック企業4社（GAFA）の支配力を懸念する声が強まっている。GAFAによる寡占とはいかなるもので、何が問題なのか？ そしてどのような解決策が提示されているのか？ 簡単にまとめた。 by Angela Chen2019.06.10 97 36 5 0 アマゾン、アップル、グーグル、そしてフェイスブックの巨大テック企業4社が突如、米国政府による新たな大規模調査の対象となった。米国連邦取引委員会（FTC）、司法省（DOJ）、連邦議会が揃って、巨大テック企業の支配力が大きくなり過ぎていないか調査し始めたのだ。 解体は実現が難しいだろう。長期プロセスになりそうなうえに、結果はまったく不透明
自分はやましいことはしてないから共謀罪なんて関係ない…と思っている人たちへ - 読む・考える・書く
■ 共謀罪への関心が薄い理由 森友学園問題の騒動にまぎれて、超弩級の悪法「共謀罪」法案が国会に上程されようとしている。 しかし一般の関心は薄い。 権力監視の責務を放棄したマスコミの怠慢ももちろん原因のひとつだが、共謀罪の危険性に関心が集まらない根本には、恐らくこういう感覚があるのだろう。 共謀罪で反対の意を唱える人たちは「自分たちはやましいことをする人です」と言ってるようなものだと捉えてます。 普通に暮らしている一般の人には絶対全く完璧に"関わるの事の無い罪"ですから — canapé: (@yanin528) 2017年4月1日 権力に「思想」や「内心」を弾圧できる凶器を与えることに危機感を感じないのは、たとえそんな法律ができても、それが自分に適用されたり害を及ぼすことは決してない、と信じているからだろう。 だが、それは歴史を知らないがゆえの甘い見通しだ。 ■ 共謀罪が作り出す監視・密告
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堺屋太一氏の遺言「2020年までに3度目の日本をつくれるか」
