ロボットとの次元の違うセックスは人類をフルスピードで絶滅させる？
WSJの記事https://twitter.com/WSJJapan/status/593037038917582849から 数年前に書いた雑誌『m9』に寄稿したものを思い出したので以下に再録。 このままの人口減少のスピードが続くと、1000年後には日本人はこの世からいなくなる計算だという。「死ね死ね団」も無理してレインボーマンと戦いながら日本人を絶滅させるよりも、気長に構えていれば確実に問題は解決（？）していくというわけだ。しかし本当に日本人はいなくなるのか？ 例えば外国から移民をたくさんいれればいいじゃないか、あるいはいつか特殊合計生率（生涯に女の人が子どもをもつ割合）も底打ちして回復するんじゃないの？ と思われるでしょう。その通り。実際に将来の人口がどうなるかなんて正確にはわからない。そもそも1000年どころか、10年先の日本がどうなっているのか誰も自信を持って断言できるわけではない
ポール・クルーグマン他『金持ちは税率70％でもいいVSみんな10％課税がいい』
クルーグマンとギリシャ元首相ジョージ・パパンドレウは「金持ちは税率70％でもいい」派。なぜなら社会的不平等に対処するお金が足りないから。また税金上げても金持ちが海外逃亡したりやる気がなくなる可能性は低いし、資産を海外に逃避させる可能性があるけれどもそれにはきちんと国際的な枠組みで対処しよう。景気にも金持ち増税は悪影響は少なかった（クリントン政権時）。 対して、ニュート・ギングリッチとアーサー・ラッファーは「みんな10％課税がいい」＆小さな政府派。できるだけ薄く広く負担して、それで経済の底上げを図る形で貧困を解消しよう。担税の抜け穴がないようにしよう。それには広く薄い方がいいよ。 私の立場はクルーグマンたちに近い。ただし（クルーグマン自身は最近のインタビューで応えているように）いまの日本で増税は避けるべきだ。むしろ減税がいい。 クルーグマン＆パパンドレウ的立場を支持している理由を、日本の文脈
AKB48襲撃事件とコンドルセの陪審定理
『電気と工事』（7月号）に寄稿したものの草稿 6月25日夕刻、岩手県滝沢市の岩手産業文化センターで開催されていたAKB48の握手会で、AKB48メンバーが24歳の男性に「襲撃」された。メンバーの入山杏奈、川栄李奈は指を骨折・裂傷、入山は頭部にも裂傷を負う大けがをした。また「襲撃」を阻止しようとした男性スタッフもけがを負った。 この原稿を書いている段階では、男が「襲撃」した動機は不明だが、犯行を認めていることなどから確信犯であったことだけはわかる。またマスコミなどの周辺取材から、男は特にAKB48のファンであったということではないようだ。一部のマスコミの分析では、AKB48を「襲撃」することで目立ちたいだけであった、とする報道もある。また男は高校卒業後、アルバイトで働いていたが、「襲撃」当時は無職であり、「ひきこもり」がちであったなどとも報道されている。被害にあわれたメンバーとスタッフには本
リフレとは何かー石橋湛山、リフレ派の誕生
リフレ（リフレーション、reflation）は、現在の日本経済（だけでなく少なくとも欧米経済でも）の状況に適用されるべき経済政策である。私を含めて公然と「リフレ」ないしそれを主張する「リフレ派」が存在する。ただしネットの中の世界では、元祖リフレ派は自分だと名乗ったり、あるいはリフレに対する無責任な解釈が後を絶たない。 以下では、日本で最初に「リフレ」を述べ、また自らの政策の中心が、リフレであるという意味での「リフレ派」の元祖といっていい石橋湛山の発言を下に引用する。『石橋湛山全集』の索引をひもとけばわかるように、「リフレ」「リフレーション政策」という言葉を湛山が用い始めたのは1930年代初めの昭和恐慌期である。それ以降、自らの政策の中核を人間性の回復を不況の下で狙うこのリフレ政策として事あるごとに主張し、例えば悪性インフレ（ハイパーインフレーションなど）との違いを明白にしたり、その政策効果
本当に組織防衛しか考えてない日本銀行 2008-11-03 - Economics Lovers Live
半端な利下げ、こすいぞ日銀（田村秀男） http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/m20081103005.html ： 日銀は日銀券を刷り市場に流し込む。この上限を大幅に引き上げるのが量的緩和なのだが、そうするとコール市場では資金が余り、短期金利は下落を続け、究極的には金利ゼロになる。日銀はそうなると短期金融市場を操作できなくなるので嫌う。 従来の０・２５％の利下げ幅を拒否したのは、もう一度利下げすればゼロになるからだ。ご丁寧なことに、銀行の日銀への当座預金に金利を付け、短期市場金利がそれ以下にならないようにした。日銀は量的緩和に歯止めをかけゼロ金利を避ける、というのが今回の利下げの真相なのである。とすれば、日銀は自身の利害を優先して危機対策という大局を見ない、狡（こす）いやり方ではないか。： 本当に嫌になってくる。これほどまでに日銀とそ
人間はなかなか金融パニックに陥らないという前提で考えると - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
最近、よく読まれているらしいブログを拝見してちょっと疑問に思うことがあった。というか自分で問題として勝手に切り出しているのだが、http://d.hatena.ne.jp/eliya/20081005/1223185647で人間は簡単にパニックに陥るとある。 でも銀行取付が波及して金融システム自体が不安定になるケースというのは非常にまれなように思える。また一行だけの取り付け（取り付けの波及と一行だけの取り付けは議論としてかなり違うものになる）でもそれほど頻繁に観察されるかというとそれも疑問に思う。むしろ20世紀後半から現代まで人はほとんど金融パニックを起こさなくなっているともいえる。最後の貸し手への信頼（これが決定的）や預金保護制度などの完備がそのような金融パニックを防いでいるといえるのだろう。 このように人々がパニックに陥りにくい中でどうして今回このようなことが起きたのか。それを考えてい
竹中平蔵氏「日銀が今後２０年、金融政策に失敗し続けることを前提に増税を求めている。国民はもっと怒るべきだ」 - Economics Lovers Live
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071028ib21.htm この種の試算をしたことがある政府関係者には絶対に既知のことであるはずだけれども、名目成長率を少なくとも３％以上見積もらないと満足な財政再建シナリオが組めないのは明白なはず。いいかえると消費税増税を織り込むことを前提にわざわざ３％程度の名目成長率を無視（＝竹中氏のいう日銀の政策失敗をあえて前提）しないとこのような試算はできないのです。かなり悪質な増税目的あっての試算ということで、担当者とその管轄責任者そして提案者は国民を大きく裏切る行為をしていると思います。 さらに注目すべきは、財務省主導で増税路線が提起されるのは、ほぼ「改革」＝歳出削減を含む公務員改革などの事実上の棚上げや、また経済の減速局面が近いかその最中のときであることが多いことですね。今回も状況的にはそのようです。これについ
Economics Lovers Live - ニューズウィーク日本版「格差社会はいいことだ」、やりすぎ（ーー）
表紙にある煽り文句 「格差が広がるほど成長力が高まり中流層も潤う それが経済の真実だ」 嘘も大概にすべき。長期的な経済成長を規定するのは生産性であって経済格差でもなんでもない。例えば効率を追求する過程で誰にその便益が帰属するかという形で「経済格差」が問題になってくるのであって、格差があるから成長力やましてや中流層が豊かになれるなんて聞いたことない（少なくとも経済学の常識ではないと思う）。 今回のニューズウィークは格差社会論に問題提起をしたかったのだろうけれども全体的にこの表紙のキャッチフレーズをそのまま真に受けた紙面構成といってよく唖然とするものがある。例えば極端な「一人勝ち社会」（経済格差の極端形のひとつ）が誕生したら、むしろ勝者以外の社会的成員のやる気が極度に失われたり、また一人勝ちゲームに人生を賭けることで人的資源が無駄に浪費されることが頻繁に起こるだろう。その意味で格差を前提にした
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