「サブスク疲れ」や「サブスク貧乏」といった言葉が広がっている。新型コロナウイルス下で定額・使い放題のサブスクリプション契約を増やしたものの、サービスを使い切れなかったり出費がかさんだりする人が多いためだ。日本経済新聞が1000万人規模のデータを分析すると、利用者がシビアに契約を選別する姿が浮かび上がってきた。契約・解約、 繰り返し都内に勤める会社員男性（30）は昨春、カーレースのF1を見るた
「サブスク疲れ」 進む選別 利用者数、ピークの3割減 - 日本経済新聞
「サブスク疲れ」や「サブスク貧乏」といった言葉が広がっている。新型コロナウイルス下で定額・使い放題のサブスクリプション契約を増やしたものの、サービスを使い切れなかったり出費がかさんだりする人が多いためだ。日本経済新聞が1000万人規模のデータを分析すると、利用者がシビアに契約を選別する姿が浮かび上がってきた。契約・解約、 繰り返し都内に勤める会社員男性（30）は昨春、カーレースのF1を見るた
バス運転手らの過労対策案 休息「11時間」が企業抵抗で「9時間」に 睡眠不足で「乗客らの安全に疑問」：東京新聞 TOKYO Web
バスやタクシーなど運輸業界で働く運転手の過労防止策が後退の危機に瀕（ひん）している。勤務終了から翌朝の勤務開始までの休息時間について、「１１時間」の国際基準に会社側が抵抗したことから、厚生労働省が「９時間」に縮める案を示しているためだ。運転手の過労による事故が増える中、識者は「乗客らの安全が確保できない懸念がある」と同省の対応を疑問視する。（池尾伸一）
「リモートワークで楽になった」という人は要注意。給与は“もらう”ではなく“稼ぐ”ものだ｜新R25 - シゴトも人生も、もっと楽しもう。
新卒で地方のホームセンターへ入社、リクルートやベンチャー企業などに転職を重ねながら副業を拡大させ、現在は3社を経営する起業家のmotoさん。 年収1000万円以上を稼ぐ会社員は聞いたことがありますが、副業で作ったメディア（転職アンテナ）を事業化して上場企業へ10億円で売却した会社員というのはかなりのレアケースではないでしょうか…？ そんなmotoさんの新著『WORK 価値ある人材こそ生き残る』が発売されました。 同書より“個の時代”の会社員の働き方について、一部抜粋してお届けします。読むと「今のままの働き方では、もったいないかも…？」と思えてくるはずです。 今回は「仕事の基本的な思考法」についてお伝えします。 そもそも仕事における活躍とは何でしょうか。 それは、成果を生み出し「会社の成長」に貢献することです。 初めての就職や、転職活動のときには、「自分が成長できる会社に行きたい」とか「どこ
プロパー信仰を捨て「寄り道プレミアム」をつくろう
前回、日本経済が成長の新しいけん引役を生み出せていない現状を書きました。もちろんスタートアップをめぐる環境や実績はここ数年で日本もだいぶ進歩しています。優秀な若者が起業するケースも増えています。地方からも有力なベンチャー企業が生まれるようになりました。ただ、まだまだ世界との差は大きい。2020年におけるスタートアップ企業の調達額は、米国では17兆円に上りました。一方、日本はその30分の1以下の約4500億円です。ユニコーンの数も日本は米国より二桁少ない、欧米諸国や中国、韓国と比べても見劣りします。差は大きく、そして拡大しています。 起業家も企業規模も10倍に 5年以内にこのエコシステム全体の規模感と成功事例を10倍にしていくくらいの気合が必要です。ユニコーン数も10倍、トップ企業の規模（企業価値）も10倍、そのためには裾野も10倍。スタートアップエコシステムの全てのKPI（重要業績評価指標
「有料になる？……やめます」加盟店離れ、スマホ決済普及の正念場
決済事業者はユーザー獲得などに費やした先行投資を回収する必要があるが、「有料になるならやめる」（中小小売店の関係者）との声が漏れる。加盟店を引き留められるのだろうか。 決済手数料とは、電子マネーやクレジットカード、スマホ決済サービスを提供する事業者が、導入した加盟店から得る手数料だ。 例えば、Suicaなど交通系電子マネーは3.25％（米Squareの場合）、楽天ペイは3.24％。今年有料化を予定するLINE Payは10月から2.45％、メルペイは7月から2.6％となる。PayPayは10月に有料化を検討し、料率は未定としている。 クレジットカードは導入店舗ごとに与信を判断するため、1～6％程度と幅がある。経済産業省が18年4月にまとめた「キャッシュレス・ビジョン」によれば、中央値は3.00％となっている。 19年の消費増税に伴う「キャッシュレス決済・ポイント還元事業」では、キャッシュレ
さらば「日本製」…まもなく日本の「基幹産業」がどんどん消えてなくなる！（週刊現代） @moneygendai
戦後日本をグイグイと引っ張り、何百万、何千万もの国民を食わせてきた基幹産業が見る影もない。時代は流れ、「日本製」の文字から往時の輝きはとうに失われた。現場ではいったい、何が起きているのか。 火が消え、人が消えた 「ねえちゃん、いいちこもう一杯くれんか！」 汗と油で顔を光らせた男たちが、煤けた作業着姿で大声をあげる。1600℃の高温で大量の鉄鉱石を溶かし、月に数百万トンの鉄を錬成する「高炉」の周辺は、気温50℃にも達する。 三交代制で働く彼らは、仕事が終わると昼夜となく街の角打ちに繰り出し、イワシを糠味噌で炊いた塩辛い「ぬかだき」を肴に焼酎を呷るのだった―。 鉄の街・福岡県北九州市ではかつて、そんな風景がそこかしこで見られた。昔を知る同地の日本製鉄OBが言う。 「製鉄労働者を乗せて九州東部を縦断する日豊本線の車両はいつも混み合っていて、床一面タバコの焦げ跡だらけでした。 小倉の繁華街には飲み
「2021年の世界の富豪」、IPOで生まれた新ビリオネア10人 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
SPAC（特別買収目的会社）を使った上場がブームだが、今年ビリオネアになった起業家の中には、伝統的なIPOで富を築いたケースの方が多い。 昨年3月にフォーブスが2020年のビリオネアリストを完成させたとき、株式市場は新型コロナウイルスの大打撃を受けていた。S&P 500は2月19日の最高値から29%下落し、エアビーアンドビーやワーナーミュージック・グループは、2020年に予定していたIPOを延期した。 しかし、2020年の後半から株式市場は力強くリバウンドし、2021年に入っても株高は継続している。この結果、新たに493人のビリオネアが誕生した。このうち、10名はSPAC上場で富を築いたが、少なくとも60名は伝統的なIPOでビリオネアとなった。 この1年のIPO件数は、世界で1489件あり、調達額は3140億ドルに達する。前年のIPOは1239件で、調達額は2340億ドルだった。今年IPO
“自由” それだけじゃなかった | NHKニュース
「ご自身の都合に合わせて働けます」 「シフト制でプライベートも充実」 求人の募集でよく見かけることばです。 「シフト制」は曜日や時間を自分で選べる、「自由」な働き方です。 でも、コロナ禍の今、“法の抜け穴”ではないかという指摘も出ています。 （社会部記者 大西由夏）
電通「本社ビル売却」のウラで、東京の超有名ビルが大量売却…その「意外な理由」（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
電通やエイベックスなど、主要企業が本社ビルを売却する事例が相次いでいる。両社はこのところ業績が悪化しているのでリストラの一環と見なすことができるが、三井不動産が旗艦ビルである新宿三井ビルディングや東京駅のグラントウキョウサウスタワーの一部を手放すなど、不動産会社による大型売却も目立つ。背景には何があるのだろうか。 【写真】いまマンションを「買っていい街」「ダメな街」を実名公開する 電通グループは東京港区の汐留にある本社ビルを売却する検討に入った。売却額は国内の不動産取引としては過去最大級となる3000億円ともいわれる。電通は売却後も同じビルを賃借し、そのまま入居する方針だが、オフィスの面積は半分ほどになる。現在テレワークで出社率は2割程度となっているため、従来と同じスペースは必要ないという。 音楽大手のエイベックスも同社の象徴であった青山の本社ビルを売却すると発表している。電通と同じく、売
サイゼリヤ、店舗のビールを生から缶に 緊急事態宣言再発出で | 西日本新聞me
サイゼリヤは13日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく政府の緊急事態宣言再発出を受け、対象地域の店舗で提供している生ビールを缶ビールに切り替える方針を明らかにした。営業時間短縮や会食自粛で需要が減り、業務用のたる詰めビールだと効率や鮮度が落ちるため。 基本的に現在使用中のたるが空になり次第、缶に切り替える。同社はアルコール提供の時間短縮に応じており、販売量が大幅に減少。ビールサーバーは毎日の洗浄作業の際、ホースなどに残ったビールを廃棄する必要があり、堀埜一成社長は「売れる量より捨てる量の方が多い店がある」という。担当者は、生ビールの販売量が多い一部店舗を除き「多くの店が切り替えの対象になるだろう」としている。 外食チェーンでは酒類の販売を取りやめるところも出ている。ファミリーレストランのココスは時短の要請などが出ている一部地域で酒類の提供を終日中止。牛丼チェーンのすき家は19都府県で酒類
日本の半導体産業についての話_その2
https://anond.hatelabo.jp/20200813115920 上記の記事を書いた増田です。外出して戻ってきたらまさかの100ブクマ越えだったんで、調子に乗って続きを書きます。 イメージセンサー■ ソニーセミコンダクタソリューションズグループ 要するにソニーの半導体事業部。金額ベースでイメージセンサーの世界シェアが50%を超える王者。 裏面照射型や積層型といった新技術も世界に先駆けて開発しており、技術・規模両面において市場をリードしている。 ただし、スマートフォン・デジカメのハイエンド品がメインなので、数量シェアでは過半数を下回る。 また車載向けではシェトップではなく絶対的王者といえるほどその地位は安泰ではない。 熊本テクノロジーセンター ソニーのイメージセンサーの基幹工場。初めからイメージセンサー向けで建てられたという特徴がある。 イメージセンサーの主流がCCDからCM
日本の半導体産業についての話
業界人です。お盆休みに帰省できず暇を持て余した友人から急にSkypeがかかってきて、「そういえば日本の半導体産業って衰退してるってよく言われるけど今どんな感じなん？やっぱり人件費で中国韓国に勝てないの？」みたいなことを聞かれて、日本の半導体産業の規模感って一般にあまり知られていないと思ったので、備忘録的に日本で半導体を製造している主要メーカーとその工場について書いてみる。 始めにロジック半導体とメモリ半導体から。気が向いたら他の分野も書く。 追記:書いた https://anond.hatelabo.jp/20200813164528 はじめに 半導体製造コストの人件費について半導体工場で使用される製造装置は寡占化が進んでおり、世界中どのメーカーでも使われる装置自体に大差はない。 この辺の記事 (https://eetimes.jp/ee/articles/2003/17/news048_
株価を急騰させたバカマツタケ栽培成功は、常識破りの大発明だ(田中淳夫) - 個人 - Yahoo!ニュース
肥料メーカーの多木化学（兵庫県加古川市）の株価が、5日急騰した。制限値幅上限の前日比1000円（19.42％）高の6150円だ。 それも朝一番にストップ高を記録してそのまま終値まで継続している。 急騰の理由は、バカマツタケの完全人工栽培に成功したと前日に発表したから。季節を選ばず大量栽培の道が開けたというので、投資家は飛びついたのだろう。バカマツタケが株価を大きく動かしたのだ。 バカマツタケはマツタケの近縁種。名前が名前だけに、マツタケより劣るように思いがちだが、実は姿もよく似ているうえに味と香りはこちらの方が美味しくて強いと言われるキノコである。 別名がサマツ（早松）であるように、マツタケより早く8～9月に発生することから名に「バカ」がついてしまった。なお生えるのは、松林ではなくミズナラやコナラなどの広葉樹林に多い。分布は全国ながら、あまり見つからないのでマイナーなキノコ扱いでほとんど市
「クリエイターがお金にこだわるなんて汚い」という、謎の意識は滅んでほしい。
「お前の技術なんて大したことない」 「そんなこと誰にでも出来る」 って思わされて、結果的に作品や自分の技術を安く買いたたかれてしまっている人、多分目に見える範囲外でもたくさんいるんじゃないかなあ、と思ったんです。 定期的に話題に上がるテーマとして、「ハンドメイド作品の値切り問題」というものがあります。 ちょっと前の記事なんですが、例えばこういうお話があります。 「材料費100円とかでしょ」ハンドメイド作家に心無い値下げ要求 テレビ番組が材料費と販売価格の差が大きいと放送 この購入希望者は、1200円で販売予定のキーホルダーに対し「500円くらいとか無理ですか？」と指値を提示。その根拠は、「そんなに材料費とかかかってないと思うので」「材料費100円とか200円とかじゃないんですか？」というものだった。作家が、高い素材を使用していることや、繊細な作業が必要で加工に時間がかかることなどを丁寧に説
｢不法就労する外国人｣激増させた日本の大失態
「技能実習生の失踪」という日本社会の闇 現在、日本の産業の多くは、少子高齢化による深刻な人手不足に陥っている。これが海外――おもに発展途上国からの「留学生」と「技能実習生」によりまかなわれてきたことはなかば常識と言っていい。 しかし話を少し巻き戻すと「留学生」「技能実習生」という呼び方に違和感はないだろうか？ 彼、彼女らは実質的には労働力である場合が多い。なのに、日本で働く時は「留学生」「技能実習生」という立場でなければ在留許可を得られない。 このズレの原因は、日本の入管法（出入国管理及び難民認定法）にあった。この法は“専門的知識、技術的知識を持つ外国人材だけを専門的な職業で受け入れる”と定めている。逆に言えば、法は“肉体労働や単純労働とみなされる職種では外国人を受け入れない”と言っているのだ。 実質的に労働力は足りない、しかし肉体労働や単純労働の現場では外国人を雇用できない。ならば留学生
ZARA1200店閉鎖、世界の2割弱 EC比率を25%に - 日本経済新聞
【ジュネーブ=細川倫太郎】「ZARA」などを展開するアパレル世界最大手インディテックス（スペイン）が店舗の大量閉鎖に踏み切る。10日、全体の16%に相当する最大1200店を2021年までに閉める計画を打ち出した。新型コロナウイルス後の消費行動の変化を見据え、デジタル化に経営資源を集中投入する。22年には売り上げの4分の1をオンライン販売で稼ぐことを目指す。ZARAや「マッシモ・ドゥッティ」、「
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
敷地に棚田を取り込んだ隈研吾氏設計のホテル、星野リゾート「界 由布院」への賛否
NTTがドコモ社員に「月収10万円賃下げ」提案 内部資料入手 | 文春オンライン
Rui Ueyama on Twitter: "ソフトウェア産業のよいところは、全体が成長しつづけているので、会社とかグループとかの垣根を超えて開発者たちが互恵的に協力できるところかもな。成長してないパイを争う市場だと、基本的に相手の損が自分の得なので、そういうナイーブな感じではやっていけそうにない。"
MSN