パビリオン建設が遅れる2025年大阪・関西万博。そもそも開催できるのか、日に日に疑問の声が高まる中、強力に旗振りしてきた日本維新の会から、首をかしげたくなる発言が相次いで出た。「万博は大阪の責任ではない」「国家事業だ」。開き直りや自己保身にも聞こえる言葉。この期に及んで国頼みをあらわにするのは、ご都合主義が過ぎないか。(曽田晋太郎、宮畑譲)
![「大阪万博は国家事業」って維新のご都合主義では? 整備費は倍以上、建設遅れも…責任はどこへ?:東京新聞 TOKYO Web](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/d3b52b6f0248fed6d206867355f3b43841640f06/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fstatic.tokyo-np.co.jp%2Fimage%2Farticle%2Fsize1%2F5%2F5%2Fb%2F4%2F55b49f9301ad86897a49492c9dcdd510_1.jpg)
世界で最も身体拘束が行われている日本の精神科病院。厚生労働省では現在、拘束要件の見直しが不透明なまま進むが、精神科病院を束ねるドン・日本精神科病院協会(日精協)の山崎学会長(82)はどうとらえているのか。「こちら特報部」の単独インタビューに応じた山崎氏の言葉を詳報する。(木原育子) やまざき・まなぶ 2010年から日本精神科病院協会会長。22年5月の厚労省の私的検討会に突如、参考人として出席し、議論の風向きを変えるなど影響力が大きい。18年には協会の機関誌に「(患者への対応のため)精神科医にも拳銃を持たせてくれ」という部下の医師の発言を引用し、物議を醸した。安倍晋三元首相と親しかったことでも知られる。日本大医学部卒。
太平洋戦争末期の沖縄戦の犠牲者らを悼む23日の「慰霊の日」を前に、「平和の礎(いしじ)」(沖縄県糸満市)に刻まれた約24万人の名前を読み上げるオンラインイベントが展開されている。1回目の昨年は名前の読み方が分からずに苦労したが、今年は、東京の市民グループが計約7000人分の振り仮名を明らかにした。メンバーは「名前はその人の生きた証し。故郷で生前に親やきょうだいから呼ばれていたように読みたい」と力を込める。(加藤益丈)
統一地方選で、議会の勢力図が激変したのが東京都杉並区だ。女性の当選者が男性を上回り、現職や最大勢力の自民党の候補が大量落選。新陳代謝を印象づけた。変化を引き起こしたものは何か。(原田遼)
毎晩9時。自宅のWi—Fiが強制的に切れ、ゲームができなくなると、長男は「あと30分延長して」と求めてくる。断る夫と口論になり、やがて暴れるようになった。
原発の60年超運転を可能にする政府の脱炭素社会の実現に向けた基本方針に対し、若者からの政策提言に取り組む「日本若者協議会」は19日、基本方針の内容や決定過程を問題視する「GX実行に向けての提言」を発表した。都内で、20代と国会議員が意見を交わす公開シンポジウムも開き、若い世代を含む国民的な議論を求めた。(福岡範行) 提言は、老朽原発の安全性や原発の建設コスト増大などに懸念を表明し、2012年に討論型世論調査などを経て決まった「2030年代の原発稼働ゼロ」を目指すよう要求。原発政策を転換する場合は、政策の案がまとまる前も含めたさまざまな段階で市民が参加できる手法を取り入れ、12年のときのように多くの国民の意見を把握するプロセスを踏むことを求めた。アンモニアを火力発電所の燃料にして二酸化炭素(CO2)排出を減らす技術開発の推進は、実現性や経済性を疑問視し「”無駄な”投資になりかねない」と指摘し
部落解放同盟岡山県連合会の事務所に届いた被差別部落出身者を差別、脅迫する手紙(画像の一部を加工しています) 部落解放同盟岡山県連合会(幡司勝治執行委員長、岡山市)の事務所に、被差別部落出身者への差別や脅迫が書かれた手紙が届いていたことが20日、同会への取材で分かった。「殺してやる」などの内容で、同会は県警に相談し、被害届を検討している。石岡辰也書記長は「部落差別の最たるもので、ひどい。根深い差別の実態がある」と話した。 手紙は11月28日に届いた。封筒に手書きの便箋1枚が入っており、差別語を繰り返しながら「オレのところにすぐこい殺してやる」「こわくてこれなければオレの方から行って殺してやるゾ」などと記されていた。
提言を公表する「平和構想提言会議」のメンバーら。左から武器取引反対ネットワーク・杉原浩司代表、ピースボート・川崎哲共同代表、ピースボート・畠山澄子氏、上智大・中野晃一教授=15日、国会で(高嶋ちぐさ撮影) 政府が16日に閣議決定する方針である外交・防衛の指針「国家安全保障戦略」など安全保障関連3文書に関し、憲法学者らによる「平和構想提言会議」は15日、3文書に現行憲法では認められないような内容が盛り込まれているとして、対案と位置付ける提言「戦争ではなく平和の準備を—”抑止力”で戦争は防げない—」を公表した。政府が進める敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有や防衛費の大幅増を批判し、憲法9条に基づく専守防衛の堅持や、外交交渉で緊張緩和を実現する重要性を訴えている。 (柚木まり)
物価高による家計負担は2023年度も重くなる見通しだ。民間の調査会社の試算によると、物価高の影響で22年度の家計の支出は前年度に比べ9万6000円増えており、23年度はさらに4万円増える。一方で、政府は当面は見送る方針としながらも、防衛費増額の財源などと称し増税の議論を活発化。実施のタイミングや中身によっては値上げで疲弊した家計を窮地に追い込むことになりかねない。 (寺本康弘) みずほリサーチ&テクノロジーズのリポートによると、政府の物価対策を考慮しても、22年度の1年分の家計負担(2人以上世帯)の全体平均は 、食料品で約4万6000円、エネルギーで約2万2000円増えるなどし、計約9万6000円の増加になると見込む。
政治に関心のある若者でつくる「選挙ギャルズ」が20日、安倍晋三元首相の国葬や改憲に反対するパレードを東京都内で行った。インスタグラムなどの交流サイト(SNS)で呼びかけ、約110人が参加。「国葬うちらは求めていない」などと訴えながら、日比谷公園から日本橋まで約2キロを行進した。 選挙ギャルズは5月末、地方選挙のボランティア活動を通じて知り合った大学生や会社員ら平均年齢21歳の10人が結成。この日は「ラブ&ピース・パレード」と称し、軽快な音楽に合わせて「うちらは求めてない国葬」「返せようちらの民主主義」と声を上げた。「国葬に反対」「憲法改悪マジ反対」など自作のプラカードを掲げて歩いた。 メンバーの1人は取材に「国民の意見に耳を傾けず、国会の議論も経ずに国葬を決定した。民主的でないやり方は信頼できない」と話した。パレードに参加した都内の女性会社員(24)は「コロナ禍で格差が拡大したのに、手を打
出所した「日本赤軍」の重信房子元最高幹部(右)。左は娘の重信メイさん=28日、東京都昭島市で(内山田正夫撮影) 世界各地でさまざまなテロ事件を起こした「日本赤軍」を結成し、オランダのフランス大使館が武装占拠された1974年のハーグ事件などで懲役20年の判決が確定した重信房子元最高幹部(76)が28日、刑期を満了し、服役していた医療刑務所「東日本成人矯正医療センター」(東京都昭島市)から出所した。(佐藤大) 重信元幹部は同日午前7時半ごろ、施設内で長女のメイさん(49)らに出迎えられ、同8時前、黒のワンボックスカーに乗って敷地から出てきた。メイさんにもらったという帽子にマスク姿。車を降りると、待ち構えた約30人の支援者らと握手や抱擁を交わし、笑顔をのぞかせた。 続いて近くの公園で報道陣の取材に応じた。「やっぱり、生きて出てきたな、という感じが強くあります」と出所の感想を述べた後、過去の日本赤
外国人技能実習生の労働問題をボランティアで支援してきたNPO法人「POSSE(ポッセ)」の若者たちが25日、「技能実習制度廃止プロジェクト」を発足させたと発表した。代表の田所真理子ジェイさん(25)は記者会見で「実習生は現代版の奴隷だ」と強調。労働相談を通じて集めた過酷な実態を広く社会に向けて発信することで、2年以内の廃止を目指す。 技能実習は本来、外国人が日本で技術を学んで母国で役立ててもらう制度だが、実態は劣悪な低賃金労働の温床だとして、米国など国際社会から「外国人搾取」と批判されている。実習生の多くは強制的に帰国させられることにおびえ、低賃金やパワハラといった問題があっても声を上げられない構造的な問題がある。 プロジェクトを始めるきっかけは2020年。ポッセの若者たちが、強制的に帰国させられたカンボジア人元実習生の支援に携わり、制度の問題点を知ったことだった。実習生からの相談はほ
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