「ああ、トヨタも不正か」とため息をつく前に、自動車メーカーはセコいが、国交省はアタマが硬いと思ってしまう
自動車型式指定規則も昭和26年の生まれ。ぜひ一度、図書館で手にとってほしい。しかも、ここにはほんの「導入」しか書かれていない。この後ろに控えている施行規則、運用要領の類いはさらにエグい。 「自動車メーカーがまた不正」「こんどはトヨタまで」……５月末に発覚し6月に入って緊急記者会見が行なわれた国内OEM（自動車メーカー）の型式認証不正がメディアで報じられている。筆者は国交省と自動車業界、どっちもどっちと見ている。「悪法もまた法なり」の原則はあっても、そもそも自動車の型式認証に必要な試験の内容やその「よりどころ」となる基準は、「法律」ではなく国交省の省令や省内の規則に立脚している。何重ものレイヤーになった複雑な規則体系と、最終的には口頭での「行政指導」に頼るようなシステムに「問題がない」とは、到底言えない。 TEXT：牧野茂雄（MAKINO Shigeo） ルールの運用面では悪。しかし、車両の
よく分かる！取締役の利益相反取引の基本ルール
＜ケース２－２＞会社と他の個人との間において売買契約が締結される場合 この場合、契約書には、「売主 Ｄ代理人 Ｂ」と記載されることとなりますが、この場合にも同様に、ＢがＡ社を代表しているケースでは、Ａ社の承認が必要となります。 ３ 間接取引 取締役自身が契約当事者となったり、第三者の代表者・代理人として契約を行ったりする場合でなくとも、取締役と会社の利益とが相反する場面は生じることから、これらは間接取引として、やはり会社の承認が必要とされています。 ＜ケース３＞会社が取締役のために保証等を行う場合 例えば、取締役個人の借金について、会社が債務を保証する場合、債務引受を行う場合、会社の資産を担保として提供する場合などが間接取引にあたることには争いがありません。 これらは、Ａ社と債権者Ｅ社との間で締結される契約（保証契約や担保権設定契約）により行われる行為ではあるものの、取締役には保証・担保と
120年ぶり民法改正へ、システム開発費「高騰」のリスク
約120年ぶりに債権法を抜本的に見直した改正民法の施行が、約4カ月後の2020年4月1日に迫っている。改正によりIT業界で新たな火種となりそうなのが、ITベンダーが納品した情報システムに対して、ユーザー企業が無償改修や賠償を請求できる期間が実質的に延長される点だ。大手ITベンダーや業界団体は対応に乗り出しているが、システム開発費が「高騰」するリスクをはらんでいる。 改正民法は2017年に国会で成立した。売買やサービスなどの「契約」に関するルールを定めた債権法を約120年ぶりに抜本的に見直す。建築業界と並んで大きな影響を受けるのがIT業界だ。ITベンダーとユーザー企業それぞれで対応が必要になる。 最長10年間、ユーザー企業は無償対応の請求が可能に ユーザー企業とITベンダーが交わすシステム開発の契約形態は大きく2つある。ITベンダーが成果物に対する完成義務を負う「請負」と、ユーザー企業が設計
15年間務めた会社に退社を切り出したら史上稀にみるクソ展開になった(前編) - 放浪軍師のアプリ開発局
こんにちは！放浪軍師と申します。今回は退職エントリーになります。多分数ある退職話の中でも最悪の部類だと思いますが、何かの足し(?)になれば幸いです。 注意：この記事は出来事を随時記録していくスタイルを取って執筆しましたので読みにくいかもしれません。 追記：たくさんの方に読んでいただいたようでありがとうございます。その中で会社名を晒して欲しいという声を多数いただきました。ですが私はこの記事で相手の会社に仕返しをしたいという訳ではなく、今回の実体験を公開する事により、ブラックな企業で苦しむ方々に抜け出す勇気と知恵を持って欲しいだけなので、残念ですが会社名は明かしません。ご理解ください。 退職エントリー 15年間務めた会社を退社しました いや～ついに辞めちまいましたわ！！人生で初めて会社を辞めちまった事になります。ちなみに何故辞めたかったのかについては、以前記事にした事があるので気になる方はそち
競業避止義務 - Wikipedia
労働法においては、競業避止義務とは次のような概念である。 在職中に使用者の不利益になる競業行為（兼職など）を行なうことを禁止すること 一般の企業において、従業員の退職後に競業他社への就職を禁ずることを定めた、就業規則や個々の誓約書等に含まれる特約（競業禁止特約ともいう）[1] 前者については、労働契約における信義誠実の原則にもとづく付随的義務として競業避止義務を負うとされ、違反した場合には就業規則に定める懲戒の対象となりうる。一方後者については、退職して契約関係になくなれば競業避止義務はなくなるのが原則であるが、企業の側としては重要な知的財産や営業秘密をライバル企業に利用され損失を被ることを防ぐために退職後も労働者が競業避止義務が負うことで合意したいと考える[2][3]。労働法において問題となるのは主として後者のケースであり、以下も後者の事例を念頭において述べる。 競業避止義務が有効である
商号の登記にローマ字等を用いるための商業登記規則等の一部改正について〔法務省〕
(１)ローマ字（大文字及び小文字） (２)アラビヤ数字 (３) 「＆」（アンパサンド） 「’」（アポストロフィー） 「，」（コンマ） 「‐ 」（ハイフン） 「．」（ピリオド） 「・」（中点） ※(３)の符号は、字句（日本文字を含む。）を区切る際の符号として使用する場合に限り用いることができます。したがって、商号の先頭又は末尾に用いることはできません。ただし、「．」（ピリオド）については、省略を表すものとして商号の末尾に用いることもできます。 ※なお、ローマ字を用いて複数の単語を表記する場合に限り、当該単語の間を区切るために空白（スペース）を用いることもできます。
N's spirit 買収価格の決定プロセス
１．スタンドアローンの価値算定 買収対象企業が考えている中長期計画の妥当性を評価しながら、M&Aをしかける企業が独自に事業予測（シナジーを入れないスタンドアローンのケース）を行い財務諸表を作成していきます。 そして、対象企業がもっているリスクを事業面、財務面、法務面、環境面、人事面などから検証し、定量化できるものはその結果を財務諸表に織り込みます。（このプロセスをデューデリジェンスといいます。） 通常、事業予測は1つのケースだけでなく、複数のケース（例えば、楽観、ベース、悲観など）で考えます。 次に、事業予測ができたら、その予測に基づいて企業価値評価を行います。企業価値評価の方法としては、1つの方法だけで考えずに多面的な方法で考えるケースが多いです。価値評価の方法としては大きく次の3つがあります ■DCF法を使う 最もポピュラーなやり方です。作成した財務諸表をベースにDCF法を使います。こ
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「パリーン」お店で割ってしまったグラス、客が弁償しないのは「当たり前」？ - 弁護士ドットコムニュース
上司と先輩の死因に疑問「調査主張したら解雇された」 と主張、労働審判申し立て - 弁護士ドットコムニュース
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就職で「運転免許とってね」と人事 自動車学校の費用は「自己負担」なのか - 弁護士ドットコムニュース
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