【独自】過疎地でガソリンスタンド不足が深刻、生活にも影響…政府が経営支援策を強化へ（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース政府は、ガソリン需要の縮小で経営悪化が見込まれるガソリンスタンドの支援策を強化する。店舗を集約したり、自治体が整備して企業に運営を任せる「公設民営型」店舗を設けたりした場合に補助金を出す事業が柱だ。電気自動車（ＥＶ）の普及が見込まれる今後も、当面はガソリン車が一定数残るため、供給網を維持する必要があると判断した。 【写真】４年間、一本の列車も止まらぬまま…県境の「秘境駅」廃止 経済産業省が２０２２年度の概算要求で１４億円を要求する。補助金を出すケースとして、利用が減った店舗の集約のほか、幹線道路沿いをはじめ利用増が見込める場所へ新設する場合も想定している。コンビニエンスストア、飲食店の併設など、経営の多角化も促す。店舗対策だけでなく、後継者や人手の不足に対応するため、利用客の監視業務を省人化できる技術の開発を支援する。 国内のガソリンスタンド数は２０年度末に約２万９０００店と、１９９４年度
